令和7年6月10日（火曜日）15時00分～17時30分
文部科学省 ※対面・Web会議の併用（傍聴はWeb上のみ） （東京都千代田区霞が関3-2-2）
（主査）森朋子 （主査代理）浅田尚紀 （委員）笠井正俊、葛城浩一、小林浩、斎藤有吾、嶌田敏行、中村真理子、林隆之、松浦良充、溝口侑
伊藤高等教育局長、森友大臣官房審議官（高等教育局担当）、吉田高等教育企画課長、石橋大学振興課長、松本専門教育課長、柴田国立大学法人支援課国立大学戦略室長、髙見高等教育企画課高等教育政策室長、遠藤専門教育課専門職大学院室長、鈴木大学設置・評価室長
【森主査】
それでは，開始1分前でございますけれども，皆さんお集まりということで始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは，第3回教育・学習の質向上に向けた新たな評価の在り方ワーキンググループを開催いたします。御多用の中，御出席いただきまして，誠にありがとうございます。
まずは，議事に入る前に，委員の出欠について御案内を申し上げます。本日は委員11名全員が出席しております。また，本日もオブザーバーとしまして機関別認証評価機関の5機関に御参加いただいております。ありがとうございます。
それでは，議事を進めさせていただきます。本日は非常に盛りだくさんの日でございまして，前回は機関別評価を行っている団体に御発表いただきましたけれども，本日は，受審をしている団体，機関別と分野別と双方から御発表いただくということになっております。
合計9団体と中村委員からのヒアリングということで，大変申し訳ございませんけれども，発表時間をお守りいただきますようにお願いいたします。そして，委員の先生方は，質疑は簡潔にお願いいたします。
それでは，早速議事に入りたいと思います。まずは，機関別認証評価を受審している資料1－1から1－7の7団体からヒアリングをいたします。発表者の御都合により，国立大学協会のみ発表，質疑をまとめて実施いたします。その他6団体は，その後7分以内で続けて発表いただいた後に，まとめて30分程度の質疑応答，意見交換の時間としたいと思っております。
それでは，早速始めさせていただきます。まずは，国立大学協会を代表いたしまして，横手千葉大学学長，よろしくお願いいたします。
【国立大学協会 千葉大学横手学長】
御紹介ありがとうございます。千葉大学長の横手と申します。お時間の調整を賜り，また，発言の機会をいただきましたこと，厚く御礼申し上げます。
資料1－1を御覧ください。国立大学協会の立場から，新たな認証評価への期待ということで発表をさせていただきます。
まず，1番目のスライドですが，国立大学法人に対する主な評価制度としては，国立大学法人評価と認証評価の対応を行っているということは皆様既に御承知のことかと思います。
よく御存じですので，ごく簡単にご説明しますと，それぞれ評価基準が異なっており，国立大学法人評価は，中期目標・中期計画の達成状況を測り，また，認証評価は，認証評価機関が定めた大学評価基準によって，教育研究等の総合的な状況を評価しています。
国立大学法人評価は運営費交付金にその結果が反映され，一方，認証評価はそういう配分あるいは行政処分に直接反映することはありません。また，評価期間も5年や7年となっており，国立大学法人評価とはそれぞれ期間が異なります。
さらには，この2つの評価以外にも，これは国立大学に限りませんが，医学部がある大学ではJACMEなど，様々な評価を受審し，また，学部や大学独自で外部評価委員会を設置して，自主的に外部評価を受けている場合もあるかと存じます。
2番目のスライドを御覧ください。認証評価に対する現状認識です。
今御紹介しましたように，機関別認証評価以外にも，国立大学法人評価など，複数の評価への対応が現在必要な状況です。
そうすると，評価される側はもちろんのこと，恐らく評価する側としても，負担感が大きい実情があります。
基準を満たしているかどうかの形式的な評価対応，また，事後的なチェックとしてはうまく機能をしているとは限らないのではないかというところがあります。
また，認証評価機関によって評価基準にばらつきがあることも見られます。
大学関係者以外の人にとって，評価結果は，どこをどう見ればよいのか分からないという状況もしばしば見受けられると思う次第です。
そこで，千葉大学の取組について幾つか簡単に取り上げますと，負担軽減に配慮しつつも，形式的な評価で終わらせることなく，改善・向上につながる実質的な評価とするべく，内部質保証の仕組みの再構築を試みています。
例えば，内部質保証の責任組織「大学評価部門」を設置し，これを中心に全学的な改善・向上活動を推進しています。
