中央教育審議会大学分科会制度部会（第１０回）次第 [資料４

今後の高等教育システムの発展と国の関与の在り方

１　基本的な考え方

（１）	各大学が自主的な判断で組織体制づくりを行い、教育研究の活性化を促進し得る環境づくりが基本
（２）	高等教育の質の保証を図るための最低限の事前関与として設置認可制度が不可欠　（※欧米の状況：国（州）自らが大学を設置あるいは設置認可）
（３）	事後チェックによって大学の主体的な改善を促す第三者評価の役割が極めて重要

２　これまでの取組の経緯と現状

（１）

大学設置基準、設置認可制度等を大幅に弾力化

＜

過去１０年間の取組の主な例＞

・	専任教員数の弾力化、兼任教員数の規定の撤廃、校地面積や自己所有要件の大幅緩和、学部の種類の規定の撤廃、学科の下部組織の規定の撤廃、・・・etc．
・	量的な抑制方針の撤廃、手続の透明化（設置審の各種内規の廃止・縮減、委員の公表）、審査期間の大幅短縮、申請機会の増、設置審への産業界からの起用の大幅増、教員審査の省略・簡素化、・・・etc.
・	学部等の改組について「届出制」を広く導入（認可事項は大学新設など最小限に）［平成１５年度］

時代の要請に柔軟に対応した教育研究体制づくりの促進
　新しいタイプの学部等の増加、特に平成１５年度には組織改編の件数が倍増

例年の認可等は２００件前後

⇒

１５年度審査　３７４件（うち届出１８９件）

※	一方で、少子化に伴う経営環境の変化等を背景に、一部私立大学の問題事案が発生し、社会問題化

（２）

第三者評価の導入
　平成１６年度から、全ての大学が定期的（原則７年）に認証評価機関の評価を受けることを義務づける制度を導入。　⇒　現在、評価機関の発足に向けて関係者が準備中の段階

３　今後の課題

　質に関する国際的な通用性や信頼性を確保し、内外の学生保護を図りつつ、競争力のある大学づくりを推進

		弾力化された諸制度を適切に運用して、主体的な組織づくり、教育研究の活性化を促進
		質保証のための最低限の関与として設置認可制度を的確に運用
		実際の第三者評価の開始に向けて、評価機関の体制の充実、評価基準・方法の確立等、制度の定着・発展を推進

注）

届出制の更なる拡大に関しては、質保証における負の影響が懸念されるとともに、大学への国の関与と公的支援との関係についての議論が必要。