日本語教育機関と就学生に対する支援について（検討用資料）

現状等    我が国の日本語教育機関に在籍する就学生等の数は、平成14年度現在で約4万人と過去最高となっている。これら就学生等の多く（約7割）は、我が国の高等教育機関へ進学していることから、彼らを留学生施策の一環として位置付け、平成12年度より就学生を新たに学習奨励費の給付対象とした。    また、就学生が在籍する日本語教育機関の質的向上を図るために、（財）日本語教育振興協会が実施する諸事業への支援を実施している。 １．    日本語教育機関就学生学習奨励費の概要（平成15年度予算）    対   象： 日本語教育機関在籍者で、高等教育機関への進学希望者    月   額： ５２千円（大学学部生と同額）    人   数： ２５０人（対前年５０人増） ２．    （財）日本語教育振興協会の諸事業への支援（主な補助事業概要）     日本語教育機関の審査・認定 日本語教育機関の新設、定員改定等について、申請に基づき審査・認定事業を実施     日本語教材の研究・開発 日本語教育教材等の研究・開発研究協力校を指定し、日本語学習のための教材を研究・開発     研究会・研修会の開催 日本語教育機関の教員及び事務職員に対して、外国人の適切な受入れ・生活指導を含む水準向上のための研究会・研修会等を開催     就学・留学情報の提供 日本語教育機関の要覧の作成・配布、インターネットによる就学情報の提供     日本語教育に関する調査・研究 日本語教育機関の実態調査・分析、日本語教育機関の学生の生活実態調査・分析

今後の課題    大学等における留学生の供給源として、日本語教育機関が中核にあるとの認識の下に、以下の課題の検討が必要である。 １．    引き続き、日本語教育機関と就学生に対する支援を着実に行うべきではないか。     ２．    日本語教育機関の推薦や内申書等を活用した大学における入学選考の推進等、大学との連携を一層図る必要があるのではないか。 ３．    在留資格をどう考えるべきか。

「平成14年度 日本語教育機関実態調査」の概要

１．	日本語教育機関数    機関数は、337機関で、前年度末現在（平成14年３月）に比べ１０機関の増となっている。なお、設置形態別の内訳は、株式会社・有限会社立が195機関（57.9％）、学校法人・準学校法人立が78機関（23.1％）、財団法人・社団法人・宗教法人立が32機関（9.5％）、任意団体・個人・企業組合立が32機関（9.5％）となっている。
２．	在籍者数    我が国の日本語教育機関に在籍している就学生・留学生は、平成14年７月１日現在、87か国・地域から39,205人で、平成９年度以降６年連続して増加しており平成14年は前年に比べ5,448人（16.1％）増加した。    国（地域）別では、中国（27,512人、70.2％）、韓国（8,211人、21.0％）、台湾（982人、2.5％）の順となっており、中国（＋4,428人、＋19.2％）、韓国（＋438人、＋5.6％）、台湾（＋30人、＋3.2％）のいずれも増加している。
３．	卒業後の進路    平成13年度中に日本語教育機関を修了した者は23,814人で、このうち16,461人（69.1％）が大学等へ進学し、5,004人（21.0％）が帰国している。    また、進学先は、専修学校（専門課程）が7,161人（43.5％）、４年制大学が7,142人（43.4％）、大学院研究生が847人（5.1％）、短期大学が617人（3.8％）、大学院正規生が315人（1.9％）の順となっている。 大   学   院 大   学 短期大学 高等専門 学      校 専修学校 専門課程 各種学校 計 正規生 研究生 315人 ( 1.9％) 847人 ( 5.1％) 7,142人 (43.4％) 617人 ( 3.8％) 135人 ( 0.8％) 7,161人 (43.5％) 244人 ( 1.5％) 16,461人

ページの先頭へ