さらに，各学部・各研究科のポリシーを主軸とした毎年度のアセスメントを進め，それを全学的に取りまとめるということも行っています。
さらに，評価負担の軽減及び全学的な現状把握のための千葉大学ポートフォリオを活用し，ここに全てのデータを集積させることで，効率的に全体の評価を行うという取組も始めております。
また，国立大学法人評価など各種評価制度への効率的な対応を意識して，できるだけまとめて自己点検・評価を行っています。
最後のページを御覧ください。新たな認証評価制度に期待することです。
まず，「学部・研究科等に応じた定性的評価」については，学部・研究科等を対象にした既存の評価制度としては，国立大学法人評価の現況分析や，専門職大学院の分野別認証評価，自主的な分野別評価として医学教育評価や薬学教育評価などがあります。既存の認証評価制度をベースに学部・研究科等を対象とする評価への移行を目指すのであれば，認証評価の目的を確実に達成する手法として，評価制度全体が整理されるということも現段階においては期待します。
また，「教育研究情報に基づく定量的評価」については，教育研究情報の収集に当たって，大学は人的及び物的コストが必要となります。既存の資料の活用や，多様な特徴を持つ各大学を共通して測ることのできる指標に厳選するなど，できるだけ負担を軽減しながら，持続可能な仕組みとなることを期待いたします。
そして，最後に，「在学中にどれくらい力を伸ばすことができたのかといった大学等の教育の質を数段階で示す」ということに関して，大学や学部・研究科ごとに理念や3つのポリシーが異なる中で，同じ基準で教育の質を比較する標準化された仕組みは恐らくまだ日本にはないと思われます。国民に対しても誤解を招くことがないような段階評価となることを期待します。
まとめますと，大学は20年前に比べても，評価や制度が様々複雑になり，忙しくなってきているところだと思いますので，大学が過度な負担をせずに，効果的かつ効率的で，評価結果に納得感のある新たな評価の仕組みを整備していただけることを大きく期待しているところです。
以上，国立大学協会からの発表でございました。御清聴ありがとうございました。
【森主査】
ありがとうございました。
それでは，今の御質問に関して御質問，御意見がございましたら，挙手をお願いいたします。浅田委員，お願いいたします。
【浅田主査代理】
御説明ありがとうございます。
お尋ねしたいのは，1ページにありますように，5年，6年，7年という評価制度が回っていて，法令も目的も異なるものがあります。それらを経験されて，最後のところで，評価制度全体が整理されることを期待すると言われているのですが，具体的にはどうなったらいいなというのがあったら教えてください。
【千葉大学横手学長】
それぞれの評価は，目的も対象も異なると思います。一方で，同じ大学の中を評価していただいていますので，共通する部分があると思います。その根幹となる部分を明確にして，そこは必須の項目とすることが考えられます。例えば，10年前，20年前に比べると，大学の透明性や情報公開が進んでいると思います。そうすると，ホームページも様々に充実されていますし，実施したことを開示するようになっていると思います。そのようなことは，大学の自己評価も含めて，例えば，整理して提示する。それを一般には見てもらう。また，評価団体も，それを見つつ，必要なところはそれに加えてヒアリングを行うなどの方法を組み合わせることで，より評価する側もされる側も，負担少なく目的を達することができるのかなと考えられますが，私自身が全ての評価に直接携わっているわけではございませんので，間違っているところもあるかもしれません。
【森主査】
ありがとうございました。いかがでしょうか。
【浅田主査代理】
ありがとうございます。
5年，6年，7年というサイクルの異なるものが現在あるのは，このままでいいのでしょうか。それとも，それはもう少し，先生がおっしゃるように，教科の内容をまとめていって，大学にとっての負担を減らすような方向があるのでしょうか。
【千葉大学横手学長】
ありがとうございます。期間についての御質問と承りました。
恐らく，その期間というものも，なぜその年数に至ったかという背景があると思います。そうだとすれば，今後その期間が別になるとしても，評価する内容が一定で，ある程度共通するものであれば，それは評価ごとに個別に対応するというよりも，一貫した対応をすることで，評価内容が5年目にも7年目にも対応し得るのかなとは思っています。ですから，評価内容を整理した上でそれぞれ可能な部分の共通化を図り，必要なところは主とした上で，各論的に異なるところは個別に対応するということもあり得るのかなと思いました。
恐らく，この20年の間に様々，目的に応じていろいろな種類の評価が積み重なってきたと思いますので，その整理を期待する次第です。
