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大学における留学生選考の充実及び海外大学等
との連携の強化について(検討用資料)




1 アンケート調査(大学における留学生受入れに係る取組みについて)
   
真に勉学、研究を目的とした質の高い留学生(国費外国人留学生を除く、私費外国人留学生(外国政府派遣留学生や大学間交流協定等に基づき受入れた留学生を含む。)を確保するために、その取組み状況について把握するため、平成14年度5月1日付時点で、留学生数上位30の大学(国立大学:14校、私立大学:16校)に対して、アンケート調査を実施。(平成14年度の実績で回答)(別添参照 PDF:24KB)

2 調査結果等を参考とした今後の課題
1. 渡日前留学関係
   一般的に留学生の入学選考において面接は極めて重要と言われているが、海外での面接の実施は大学にとって大きな負担でもある。このため、海外での面接の負担軽減又は面接に代わる方法として何が考えられるか。(例:TV電話面接の体系的な実施が必要かどうか)

2. 日本語教育機関との連携
   大学等における留学生の供給源として日本語教育機関が中核にある(大学学部全留学生数45千人に対し日本語教育機関から7千人が進学)状況において、留学生数上位30大学においては、その他の大学と比べ日本語教育機関との連携がかなり行われていると推測されるが、国立大学を始め全体的に更に一層の連携が必要と考えられるがどうか。その際に、どの様にして連携を高めるべきか。

3. 海外における広報活動と海外の教育機関との連携
   留学生数上位30大学においては、海外における広報活動と海外の教育機関との連携がその他の大学と比べかなり行われていると推察されるが、全体的に更に一層の連携が必要と考えられるがどうか。その際に、国のサポートを含めどの様な促進策が考えられるか。

4. 国公私立大学、日本語教育機関における情報、問題意識の共有
   海外から留学生の確保にあたっては、多くの場合、海外の留学斡旋機関、教育機関との提携が行われ、これを適切に実施するには現地情報、実施結果等のノウハウ、知見が不可欠である。このため、各大学等において、ノウハウ等の蓄積と一定の情報、問題意識の共有が必要であるが、現時点では十分に行われていないのではないか。
   国やその関係団体は、公式な情報の収集提供には適しているが、機関や個人の優劣に係わる情報の収集・提供には適しておらず、情報の交換、共有のための適切な場の形成が不可欠でないか。このような役割を担う機関としては、国公私立大学等の協会、連合会等に期待すべきか、若しくは、JAFSA(国際教育交流協会)のような組織に期待すべきかの検討を行い、国のみならず、関係者において機運を盛り上げる努力が必要でないか。

5. 大学における留学生受入れの評価
   真に勉学、研究を目的とした質の高い留学生の受入れは、各大学の自己努力と大学間の競争の下に行われるものであるが、このための各大学の努力を一層促進するためにも、大学の認証、評価の中で受け入れに係る事項を評価項目に加えるように働きかけるべきではないか。



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