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別添3

 

諸外国政府等による自国学生の海外派遣支援状況

国・地域 資金名 支援期間 支援内容   支援人数 備考
米国 Benjamin A.Gilman奨学金(連邦政府奨学金) 1セメスター〜1学年度(12ヶ月) 単位取得 奨学金総額5,000ドル(授業料、生活費、旅費を含む) 給付 351人(2002-2003実績) 米国国籍の米国大学の学部学生を対象
連邦政府ローン       貸与    
英国             英国政府としての支援はなく、海外派遣支援はERASMUS奨学金を活用。
独国 DAAD奨学金 3ヶ月〜12ヶ月 単位取得 奨学金 給付    
Euroean Commission(欧州委員会) ERASMUS奨学金 3ヶ月〜12ヶ月 単位取得 奨学金(生活費、旅費を含み、派遣大学での授業料は不徴収) 給付   15EU、3EEA加盟国及び12共和国諸国国籍の大学院レベルの学生を対象
マレイシア 東方政策マレイシア政府派遣留学生(円借款事業) 大学学部+予備教育 学位取得 奨学金月額約13万円(授業料等は別途政府負担) 給付 965人  
高専3年次編入+予備教育 奨学金月額約13万円(授業料等は別途政府負担)  
大学院(修士・博士)+予備教育 奨学金月額約17万円(授業料等は別途政府負担) 給付。ただし、留学期間終了後帰国し、政府機関での就業義務がある。 マレイシア政府機関の行政官を対象
インドネシア インドネシア政府派遣留学生(円借款事業) 大学院(修士・博士)+予備教育 学位取得 奨学金月額約18万円(授業料等は別途政府負担) 給付。ただし、留学期間終了後帰国し、派遣元の政府機関で、留学期間の2倍の期間の就業義務がある。 200人 インドネシア政府機関の行政官を対象
タイ タイ政府派遣留学生 大学学部+予備教育 学位取得 奨学金月額約15万円(授業料等は別途政府負担) 給付。ただし、留学期間終了後帰国し、政府機関での就業義務がある。 96人  
大学院(修士・博士)+予備教育 奨学金月額約17万円(授業料等は別途政府負担)  
シンガポール シンガポール政府派遣留学生 大学学部+予備教育 学位取得 奨学金月額約15万円(授業料等は別途政府負担) 給付。ただし、留学期間終了後帰国し、政府機関で、最低6年間の就業義務がある。 9人  

注1)当該調査は、文部科学省留学生課において、対象国を定め、インターネット及び協力を行っている機関に調査したものである。
注2)マレイシア、インドネシア、タイ、シンガポールの支援人数は、当課において調査している平成14年5月1日現在の我が国に在籍している留学生数である。
注3)米国、独国、欧州委員会においては、代表的なプログラムについての調査したものである。


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