【浅田主査代理】
ありがとうございます。
【森主査】
ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。オンラインの先生方，いかがでしょうか。
もし何もなければ，私からもお尋ねしてよろしいでしょうか。
千葉大学の取組の中で，大学評価部門という部門を立ち上げておられるということでした。ここは一体何名体制のところで，そこは職員なのか，教員なのか，その辺の内訳をもしよろしければ教えていただければと思います。
【千葉大学横手学長】
ありがとうございます。
必ずしも全てが専任というわけではありません。中心となっている事務職員が大体5人，それで，必要に応じて兼務の教員を配置する体制としています。
そのトップは教員の副学長です。副学長ももちろん他に専門は持っているわけですが，大学の評価も担当しています。そして，適宜，それぞれの学部，あるいは，全学の評価の取りまとめをしているということになります。
【森主査】
そこの部署が法人評価も認証評価も，取りまとめとしては御担当されているということですね。
【千葉大学横手学長】
取りまとめとしては，そういう形を取っておると思います。
【森主査】
ありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは，横手学長，ありがとうございました。
【千葉大学横手学長】
どうもありがとうございました。
【森主査】
それでは，続けて，ここからは，6機関御発表いただくということでお願いいたします。後にまとめて質疑の時間を取りたいと思います。
では，続きまして，公立大学協会の大橋副会長，オンラインからということで，よろしいでしょうか。
【公立大学協会大橋副会長】
公立大学協会の大橋です。
資料，スライドが全部で8枚ありますが，なるべくさくさくと行きたいと思います。
1枚目ですが，公立大学質保証をめぐる現状と新たな評価制度への期待ということですが，まだ詳細に詰めてはいないので，ある程度漠然とした問題意識と期待になるかもしれないです。
次，2枚目，ここから少し経緯のようなことをお示しします。
公立大学が，1期目のところで認証評価の受審先に選んだ評価機関としては，大学基準協会が41，それから，当時の大学評価・学位授与機構35大学，大体半分半分になっていました。実際受審を経験した学長の皆さんの意見としては，教育改革がかなり認証評価機関の評価基準に引っ張られ方向づけられる，そういう懸念も示されました。
それから，公立大学も法人化が進み法人評価も始まったのですが，その関係で，例えば，法人評価が認証評価の結果を踏まえてどうするのか，法人評価の目的というのが教育改善にあるのか，あるいは，中期目標へ反映することなのか，それから，評価結果に基づいて財政支援の調整が行われるのかというようなことがやや混乱して，なかなか見通しがつきにくいという状況がありました。
次の3枚目のスライドのところ，認証評価機関設立を検討というところですが，まず，きっかけは，こうした学長の問題意識があったところで，2010年4月，事業仕分けがあって，学位授与機構の認証評価事業を廃止するような検討が始まったことです。実際，公立の短期大学が頼りにしていた短大の認証評価が廃止されてしまい，公立大学としても危機感が大きくなり，こうした切実な事情があって，ここに年表がありますけれど，10年ぐらいに及ぶような認証評価機関をつくる取組を始めたということです。
次，4枚目，そのときの主な問題意識，それから，検討の方向性を表に示していますが，まず，そういう適格性を判別するという評価と，一方，改善を目的とする評価は，ある種ネガティブとポジティブというか，両立しにくいジレンマがあります。法律適合性は，それで一つにまとめる，改善を目的とするポジティブ面とは分離することで，ジレンマを解消し，大学側としても負担を軽減することを考えました。
それから，学部や研究科の単位では，3つのポリシーを定めて，PDCAサイクルを回すということを期待されているのですが，なかなかそのロジックは，ループも長くて，結構複雑な内容になっています。水準向上を評価する上では，いろいろな大学の事例を具体的に示した上で，評価する側とされる側が対等に対話する形がいいだろうということも考えました。
さらに，18歳人口が減り，学生も多様化し，設置団体からの要求や，法人評価も変化する可能性があります。法人評価で評価されるような特色ある取組については，設置団体あるいは地域との対話を重視する，そうした評価も新たに考えたということです。
