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背景・経緯と今後の取扱いについて  

背景)
  大学教員の職の在り方など大学における教員組織の在り方については、従来から種々の場で検討課題として取り上げられてきた。近年においても、平成8年に、本中央教育審議会大学分科会の前身である大学審議会において、大学教員の任期制について答申を行うにあたり、助手の職務内容や名称の見直し等を含めた教員組織の在り方について、今後、早期に検討を行う必要がある旨、指摘され、している。平成11年の大学審議会においても、助手制度の在り方等について一定の審議が行われている。
  また、平成13年3月に閣議決定された科学技術基本計画においては、若手研究者の自律性の向上の観点から、研究に関し、優れた助教授・助手が教授から独立して活躍することができるよう、制度改正も視野に入れつつ、助教授・助手の位置付けの見直しを図ることとされている。
 なお、こうした審議の経緯や内容については、広く公開されているとともに、各大学や大学関係団体においても、この教員組織の在り方については様々な検討が行われてきており、既に種々の取組み例も見られるようになっている。

審議の経緯)
 平成13年4月に行われたは、文部科学大臣から本中央教育審議会に対する「今後の高等教育改革の推進方策について」の諮問において、我が国の高等教育の国際競争力の更なる強化を図るため、高等教育制度全体の在り方を幅広く検討するにあたり、その一つとして、助教授・助手の位置付けをはじめ教育研究の活性化に資する教員組織の在り方についても検討することが求められている
  また、同年3月に閣議決定された科学技術基本計画においては、若手研究者の自律性の向上の観点から、研究に関し、優れた助教授・助手が教授から独立して活躍することができるよう、制度改正も視野に入れつつ、助教授・助手の位置付けの見直しを図ることが記されている。
  これを受けこのため、本中央教育審議会では昨年(平成15年)10月に、高等専門学校も含めて、助手、助教授などの大学教員の職の在り方や講座制・学科目制等の教員の所属組織の在り方について審議するため、大学分科会の下に本「大学の教員組織の在り方に関する検討委員会」が設けられた。を設け、大学の教員組織の在り方について、検討を行ってきた。また、その際、高等専門学校の教員組織の在り方についても検討を行うこととしてきた。
 この「大学の教員組織の在り方について(審議経過の中間的な整理)」は、同検討委員会において、これまで審議された論点と現段階での考え方を中間的に整理したものである。
 この「大学の教員組織の在り方について(審議経過の中間的な整理)」については、関係方面から意見をいただき、更に議論を深め、最終的な取りまとめを行うことを予定している。関係方面から多くの意見をいただくことを期待する。  
 本検討委員会においては、同年11月に第一回検討委員会を開催して以降、合計13回にわたって審議を重ねてきた。その審議の状況については適宜、文部科学省のホームページに掲載するなど、広く公開に努めてきた。
 この間、昨年11月の第10回検討委員会においては、それまで審議されてきた論点とそれについての考え方を「審議経過の中間的な整理」として取りまとめ、文部科学省のホームページを通じて広く意見募集を行うとともに、全ての国公私立の大学及び高等専門学校、無作為に抽出した助手や助教授の方々等に送付して意見を求め、さらには、大学関係団体から直接ヒアリングを行ってきた。
 また、本検討委員会が設置された大学分科会においても、「我が国の高等教育の将来像(中間報告)」に、この「審議経過の中間的な整理」の概要について記述するとともに、この中間報告についても意見募集を行っている。
 本検討委員会では、頂いた御意見等を踏まえつつ、さらに審議を深め、本年1月の第13回検討委員会において、今後の大学の教員組織の在り方についての考え方を取りまとめたので、大学分科会に報告するものである。



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