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資料２
中央教育審議会大学分科会
留学生部会(第4回) H15.3.24

外務省における留学生交流政策

平成１５年３月
外務省

１． 留学生交流は、我が国と諸外国の間の相互理解と友好親善、我が国の高等教育機関や地域、企業の活性化、及び途上国の将来を担う人材育成に寄与するとの観点から、外務省（国際交流基金、JICA、JBICを含む。以下同じ）は積極的に推進
２． 外務省は、関係省庁と協力しつつ、例えば次のような留学生関連事業を実施。
   1    我が国への留学希望者に対する情報提供
2 海外における日本語教育の推進
3 国費留学生の募集・選考
4 留学生支援のための円借款
5 留学生支援無償
6 日系社会リーダー育成費（旧日系留学生奨学金）
7 ＪＩＣＡ長期研修員受け入れ
8 帰国後の元留学生に対する各種支援
３． 日本人の海外留学についても、日本政府奨学金留学生の派遣及び外国政府奨学金留学生の募集等を側面協力。


１．我が国の留学生受入の現状

（１） 我が国の留学生受入総数は、９５，５５０人（平成１４年５月１日現在）で、前年に比べ１６，７３８人（２１．２％）増加した。我が国政府は、２１世紀初頭に１０万人を留学生として受け入れることを目指してきたが（留学生受入１０万人計画）、来年の達成がほぼ確実となってきた。今後は量だけでなく質の向上も目指していく予定。
（２） 国費による留学生総数は、９，００９人で、全留学生受入総数に占める割合は９．４２％。
（３） 留学生のうち、約９３％がアジア出身（中国から約６１％、韓国から約１７％）。


２．外務省による留学生受入関係施策

（１） 留学前の支援
（イ） 留学情報の提供
   各在外公館を通じて、我が国への留学希望者に対し、大学・学校案内、奨学金案内等の図書、留学案内パンフレットなどの留学情報提供を行うとともに、中国、韓国、タイ等留学希望者の多い公館においては、帰国留学生等を「留学生アドバイザー」として委嘱し、様々な照会・相談に対応している。また、留学生受入数の増大を図るため、日本留学情報提供コーナーの設置（中国、上海、韓国、インドネシア、タイ、マレイシアの６公館）。また、インターネット上の「日本留学総合ガイド」（http://www.studyjapan.go.jp/)及び「外務省ホーム・ページ」(http://www.mofa.go.jp/）を通じて、日本留学関連情報を提供している。
（ロ） 留学前の日本語教育
   外務省は、国際交流基金を通じて、日本語教材の寄贈、海外における日本語能力試験の実施などの日本語教育支援事業を実施している。

（ハ） 国費（日本国政府奨学金）留学生の募集・選考
   現在、世界のおよそ１３０の国・地域を対象に、所轄の在外公館を通じて試験、面接等による国費留学生の募集・第一次選考を実施し、本邦における選考会に候補者を推薦している。
（ニ） 留学生渡日前オリエンテーション
   我が国在外公館において、上記（ハ）の渡日直前の国費留学生を対象に実施している。
（ホ） 外国政府による派遣留学生の受入協力
   各国外国政府派遣留学生の受入に対する連絡調整等の側面的支援を行っている他、中国及びマレイシアにおいては、政府派遣留学生の日本語予備教育のため、国際交流基金を通じて日本語教育専門家を派遣している。


（２） 学生等に対する支援
（イ） 留学生支援のための有償資金協力（留学生借款）
   開発途上国政府の人材育成計画を支援するため、これまでにインドネシア、タイ、マレイシアの３ヶ国政府に対し、総額約５９２億円の留学生借款を供与した。今後、２００６年度までに合計で３，８００人の留学生を受け入れる見通し（これまですでに約２，８００名の留学生を受け入れた）。
（ロ） 留学生支援無償
   途上国政府による組織的・計画的な我が国への留学生派遣事業に関し、社会・経済開発計画の立案・実施に関わり、当該国の２１世紀を担う指導者となることが期待される優秀な若手行政官等を対象に、途上国における事前教育、渡航費、滞在費、学費等につき無償資金協力。募集・選考は原則として公募（国によって形態が異なる）。
【対象国及び人数】
平成１３年度：１６０名−ラオス､ウズベキスタン､カンボジア､ベトナム､モンゴル､ミャンマー､バングラデシュ
平成１４年度：２４０名−上記７カ国に加え、中国､インドネシア､フィリピン
（ハ） 日系社会リーダー育成費（旧日系留学生奨学金）
   将来の日系人社会を担うリーダー等日系人を対象に平成１５年度より長期研修員として１４名の受入を予定している。右は「日系留学生奨学金」を引き継いだもの。
（ニ） ＪＩＣＡ長期研修員受け入れ
   開発途上国の行政官等（将来的に政策立案に係わるような影響力のある人物）を原則２年間、修士号、博士号取得を目的にＪＩＣＡ長期研修員としてわが国の大学(院)に受け入れるもの。（平成１４年度：年間１００名）。
（３） 帰国留学生同窓会組織等に対する支援
（イ） 各国・地域の帰国留学生名簿の作成
（ロ） 帰国留学生会（元留学生の同窓会）の組織化支援
・各種事業活動に対する支援。懇談・懇親の機会の提供。会報の作成・配布。
（ハ） 元日本留学者が日本留学成果を発表する機会の提供
（ニ） 帰国留学生集会施設（事務所）経費の補助
・ 日中学術交流促進センター運営支援（平成１３年度より実施）
・ 南西アジア３カ国（インド・パキスタン・バングラディシュ）の帰国留学生会に対する集会所の維持・運営経費の補助（平成１３年度より実施）
・ ＡＳＥＡＮ諸国の帰国留学生会を対象に国際交流基金が実施。

（ホ） 「元日本留学者会議・元日本留学者の集い」
・ 東南アジア、中国、韓国等留学生数の多い国から元留学生を再度短期間招聘し、我が国関係者との交流を図り、我が国の現状について再認識する機会を提供。
・ 平成１３年度より南西アジア５カ国についても実施対象国に追加。


３．日本人の海外留学への外務省の側面的支援

   日本政府奨学金による派遣留学生（アジア諸国等派遣留学生）の選考、派遣先大学への入学許可取付等に対する支援や、外国政府奨学金留学生の募集案内があった際には、文部科学省と協力して外国政府に候補者を推薦している。


（了）

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