次が，5枚目，新たな評価制度への期待ということですが，ここのところ2つの答申があり，上の2022年，質保証システム部会，こちらは内部質保証が有効に機能しているかを評価するだけでなくて，大学の自己改善のプロセスに伴走するような評価も望ましいという期待がありました。
こうした方向性と，今回の「知の総和」の答申が示す学部あるいは研究科に応じた評価がどのようにつながっていくのかということは，考える必要があると思います。
次に，6枚目，学部や研究科の評価を行うというときには，教育プログラムの類型ごとに内容を考えてみるのが有効だろうと考えます。以前に大学評価・学位授与機構からも学系別の評価基準に関する報告がありましたが，あまり高度な専門性に立ち入るような質保証は現実的ではないと思います。公立大学としては，教育プログラムで育成する専門的能力と応用能力について，大きく類型化するぐらいがいいのではないかと考えています。
実際，ここの表に，公立大学の医療ライセンス系とか，自然科学ディシプリン系とか，そういう類型を表にし，公立大学の定員も並べて示してあります。
公立大学の中には，領域横断型の教育プログラムとして，設置自治体の要請に応じて，地域の活性化へ向けた人材を育成する，学部名に地域がついた学部が結構たくさんあります。その中には，多様な授業を並べて，履修は学生に任せるようなカリキュラムもあるし，逆に，必修科目をたくさん置いて，学部教育のアイデンティティを示すようなカリキュラムもあります。どちらがいいかというよりは，いずれも一貫した意図を持って教育のプログラムがつくられ，それを理解しながら教育は実践されているのかということを，学生の立場に立って評価していくことが必要になると思います。
7枚目，今後，学部あるいは研究科単位の評価を行うときに，公立大学は規模が小さく，学部の単位も小さく，あるいは，自治体から派遣されるため専門の職員もなかなか置きにくいということで，負担が大きいです。国立大学よりも重いのではないかということで，全学的な内部質保証システムの役割も見直しが必要になると考えています。
ということで，全学の内部質保証システムが，学部の課題と，認証評価機関，両者の状況を共有した上で，評価者と評価される側の間に立ってファシリテートする，あるいは伴走して支援する，そうした役割を果たすことも考えられると思います。
最後，8枚目，こうした工夫もしながら新しい評価制度が設計された場合，法人評価も含め，評価制度を3つに分けた表に示すように，役割分担がうまくいけば，評価の重複なども解消でき，負担も多少楽になると思います。
こうした評価制度が法定されることは，自治体から支援を得るためにも，非常に重要になっていくだろうと考えています。
以上です。ありがとうございます。
【森主査】
大橋先生，ありがとうございました。
では，時間の関係上，次に移らせていただきます。
続いて，日本私立大学連盟，圓月教育研究委員会委員長，オンラインからお願いいたします。
【日本私立大学連盟圓月教育研究委員会委員長】
日本私立大学連盟の教育研究委員会委員長を拝命しております圓月と申します。よろしくお願い申し上げます。
最終的な配付資料の確認をちょっと怠っていたのですけれども，私大連のほうでは特にスライドなどは用意せず，お問合せいただいた項目の回答をそのまま提出させていただいていると理解しているのですけれども，それでよろしいでしょうか。
【森主査】
はい，そのとおりでございます。
【日本私立大学連盟圓月教育研究委員会委員長】
分かりました。
それでは，お問合せいただいた項目に沿って発表させていただきます。
まず，認証評価制度に関しての現状認識と効果につきまして，お問合せをいただきました。この点に関しましては，「内部質保証システムの構築」を目指す認証評価制度によって，自発的・内発的な改革機運の醸成というものが実現したという意見が多数ございました。そして，改革課題が明確になり，PDCAサイクル，あるいは学長のガバナンスの下での教学マネジメントという概念が定着し，一定の効果はあったという肯定的な意見がたくさんございました。
その一方で，やはり認証評価機関や，同じ認証評価機関の中でも評価者によって評価基準等が若干異なるのはいかがなものかという疑問をお持ちの方というのもおられました。
次いで，具体的な改善事例について紹介させていただきます。こちらのほうは本当に日本私立大学連盟に，たくさんの御回答をいただきましたので，中には矛盾するものもあるかと思いますけれども，生の声をできるだけお伝えしようという会長，事務局の方針に従って発表させていただいていることを御認識いただければと思います。
先ほども申しましたとおり，PDCAサイクルを意識した自己点検・評価というものが大学の中に根づいたという意見はたくさんございました。
