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教養教育を充実すること、及び、実務実習を充実することの必要性は理解するが、各大学において実際に教養教育が充実するために、どのような措置を講じるのか。専門教育ばかりが行われ、試験準備に終始してしまう６年間の教育にならないようにすることが必要。 |
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今までの薬学教育は専門科目が過密になりすぎており、医療人としての薬剤師養成に必要な実務実習も十分でなかった、との反省から、教養教育と実務実習の充実を求めているもの。なお、現在協力者会議小委員会において、実務実習のコア化について検討いただいているところ。
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「進路の多様性に配慮」とあるが、６年制にするに当たってなぜ進路の多様性に配慮する必要があるのか。薬剤師養成に特化するために６年制にするのではないか。 |
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現在の薬学教育はすべてが薬剤師養成に特化したものではなく、研究者養成の部分も大きな比重を占めていることから、４年制を存続させることにより進路の多様性に配慮することが適当。 |
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大学院進学率が極めて高いのが現在の薬学教育の特徴であり、これが６年制と４年制を併置する際の最大の理由。
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日本製薬工業協会から、創薬研究は現在理学部等出身者でもできるところだが、薬剤師資格を持った人に来て欲しいという意見が出ている。
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卒業後、製薬企業に就職する学生が少ない理由は何であるか。 |
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ライフサイエンス分野の発達により、薬学以外の学部から企業に就職する人が増えたこと、不況の影響により就職採用数が減少したこと、医薬分業の推進により薬剤師になる人が増えたことなどの複合的な理由によるものである。
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６年制と４年制の双方を設けるという「ダブルトラック」の制度になることは理解できる。これは、薬学の卒業生が２年遅れて製薬企業に入っていくことになった場合のインパクトが現段階では読み切れない、ということだろう。他方、６年制も４年制も「薬学」ということで括ることはできないのではないか。薬剤師養成のための薬学と研究者養成等の薬学との間に一線を引く時期になったのかも知れない。
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６年制を選択する大学と４年制を選択する大学の比率はどのようになるのか。また、４年学部 ２年修士を採用したところが将来的に６年制に移行する見込みはあるのか。受験資格に関し、４年学部２年修士の２の部分で６ヶ月程度の実習を行うことが可能なのか。学士に付記する名称は何になるのか。 |
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６年制を選択する大学と４年制を選択する大学の比率は、私立大学の多くが６年制を選択し、国公立大学の多くが４年制を選択する、ということになった場合、学生数にして８ ２。４年制を採用した大学が６年制に移行するか否か、学士に付記する名称については、各大学の判断。また一つの大学に６年制学部と４年制学部を並置することは可能である。
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設置認可が自由化されてきているが、質の保持を行うための認証評価（accreditation）をどのように行うことを考えているのか。 |
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薬学教育協議会において認証評価を行うことが提案されており、現在、検討が進められているところ。
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現状のように学校が増え、学生が増える中で、実務実習の受け入れは可能なのか。また、指導者の確保は可能なのか。 |
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厚生労働省の中間報告においては、実務実習については６ヶ月間と期間を明記しているが、当省の中間まとめにおいては期間を明記していない。これは、現状において１ヶ月程度の実務実習しか行われていない中、期間のみを明記することは不適切、との考え方から明記していないもの。受け入れや指導者の確保については、協力者会議において、日本薬剤師会と日本病院薬剤師会の委員より可能である旨の発言をいただいている。
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欧米と比較した場合、日本における薬剤師は専門職と位置づけられておらず、また専門職養成のための教育制度も確立されていない。大学によっては、学生が集まるからという理由で、薬学部を設置しているところもある。日本の薬学部は薬剤師養成のためだけの６年間となる危険がある。
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設置認可が自由化されている中、各大学のカリキュラムをどのようにするのか、という点につき十分な検討を行うことが必要。薬学教育の課程が国試準備のための課程となってしまっては、せっかくの地位向上のための改革が逆に地位の低下を引き起こすこととなりかねない。 |
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司法試験においても、実態としては不適格者が多い。薬学についても全員が薬剤師になる必要はない。薬剤師国家試験については厚生労働省の所管だが、中央教育審議会の答申において、大学教育の質の低下を招かないよう国家試験以外のチェック機能を設ける必要がある、という点について言及したほうがよい。
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医学・歯学で平成１７年度より正式実施される、臨床実習開始前の学生の知識及び技能、態度を評価するための共用試験について、薬学でも実施するということについて、協力者会議において合意が得られているところ。これにより、実務実習を行う前の学生の知識・技能・態度につき一定の保証が得られることとなる。 |
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このような試みにより学生の質的保証を図っていくことは極めて重要。
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６年制と４年制の教育内容についてそれぞれ明確にすべき。 |
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６年制については明確に説明できるが、４年制については、協力者会議においてもまだ十分に議論がつくされていない。
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今回の制度改正にしても、法科大学院・専門職大学院制度の創設にしても、高等教育において専門性を高めるための方策であるが、ともに今あるものを残そうとしており、今ひとつ歯切れの悪いものにならざるを得ない部分がある。 |
