| 資料６ |
世界最高水準の大学づくりプログラム―国公立トップ３０―の取扱いについての意見
| 2001年11月１日 |
| 京都大学長尾真 |
委員会に出席できませんので、書面にて意見を提出いたします。
学問は様々な分野で発展している。そして霊長類研究の例をひくまでもなく、国内では競争相手がほとんどなくても世界をリードしている分野もある。
したがって、トップ３０全体への予算が限られることになっても：
| （１） | 分野、細分野は特定せず、あらゆる学問研究活動から応募できるようにしておくべきである。 |
| （２） | 真に優れた組織単位を採択するという目的から、１大学、１研究科から、異なった細分野に対して複数の応募を、大学から順位をつけずに行うことを認めるべきである。 |
| （３） | 応募の組織単位は、専攻だけでなく、学内のゆるい研究連合体をも認めるべきである。 |
| （４） | 学問研究の性格から、年間予算は比較的少額になるとしても５年をこえて（７年、１０年と）予算措置をする分野、細分野を認めるなどの柔軟性を持たせるべきである。 |