また，これまで中長期計画というものが全学で共有される機会というのが少なかったのですけれども，この認証評価によって，中長期計画の下で自己点検を進めながら事業を進めていくことが全学的に浸透し始めているということでございます。
そしてまた，内部質保証推進組織というものなどがございますけれども，そこでの各部署への評価結果及びそのフィードバックということで，学内の中での対話というものも促進されるようになったと，こちらも肯定的な意見が多かったように思います。
あともう一つとしましては，ここ数年，学位プログラムという概念を正確に理解することが重要になりましたけれども，認証評価の中では，この学位プログラムごとの報告等を求められておりますので，これもやはり各学部，研究科等で定着していったという御意見をいただきました。
それに対しまして，課題のほうですけれども，課題としていただいたのは，ともすると認証評価が画一的になりがちなのではないか。そして，評価基準というものを満たすことが自己目的化し，実際に教育の質保証というものに直結しない作業というのも増えてきているのではないかということがございました。
また，これは後ほどの「知の総和」答申との関係のほうで言ったほうがいいのかも分かりませんけれども，今回，在学中にどれくらい力を伸ばすことができたかということが非常に重要な評価ポイントになると聞いておりますけれども，出口のところだけではなく，その場合，入学した時点，すなわち，アドミッションポリシーの明確化というものがないと，出口だけを測っても入り口のところがどの程度の学力であったのかということが認識できていないと，学力の伸び幅の測定というものが難しくなるのではないかという御指摘もございました。
また，こちらは，この頃は国立や公立大学さんでも一緒かと思いますけれども，私立大学の場合には，法人と大学，経営とその教学運営プロセスというものが違います。時に認証評価の中で，法人の扱いというものが評価ポイントの中に不可分な形で入ってくるとき，評価される側も，恐らく評価する側もお困りになっているのではないかと。そこの整理をお願いしたいということでございます。
さらに，先ほど申しましたとおり，評価機関によって評価基準が違うという点について，今回もメタ評価機関みたいなものをつくるとかいうアイデアもあるというふうに仄聞などもしておりますけれども，さらに屋上屋を重ねるというよりは，むしろ5つの評価機関の中で共通理解というものを明確にし，大学に発信していただくほうが実際的なのではないかという御意見もございました。
さらに，こちらは国立大学のほうでも触れておられたように，機関別認証評価は，学校教育法によって，7年に一度となっています。それに対して，専門職大学院は，同じ法令によって，5年以内になっている。この周期のずれが，受審側としては，やはり評価疲れに結構響いてきているという指摘がありました。同じような作業を繰り返さなければならないという周期のズレの問題です。
もう一つ，分野別評価というものも各分野で進んでいますので，認証評価の中である程度利用していただくことはできないかということがございました。
そして，一昨年からでしょうか，大学基準協会の認証評価のほうで，弾力的措置という措置をなさっておられます。こちらは前回の評価で十分な評価を得た場合には，ライトタッチで次年度は評価を軽減することができると。この弾力的措置というものの拡大についての期待の声がたくさんございました。
ただし，何を弾力的措置の対象にするかにつきましては，やはりまた下手にすると，混乱いたしますので，5つの評価団体の中で共通理解というものを明確に示していただきたいというのがございました。
最後に，認証評価はこのように非常に効果があるのですけれども，不適合になったときだけ大きくマスコミ等で報じられるのですが，適合になったときにはほとんど注目されない。特に，長所として取り上げられたところなどが評価されないので，これだけの労力と経費を使うというのが私学経営にかえって負担にはなっていないかという御指摘もございました。
それから，今回の「知の総和」のところでは，アクセスの確保ということなども重要視されていると聞いておりますけれども，この点におきまして，やはり日本の大学生の80％に高等教育の機会を与えている私立大学としましては，各地方のアクセスの確保などにも大きな貢献をしていると自負しています。その辺りについても積極的な評価をしていただけるような指標というものを考えていただいたら，私立大学についても，さらに意欲が高まってくるのではないかと思っております。
多分予定された時間は大分迫ってきていると思いますので，後ほどまた質問があったら答えさせていただくということで，取りあえず発表はこの程度で終えさせていただきます。
御清聴どうもありがとうございました。
【森主査】
圓月先生，ありがとうございました。
