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資料4

大学の設置等の認可申請・届出に係る手続等の改正について

1 　申請期限の変更
 
（1） 大学院大学の新設に関する審査期間の確保
（現）6月末申請から（新）4月末申請
※答申の時期（11月）は変更なし

（2） 学部・大学院等の申請期限の一本化（9月末申請の廃止）
（現）6月末・9月末申請の2回から（新）6月末申請の1回

2 　大学院の設置認可の弾力化
 
（現）基礎となる学部の設置後2年経過から（新）＜撤廃＞

3 　認可・届出後の履行状況調査の実施の明確化
 
（現）認可後の調査のみ告示で規定から（新）認可・届出後の調査を省令で規定

4 　問題事案への厳正な対応
 
（現）著しい入学定員超過の法人からの申請は認可せずから（新）著しい入学定員超過に加え、
  1 設置の申請・届出における虚偽等の不正行為
2 法令違反状態への是正措置の適用
3 私学助成の不正受給に係る返還の未履行
4 認可・届出に係る設置計画の履行状況が著しく不適当
などに係る法人からの申請は認可せず（※1は当該行為判明時から最長5年）

＜改正する省令等及び施行日＞
◇ 　「大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則」、「私立学校法施行規則」、「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準」等の改正・廃止
◇ 　平成18年4月1日施行



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