経済財政改革の基本方針2007

　「職業能力形成システム」（通称：『ジョブ・カード制度』）の構築

フリーター等の就職困難者や新卒者に対し、協力企業等において職業能力形成プログラムを提供し、履修実績等を記載した「ジョブ・カード」を交付する。

　大学・専門学校等を活用した「実践型教育システム」の構築

就職困難者や新卒者等に対し大学・専門学校等の教育プログラムを開放し、「実践型教育プログラム」を提供する。

　官民共同推進組織の設置

平成19年5月に設置した「ジョブ・カード構想委員会」において具体的構想の検討を進め、平成20年度に本格実施する。平成22年度以降、実施状況を検証しながら拡充する。

　革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略

研究資金の集中投入、ベンチャー企業育成、医療クラスターの形成や再生医療拠点の形成等の臨床研究・治験環境の整備、アジアとの連携、新薬の上市までの期間を2.5年短縮する等の審査の迅速化・質の向上、革新的新薬の適切な評価と後発品の使用促進のための薬価制度の改革や医療機器の評価の適正化等を内容とする「革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略」を着実に推進する。

　教育の質の保証

• 大学（大学院を含む。以下同じ）が行う卒業認定の厳格化、外部評価の推進、ボランティア活動体験の導入などカリキュラム改革等を強力に支援するための措置を平成20年度から講ずる。
• 「教育再生会議」は、必要に応じ、関係会議と適宜連携し、大学入試の多様化、弾力化等抜本的な改革について検討する。その際、初等中等教育に与える影響も考慮する。（大学入学年齢の弾力化、国立大学の入試日の分散、複数合格等）
• 優秀で意欲ある学生に対する奨学金を拡充するための措置を平成20年度から講ずる。

　国際化・多様化を通じた大学改革

• 教員の国際公募、外国人教員比率の増、英語による授業、国家戦略としての留学生政策を平成20年度から推進する。
• 大学の4月入学原則を平成19年度中に弾力化する。国立大学について、大学の取組を支援し、全国立大学での9月入学枠の設定を実現する。私立大学においても、9月入学枠設定を促進する。
• 文部科学省は、「大学グローバル化プラン」（仮称）を平成19年内に策定し、アジアを含めた国際的な大学間の相互連携プログラムを促進する（単位互換、ダブル・ディグリー等）。また、各大学等による国際化に関する評価の充実を平成20年度に図る。
• 平成20年度から、現地での募集・選考体制の強化、渡日前の入学許可、奨学金支給決定を行い、留学生受入れ拡大を図る。日本人学生の短期留学等の機会を拡充する。
• 企業・行政機関との人事交流等大学と企業・社会との連携を強化する。
• 高等専門学校が地域と連携して行う実践的な専門教育の取組を支援するための措置を平成20年度から講ずる。

　世界トップレベルを目指す大学院教育の改革

• 平成20年度から、世界最高水準の大学院形成、優れた大学院生への経済的支援を充実する。
• 学部3年修了時から大学院に進学する早期卒業制度を活用するとともに、博士前期課程3年、後期課程2年とする等制度を平成19年内に弾力化する。

　国公私立大学の連携による地方の大学教育の充実

• 自主性・自律性をもって、大学が行う社会の変化や時代の要請に応じた学部学科の再編、他大学との連携協力、組織運営改善等の取組を支援する。
• 国公私を通じ、複数の大学が大学院研究科等を共同で設置できる仕組みを平成20年度中に創設することを目指す。
• 国公私を通じた地方の「大学地域コンソーシアム」の形成を支援するための措置を平成20年度から講ずる。

　時代や社会の要請にこたえる国立大学の更なる改革

• 国立大学の大胆な再編統合、学部の再編や学部入学定員の縮減、一つの国立大学法人が複数の大学を設置管理できる仕組みづくり等国立大学の自主的な取組を促進する。
• 文部科学省は、国立大学の大学事務局の改革による経営効率化を推進する。

　競争的資金の拡充と効率的な配分

• 研究と教育の両面における競争的資金を拡充するとともに、間接経費を充実する。競争的資金の審査システムを公正性、透明性、国際性の観点から高度化する。若手研究者への配慮等評価手法を改革する。

　大学による自助努力を可能とするシステム改革

• 企業や個人等からの寄付金、共同研究費等民間からの資金の活用について、各大学の自助努力を後押しするための税制を含む環境整備等を検討する。

　国立大学法人運営費交付金の改革

• 文部科学省は、国立大学法人運営費交付金については、次期中期目標・計画（平成22年度〜）に向け、各大学の努力と成果を踏まえたものとなるよう、新たな配分の在り方の具体的検討に早期に着手し、平成19年度内を目途に見直しの方向性を明らかにする。
• 文部科学省は、運営費交付金の配分については、教育・研究面、大学改革等への取組の視点に基づく評価に基づき適切な配分を実現する。その際、国立大学法人評価の結果を活用する。

「教育再生会議」において、経済財政諮問会議、総合科学技術会議等関係会議とも連携し、上記改革の推進・検討状況のフォローアップを行い、改革を着実に前進させるものとする。

• 大学の教育システムの改革、グローバル化推進については、文部科学省において、平成19年度中に結論を得ることを目指し、具体化に向けて検討を進め、結論の得られたものから直ちに実施に移す。
• 研究システムの改革については、総合科学技術会議を中心に、必要に応じ、関係会議等とも連携しつつ具体化に向けた検討を進め、平成19年度内に結論を得るとともに、可能なものから直ちに実施に移す。
• 予算面については、第3章の「1．歳出・歳入一体改革の実現」と整合性を取りつつ、効率化を徹底しながら、メリハリを付けて、教育再生に真に必要な予算について財源を確保するとの方針に沿って、「教育再生会議」及び経済財政諮問会議等における議論も踏まえつつ、検討する。

大学改革についての残された課題（大学入試、大学入学年齢の弾力化など）については、「教育再生会議」において、必要に応じ関係会議と適宜連携し、検討を進める。

　社会システムの改革戦略（「イノベーション25」）の推進

イノベーションが次々と生み出される社会環境を構築するため、概ね今後3年間で、若手研究者向け資金や理数教育など次世代投資の充実と強化、環境・エネルギー技術など優れた技術を活かした成長と国際貢献、国際競争力強化を目指した大学改革、新しいサービスの構築・実証を通じた規制の見直しなどイノベーション創出・促進に向けた社会環境整備に取り組む。

　産学官連携の推進

次世代環境航空機等の戦略的分野の研究開発プロジェクト、産学双方向の対話（「産学人材育成パートナーシップ」）等を推進する。