それでは，引き続き，日本私立大学協会の小原会長，対面でよろしくお願いいたします。
【日本私立大学協会小原会長】
本日は，私立大学協会の立場を発表する機会を提供して，ありがとうございます。
私立大学協会としては，お手元の資料1－4で提出してありますので，その中から何点か引き出してコメントさせていただきます。
まず，「教育の質を数段階で示す」ということですが，現在，5つの機関別認証評価機関があります。認証評価は学生募集に資する評価である一方，一つに，何をもって教育の質とするのか，その定義，あるいは尺度，測定方法は統一されていません。定義はさておき，大学の質を金銀銅と示すにしても，A評価機関からの金とB評価機関からの金とでは単純に比較はできないような仕組みになっています。つまり，統一の尺度がないということです。例えば，大学教育の支えとなる経営診断がありますが，国立大学会計基準と私学のそれとは異なっています。ルールが異なる機関同士を同じ俎上で競わせることには無理があります。
次に，「撤退」を促すことです。金銀銅というプラスの評価に対して，撤退というマイナスの判決を下すのは誰の責任と権力で行うかという問題があります。関連して，その判決の結果として，大学撤退が引き起こすであろう地域社会へのマイナスの影響への結果責任は誰が負うのかが不明瞭です。
教育の質の指数となるST（学生・教員）比率ですが，これは人件費だけではなく，私学の場合は，退職給与引当金率ともマイナスの連動をしています。
赤字経営にしても，学生数減が大きな要因である一方，耐震化工事も要因です。JIS規格によって，どのみち40年か50年の耐用年数建造物ですから，変な話，新校舎を建てると同時に，次の校舎建設のための積立てを始める必要性が私学にあります。これも私学の経営収支にはマイナスの要因となっております。
定員充足率にしても，地域差，社会の人材需要，専攻分野の社会的要求度や魅力度，設置形態からもプラスであったりマイナスの影響を受けています。これらは大学教育の質とは別の独立変数として影響を及ぼしていることから，単に定員充足率をもって大学の質指数とすることに難があると言えます。
こうした外的要因が経営支出，定員充足率，中退率にもマイナスの影響を及ぼしていることから，認証評価のみで大学を撤退へ追い込むことには無理があると言えます。
競争経済や自由経済市場の中で生まれてきた私立大学ですから，アメリカの私立大学の例で見るように，アクレディテーションとは別に，大学教育にも市場メカニズムが働いて，私学の拡大，縮小，または撤退が起こっています。ですから，大学撤退が地域経済に及ぼす結果責任までを認証評価委員に課することになるリスクが大きいことから，認証評価をもって撤退を促すことは酷なことではないでしょうか。
ピア・レビューによる認証評価は，大学教育の質向上に資するためのものです。その教育マネジメントサイクル，PDCAですが，Aとはすなわち，計画のP，実施のDをチェックし，次の行動や計画性へとつながるActionやAmendのAです。そこに撤退目的が加わると，AがAbolishとなってしまい，改善を目的としたPDCAそのものが教育マネジメントサイクルでなくなってしまいます。ピア・レビューによる認証評価は，PDCAに資する目的に徹するべきでしょう。
次に，学部・研究科に応じた評価ですが，複数学部を有する大学が分野別に評価を受けることになります。まず，評価疲労を来します。さらに，ある学部の低い評価が大学全体の評価を下げてしまうリスクがあり，これは一つの評価でもって全体を評価するという，非ロジカルな判断を引き起こすことにもなります。これは評価側と受ける側双方にとって，費用対便益上からも受け入れ難い評価だと言えます。
次に，認証評価の重層化による業務負担の増大に関してですが，機関別認証評価，専門職学位の分野別認証評価が並行してありますが，これらに加え，現在は自己点検・自己評価が教育課程に課せられていますが，もしこれも第三者評価へと流れることになると，さらに業務負担増が予見されます。認証評価制度全体の整理と合理化を進めることとなる重複の解消とサイクルの統一といったことも検討していただけると，小規模大学にとっては幸いなことです。
地方の小規模大学ほど，書類作成などの人材不足からくる業務負担は大きく深刻であり，地方の小規模大学にとっては，この業務負担増により，さらに不利な状況での受審，そして撤退といった流れが生じるリスクもあり，これは私立大学が地方へ進出した目的であった地方創生と矛盾することになるおそれがあります。そうした流れが生じないよう，認証評価制度を検討していただくことをお願いし，私からの意見発表とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
