別添2−1 |
国費による日本人学生等海外派遣制度(平成15年度)
区分 | アジア諸国等派遣留学生制度 | 短期留学推進制度 | 最先端分野学生交流推進制度 | 先導的留学生交流プログラム支援制度 |
趣旨 | アジア等地域研究専門家の養成を図る。 | 諸外国の大学との留学生交流の拡充及び各国間の相互理解と友好親善の増進を図る。 | 社会的要請があり、その推進を図る必要のある最先端分野の先導的人材の育成を図る。 | 我が国の大学と外国の大学との大学コンソーシアム間学生交流を支援することにより,大学の教育・研究の質的充実及び向上の達成を図る。 |
創設年度 | 昭和43年度 | 平成7年度 | 平成14年度 | 平成15年度 |
対象地域 | アジア等地域 | 全世界 | 全世界 | 全世界 |
対象人数(年間) | 17人 | 585人 | 50人 | 30人×2プロジェクト(60人) |
期間 | 2年間 | 1年以内 | 1年以内 | 1年以内 |
専攻分野 | 留学先の言語、文化、歴史等 | 外国の大学で専攻できる分野 | ライフサイエンス,情報通信, ナノテクノロジー・材料,環境,エネルギー,社会基盤,製造技術・ロボット,フロンティア(宇宙・海洋等),経済・経営,法律・公共政策 |
大学コンソーシアム間交流協定等において合意された分野 |
資格 | 大学院在学者又は大学卒業後、研究に従事している35歳未満の者 | 世界各国の大学と大学間交流協定等を締結(予定)している国公私立大学に在籍する学生(大学院生を含む) | 諸外国の大学・研究機関との共同教育研究に参加する大学院生 | 大学コンソーシアム間交流協定等を締結している大学に在籍する学生(大学院生を含む) |
旅費 | 下級往復航空賃 | な し | 下級往復航空賃 | 下級往復航空賃 |
奨学金 | 月 額 100,000円 一時金(年間)30,000円 |
月 額 80,000円 | 月 額 100,000円 | 月 額 100,000円 |
実施機関 | 文部科学省留学生課 | UMAP (アジア太平洋大学交流機構) |
文部科学省留学生課 | 文部科学省留学生課 |
備考 | ただし、事業の実施ついては、UMAPとの委託協定に基づき、(財)日本国際教育協会が実施。 | ただし、原則として、我が国の大学の学生の派遣と外国人留学生の受入れと対になった双方向の交流計画として支援。 |
別添2−2 |
研究者・行政官の海外派遣制度
区分 | 行政官在外研究員制度 | 海外特別研究員 | |
趣旨 | 国際化する行政に対応し得る行政官の育成を図る。 | 国際的視野に富む有能な研究者の養成・確保を図る。 | |
対象地域 | 全 世 界 | 全 世 界 | |
対象人数(年間) | 長期 | 106人 | 120人 |
短期 | 47人 | ||
期間 | 長期 | 2年 | 2年間 |
短期 | 6ヶ月又は1年 | ||
専攻分野 | 行政に対応するために必要な分野 | 人文・社会科学及び自然科学の全分野 | |
資格 | 長期 | 各府省の職員で,在職期間が6年未満の者 | 大学等学術研究機関,国立試験研究機関等に所属する常勤の研究者,又はその研究者を志望する者 |
短期 | 各府省の職員で,在職期間が6年以上の者 | ||
支給経費 | 旅費・滞在費 | 往復航空賃・滞在費・研究活動費 | |
実施機関 | 人事院 | 日本学術振興会 | |
備考 |