ここからサイトの主なメニューです
資料2

制度部会での検討課題に関する主な意見等

1  全般的事項

○ 　グローバル化時代の大学像と高等教育の質保証というテーマについて考えると、我が国の一番大きな問題は、個人の資質・素養というものが、外部から与えられた資格と必ずしも一致しないということではないか。例えば、企業は有力大学の学生を採用する際、成績を殆ど考慮しない。また、採用後のキャリアパスをみても、必ずしも採用時に成績の良かった者が企業内で業績が良いとは限らない。日本の企業の資金が海外の研究機関に流出している点も実質的な資質・能力と資格との不一致の問題との間に深い関係があるのではないか。
　例えばアメリカでは、個人の能力と資格の間に比較的矛盾がなく、期待値が一定している。ところが、日本の場合は、それらがもともと直接連動していないという側面があるため、採用や投資の方法が常に形式的にならざるを得なかったという経緯がある。
　高等教育の質保証のためには、どのように制度化をすれば外的標識と実力が一致するかについて議論する必要がある。

2  グローバル化時代の大学像

グローバル化時代の大学の諸機能についての考え方（教養教育・専門教育・職業教育、研究、社会貢献等）

グローバル化時代に相応しい「キャンパス」像（教育形態の多様化、通信制と通学制の教育・研究環境等についての考え方）

○ 　我が国の高等教育に対する公財政支出は、欧米諸国の半分以下となっており、とりわけ私費負担が高いということからも、公財政支出の拡充を図る必要がある。現在、公財政支出には、国立大学の運営費交付金や私学助成のような基盤的経費と、国公私立大学を通じた大学教育改革の支援のための補助金や科学研究費補助金等の競争的資金があるが、様々な視点からの資金調達を充実させる必要がある。また、国の厳しい財政事情に鑑み、外部資金の導入についても検討する必要がある。
　一方、産業界からの資金が、国内大学に比べて海外の研究機関に約2.5倍も流れているというデータもある。外部資金等を含め、様々な観点から「きめ細やかなファンディング・システム」について検討する必要がある。

設置形態の枠組みを超えた連携促進方策

研究活動、教育活動及び大学経営等のそれぞれを支える人材の資質向上方策と処遇確保の在り方

中高年を含めた社会人の勤務形態やキャリア・パス等の柔軟化への対応

高等教育改革への支援と多元的できめ細やかなファンディング・システム

3  高等教育の質保証

設置基準や設置審査における視点の明確化（大学設置・学校法人審議会との連携）

○ 　「新時代の大学院教育（答申）」の提言内容に対応する学士課程段階での設置基準の改正についても、当部会で議論し、大学設置基準の改正につなげていくべきである。
○ 　大学審議会の時代から何度も大学設置基準を改正しているが、一部には改正した事項が実態に合わなくなってきているものがある。再改正が必要と思われる事項がどれくらいあるか一度整理すると、課題が明らかになるのではないか。また、大学設置・学校法人審議会では審査に当たってどのような課題を抱えているのか等、現行基準の問題点を明確にすると良いのではないか。
○ 　産業界あるいは社会全体に対して大学卒業者がどのように貢献し得るのか、それに対して、高等教育はどのように質の保証ができるのかといった背景の部分の議論も必要ではないか。
○ 　現在、既設学部等の直近の平均入学定員超過率が1.3倍を超えた場合に新たな設置認可を認めないこととしているが、高等教育の質保証について長期的に考えた場合、定員割れが常態化しつつある点をどのように考えるか等、大学の定員の在り方についても議論する必要がある。
○ 　「大学院等の設置の弾力化」として、基礎となる学部等の設置から2年以上経過しなくても大学院の設置が認められるよう制度改正を行うとしても大学院の質保証の仕組みの在り方については、さらに議論を深めていく必要がある。

認証評価の着実な実施と充実

○ 　認証評価制度について、今後、どのように動いていくのか。制度を全体的にとらえ、制度上の問題点等を洗い出し、議論することも必要ではないか。
○ 　認証評価が平成16年度に制度化され、現在5つの機関が評価機関としての認証を受けている。約1,200の大学・短大が7年に一度評価を受けることとなっており、進行状況も見ながら、必要に応じて議論する必要がある。

分野別評価の考え方

機能別や教育形態別の評価の考え方（例：教養教育、e-learning　等）

評価する側の適正さや質の確保・向上方策

国際的な高等教育の質保証ネットワークの構築

4  その他


ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