【森主査】
小原会長，ありがとうございました。
続きまして，全国公立短期大学協会，安達理事，オンラインからよろしくお願いいたします。
【全国公立短期大学協会安達理事】
失礼いたします。本日はお時間いただきまして，誠にありがとうございます。
私どもも資料は文字だけで読みづらくなっておりますが，要点はお話の中で補足をさせていただきます。
私，公立短期大学の教員なのですが，認証評価機関の業務にも携わっておりました。本日は，そうした現場での実感を踏まえて，公立短期大学における認証評価制度の在り方について意見を述べさせていただきます。
公立短期大学は，全国各地において，地域に根差した小規模な教育機関として活動をしております。特に保育，介護，栄養，保健，そして地域産業など，地域の生活を支える分野で実践的な人材の育成を担っているところがたくさんございます。自治体や地元企業と密接に連携をしまして，学生の成長と地域への定着を着実に実現しております。また，就職だけではなく，4年制大学への編入や専攻科への進学など，進学面で成果を上げているのも特徴です。
私どもが受審をしている認証評価機関は，小規模短大の特色や実践を大変丁寧に拾い上げてくださっておりまして，有益な評価をいただいております。それでもなお，制度全体として見たときに，公立短期大学が果たしている役割が十分に評価，可視化されていると言えない面もございます。そこで，制度見直しに当たって，特に次の3点を申し上げたいと思います。
第1のポイントは，地域を支える評価視点の導入でございます。公立短大の多くは，地域のエッセンシャルワーカーや，地域の特色を反映した基盤産業従事者を育てる拠点として重要な役割を担っていると考えております。その成果を捉えるには，最終的な成果だけではなく，学生の成長過程にも目を向けた多面的な評価が求められます。もちろん各大学でも一定の成長測定は行っておりますが，人的にも財政的にも限界がございます。だからこそ，認証評価制度の側から支援的・伴走的に補っていただけることに大きな意義がございます。例えば，評価基準の整理や，使いやすい評価ツール，ルーブリックの共通化などが，小規模校でも無理なく学生の成長を可視化する助けになります。
また，第三者機関としての中立性によって，その成果を社会に信頼ある形で伝えることもできます。特に地域連携や地域定着，そして生活支援機能などの基盤的な活動は，制度の中で明示的に評価されるべきだと考えております。役割別成果としての評価項目にこれらを位置づけていただければ，私たちの実践が制度の中で正当に評価されるだけでなく，そこで学ぶ学生一人一人の成長をより適切に可視化，評価されることにつながると考えます。
第2のポイントでございますが，これは多様な進路に応じた柔軟な評価でございます。短期大学では，就職に加えて，4年制大学への編入やNIADの認定専攻科への進学，さらに，そこから大学院進学といった複線的な進路が広く開かれております。実際に編入や専攻科進学の割合は高く，専攻科から大学院に進学する事例もございます。こうした進路の多様性に応じた評価枠組みの整備が必要ではないかと思います。
また，認定専攻科では多くの学生が学士を取得していますが，現行制度では，この成果が社会的に認知されにくい状況です。専攻科の教育の質を保証し，その成果をきちんと伝えるためにも，認証評価制度における適切な評価枠組みの整備が進むとよいなと思っております。
最後，第3のポイントは，透明性と社会への説明力の強化でございます。申し上げるまでもなく，評価結果を一般の方にも分かりやすくお伝えすることが重要でございます。例えば，一般の方に向けた要約資料の作成ですとか，評価基準・用語をできるだけ明確化・共通化すること，さらには，全国学生調査などの外部データとうまく接続していくことも考えられるかと思います。これにより，評価制度への理解と信頼が高まり，公立短大としましても，地域との信頼関係や連携が一層強まっていくことを願っております。
加えて，評価制度の運用面についても，申し上げたい点がございます。今回の「知の総和」答申では，教育の質を段階的に評価する仕組みの導入が提言されています。これは大変重要な方向性だと受け止めております。ただ，短期大学，特に小規模校では，改善の成果が短期間で表れることもあるため，段階的評価が7年間固定される場合，そうした努力が制度上十分に反映されにくいのではないかという懸念もございます。こうした実情を踏まえて，段階的評価の運用に当たっては，必要に応じた補足的な確認の機会などがあるのかどうか，今後の検討課題として御配慮いただければと存じます。
