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(参考資料)

留学情報の収集、提供機能の強化について(検討用資料)



1意義、重要性

   海外においてより多くの学生が、日本留学に興味を持ち、また自らの留学目的に合った教育機関を選択して、実りある留学を達成できるようにするためには、我が国の事情や各大学等の教育・研究上の特色等に関する適切な情報を提供することが重要。

2各事業の趣旨・概要

1. 文部科学省の事業

(1) 日本留学説明会(日本留学フェア)(国外)等
○ 趣旨

   アジア諸国等の学生が日本留学を志し、かつ、留学希望に合った大学(短期大学を含む)・コースを選択し、実りある留学を達成できるようにするため、現地の日本公館・帰国留学生会等と協力し、留学希望者及び進学指導者等を対象に、我が国の大学等の参加を得て、我が国の高等教育に関する情報及び個々の大学の教育、研究上の特色等に関する最新で的確な情報を提供し、我が国への留学の促進を図る。

平成14年度開催実績(日本留学フェア)
開催国・地域(都市)
参加機関数
来場者数
1インドネシア(ジャカルタ)
24大学2機関
5,152人
2マレイシア(クアラルンプール)
31大学6機関
4,386人
3台湾(台北)
51大学3機関
2,549人
4韓国(釜山、ソウル)
61大学3機関
4,100人
5タイ(バンコク)
43大学1機関
2,503人
6ヴィエトナム(ホーチミン)
45大学1機関
1,873人
7中国(北京)
37大学1機関
1,167人

   なお、上記に加え、大学の情報提供及び学生等の大学間交流促進のための交流協定の締結等各国大学等とのネットワーク作り推進を目的として、大学間交流促進プログラム(米国及び欧州)を開催している。

平成14年度開催実績(大学間交流促進プログラム)
開催国・地域(都市)
参加機関数
来場者数
(ブース来訪者)
1米国(サンアントニオ
18大学
948人
2ポルトガル(ポルト)
11大学
409人

   また、日本留学フェアを実施する以外の国・都市においては、現地の日本公館等と協力し、日本留学の概要について説明を行う日本留学ミニフェア(平成14年度開催実績:モンゴル(ウランバートル)、フィリピン(マニラ))等を実施。

○ 現行の実施体制
(1) 対象者
高校生や大学生等留学希望者、大学等教育機関の国際交流担当者等
(2) 主催等
(主催)  財団法人日本国際教育協会、現地機関(現地帰国留学生会、教育機関等)
(後援)  在外日本国公館
(参加)  大学等高等教育機関、その他日本留学関係機関
※   大学間交流促進プログラムは該当しない

(2) 外国人学生のための進学説明会(国内)
   我が国の大学等の協力及び参加を得て、大学を始め、我が国の高等教育機関等に入学を希望する外国人学生(主に日本語学習者)に対し、大学を選択、入学準備等、適切な進学指導を行うことを目的として、東京及び大阪で進学説明会を実施している。

(3) アジア地域留学促進事業
1) 事業実施拠点(国内2か所、海外4か国4都市)
   国内2ヶ所(東京(青海地区)、兵庫(神戸))及び海外(マレイシア(クアラルンプール)、タイ(バンコク)、インドネシア(ジャカルタ)、韓国(ソウル))において、事業実施のため留学情報センターを設置し、日本留学フェア及び日本留学試験の実施に関し、現地関係諸機関との連絡、開催準備、広報等を行うとともに、国内外の留学希望者に対し、日本留学に関する各種の情報提供を行っている。
   なお、日本留学試験の実施にあたっては(財)日本国際教育協会本部も協力している。

2) 日本留学促進資料公開拠点(14か国・地域33箇所)
   事務所を設置していないアジア地域の都市において、在外日本公館、元日本留学生による帰国留学生会、大学の図書館等を日本留学促進資料公開拠点として依頼し、資料を寄贈、日本留学関連の資料の公開による情報提供を行っている。

(4) インターネットよる情報提供
   情報提供の効率化、迅速化を図るため、ホームページ(http://www.aiej.or.jp)を作成し、日本留学に関する基本情報を始め、大学情報や奨学金など留学生の入学や生活を支援する情報の提供を行っている。(平成14年度利用状況:国内   約418,000件、国外約2,828,000件)
(5) 出版物等による情報提供
   Student Guide to Japan(日本留学情報パンフレット)、Index of Majors(大学専攻別索引)、Japanese Colleges and Universities(英文大学案内)等の日本留学に関する各種の出版物を作成し、留学希望者、関係機関などに無料配布を行っている。
   また、日本留学をより分かりやすく紹介するため、ビデオ・DVDを作製し、説明会等で使用している。

2. 外務省の事業

(1) 在外公館における留学情報の提供
(1) 日本留学情報提供コーナー
   特に留学希望者の多い6公館(中国(北京、上海)、韓国、インドネシア、タイ、マレイシア)に、常勤の留学生アドバイザーを配置して日本留学相談に応じる。
(2) 留学生アドバイザーの配置
   上記(1)を含む30カ国・40公館以上において日本留学経験者等の日本事情に精通した者にアドバイザーを委嘱している。
(3) 留学情報資料の購入・在外公館への提供
   本邦の大学・学校案内、奨学金案内等の図書、各種パンフレットなどの留学情報資料を購入し各在外公館へ送付して情報提供を行っている。

(2) ホームページ「日本留学総合ガイド」
   国費留学生制度など日本政府の留学生関連施策や日本留学基本情報の他、現役留学生やOB・OGへのインタビューなど留学生の生の声を豊富に含んでおり、留学希望者に対する事前の情報提供機能を果たしている。また元留学生のアフターケアを促進する観点より、全世界の帰国留学生会のリストをはじめとする帰国留学生向けの情報を豊富に掲載している。

(3) 上記の他、在外公館においては文部科学省が実施する日本留学フェア等の留学情報 提供事業への支援を行っている。

3課題等

(1) インターネットによる情報提供(主に対欧米諸国)
   
インターネットによる情報提供は、最新情報の収集、容易な検索、短時間での必要な情報収集の点から、情報収集者(留学希望者)には理想的なものである。
   大学等におけるホームページにおいて、当該校の教育・研究に係る情報の内容や表示言語の一層の充実を促すべきではないか。
   日本国際教育協会(文部科学省)及び外務省のホームページの内容等の一層の充実を図るべきでないか。この際、文部科学省は主に奨学金、大学情報、日本留学試験等の留学生の入学や生活の支援に関する情報を、外務省は主に帰国留学生に関する情報の充実に努め、両者は相互で連絡を取り合い、関係箇所をリンクするなど、一層の連携協力を図っていくべきでないか。
   また、他国において、例えその国においてインターネットの使用が可能であっても、我が国とのハード及びネットワーク環境等の違いにより、利便性が発揮されない場合があるため、どのような状況下でも十分に利用可能なホームページの作成に留意すべきでないか。

(2) アジア地域留学促進事業
   アジアにおいては、インターネットによる情報提供が困難な地域が未だ多く存在しており、また現地の急速なネットワーク網の発達が望めない。
   日本国際教育協会による拠点は、現状では、事業実施拠点が4か国、日本留学促進資料公開拠点が33箇所に留まっており、アジア地域において日本留学情報が周知されるためには、外務省と協力しつつアジア地域留学促進事業の一層の充実が必要でないか。

(3) 日本留学説明会(日本留学フェア)(国外)等
   会場の制限等により、大学等と日本語教育機関が連携した形でのフェアの開催が少ないが、一層の連携強化を図るべきでないか。



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