| 資料３ |
大学改革連絡会におけるこれまでの主な意見
| 第１回 | 平成１３年８月３０日 | 「トップ３０」について意見交換 |
| 第２回 | 平成１３年９月２１日 | 「トップ３０」について意見交換 |
| 第３回 | 平成１３年１０月３日 | 再編・統合、国立大学法人化、「トップ３０」について意見交換 |
| I ．再編・統合について |
| ○ | 再編・統合は教育・研究の向上や経営基盤の強化のためには不可欠。 |
| ○ | 現在の検討状況を見る限りでは、教育・研究の発展につながるのであれば、県域も越えた再編・統合を推進すべきであり、各大学に幅広い視野での検討を促すようなメッセージが必要。 |
| ○ | 再編・統合により、全て総合大学化すれば良いのではなく、単科大学の良さを生かす途もあるではないか。 |
| ○ | 再編・統合を検討する視点は一律ではなく、各大学が何に重点を置くかということが重要。 |
| ○ | 法人化と関連して、公立大学や私立大学との連携や、さらには統合も検討が必要。 |
| II ．国立大学の法人化について |
| ○ | 法人化後の国立大学の学長は、学問上のリーダーシップのみならず、労務問題など様々なマネジメントについてのリーダーシップを問われることとなり、いかにして適任者を得るかが重要である。 今後は、学長のサーチ・コミッティーの役割が重要になるのではないか。 |
| ○ | 学内投票で学長を選考するような例は諸外国にもなく、改める必要がある。 |
| ○ | 学長の選考のみならず、学長となるべき人物をいかに育成していくかも重要ではないか。 |
| III ．「トップ３０」について |
| 【「大学（国立大学）の構造改革の方針」全体について】 | |
| ○ | 「大学の構造改革プラン」自体が唐突だとの意見もあるが、これまで、大学審議会等で議論してきた大学の多様化などに係わるものであり、突然出てきたものではないし、目的もはっきりしている。 |
| 【趣旨】 | |
| ○ | 「トップ３０」は科研費などの研究者を対象とした競争的資金と違い、研究だけでなく、教育（高度な人材育成）を対象とすること、又、研究者を対象とするのでなく大学院博士課程の組織を対象とすることに特徴があるのであり、その点を明確にすべき。 |
| ○ | 大学院博士課程の組織レベルの判断ではなく、大学（学長）としての判断により申請という点を明確にすべき。その過程において大学（学長）としての戦略性、リーダーシップが問われる。 |
| ○ | 大学トータルとしての評価により選定すべきとの意見もあるが、総合大学、単科大学、特定分野で評価の高い大学など多様な大学が参加して適切な評価が行われるためには、評価は学問分野別に行うのが妥当ではないか。 |
| ○ | 「トップ３０」は大学改革を進めるうえで、他の施策とあわせて一つの刺激策として有効。 |
| 【評価・審査】 | |
| ○ | 過去の実績だけでなく、将来の発展可能性を評価する視点も必要。 |
| ○ | 評価は外国からみても妥当なものといえるものであることが必要。 |
| ○ | 審査システム、審査委員会のあり方については、私立大学への配慮が必要。 |
| ○ | 一分野での大学からの申請数は制限せず、自由に競争できるようにすべき。また、そのためにも審査委員会の構成が大変重要。 |
| 【分野構成】 | |
| ○ | 分野構成については、概ね妥当ではないか。ただ、細分野の構成や社会科学への配慮など、これまでの意見を踏まえ、事務局で検討されたい。 |
| 【経費の使途】 | |
| ○ | 近年、大学には色々な形で研究費が入るようになっているが、人材育成機能はまだ不十分。この資金は人材育成にも使えるようにする必要がある。 |
| ○ | 使途には制限を設けずに、学長の判断により、その組織を世界最高水準に育成するため必要なものには自由に使えるように。 |
| 【その他】 | |
| ○ | 世界最高水準の大学づくりは、大学の努力だけで実現できるものではない。学長のリーダーシップも必要だが、国のサポートも必要であり、「トップ３０」はその一つとして位置づけるべき。 |
| ○ | 世界最高水準の大学「トップ３０」を育成するには、長期的、計画的な視点で取り組むべき。 |
| ○ | 教育重点大学への支援策も別途検討が必要。 |