以上，公立短期大学は，地域に根差し，多様な進路を支え，実直に担っております。こうした取組の中で育まれる学生の成長に認証評価制度が的確に光を当てられるよう，今後の制度設計に反映いただけますようお願いを申し上げまして，発表とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
【森主査】
安達先生，ありがとうございました。
続きまして，日本私立短期大学協会，二木常任理事，対面でお願いいたします。
【日本私立短期大学協会二木常任理事】
日本私立短期大学協会の二木でございます。お手元の資料1－6に沿って，認証評価制度に関する現状認識と新たな評価制度への期待と留意点について御説明をさせていただきます。
資料2ページを御覧ください。まず，認証評価の実施状況について御説明いたします。本協会の会員校の多くは，大学・短期大学基準協会による認証評価を受審しております。また，会員校の多くは基準協会の会員でもあり，認証評価の受審に加え，評価機関の運営や評価員として他大学の評価にも関与し，ピア・レビューに基づく評価を実施しています。
次に，認証評価の効果について御説明いたします。認証評価は7年ごとに受審しますが，その都度，評価機関からは，最新の法令や教育に対する社会的要請を反映した評価基準が提示されます。これに基づき，各大学では，教職協働の下，法令適合性を含めた教育運営全般の点検を行い，3ポリシーに基づく教育の質の向上や内部統制の強化につなげております。資料に記載しておりますように，このことは，基準協会が評価校に対して実施したアンケート結果からも確認できます。
さらに，多くの評価委員が評価機関の運営や評価員として他大学の評価に関与することにより，法令や協議会の最新動向に触れる貴重なSD（※スタッフ・ディベロップメント）の機会となり，教職員の資質向上と所属大学の教育・運営の質向上に寄与しております。
次に，改善事例を御紹介いたします。資料3ページを御覧ください。認証評価に対して，身内による評価で甘いとの指摘も一部にございますが，本学がこれまで受審した際には，内示段階で，早急に改善を要すると判断される事項や，向上・充実のための課題が複数指摘されております。早急に改善を要すると判断される事項については，期限内に改善しなければ適格認定を受けられないため，速やかに適切な措置を講じました。また，向上・充実のための課題についても，次回評価までに改善が求められるため，同様に速やかに対応しております。このように，現行の評価制度は実効性を伴い，受審校の改善に確実に機能していると認識しております。先ほどのアンケートに加え，基準協会が発行する報告書や機関誌，ニューズレターに寄せられた会員の声からも，こうした効果を確認できます。
次に，課題についてです。答申でも指摘されているとおり，認証評価に伴う負担は大きな課題です。実際には，認証評価に加え，各種法令改正等に伴う新たな義務が加わり，会員校にとっての負担は増大しています。特に，認証評価の受審は7年に一度ですが，評価員の派遣は頻度が高く，小規模の大学にとっては大きな負担となっております。今後，学科別や分野別評価への拡大が議論されますが，評価員派遣の現実性や，それに伴う負担，その負担に見合う価値の有無については，慎重な議論をお願い申し上げます。
続いて，「知の総和」答申を踏まえた新たな評価制度への期待と留意点について御説明いたします。資料の4ページを御覧ください。
まず，現行認証評価制度の役割についてです。基準協会による認証評価は，各学校の主体的な改革・改善を支援して，各学校の教育の質の保証を図る制度として機能していると認識しております。本協会の会員校も，その理念に基づき，認証評価を受審しております。現行制度は，教育の質を向上させるシステムが有効に機能しているかを確認するものであり，優劣や格付を目的とした制度ではないと理解しています。
次に，新たな評価制度への留意点についてです。「知の総和」答申においては，段階的評価の導入や教育の質を満たしていない学校への撤退促進の方針が示されておりますが，教育の質保証の在り方については，現行制度の趣旨やこれまでの実績を踏まえ，慎重な審議が必要であると考えております。
最後に，新たな評価制度への期待として，これまで申し上げた課題や留意点を御賢察の上，教育機関の実態に即した制度設計がなされることを強く期待しております。
以上で，私の説明を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
【森主査】
二木先生，ありがとうございました。
それでは，最後に，国立高等専門学校機構の小林本部事務局学務総括参事，お願いいたします。
【国立高等専門学校機構小林本部事務局学務総括参事】
よろしくお願いいたします。国立高専機構の小林と申します。
高専については，国立だけではなく，公立，私立もございますけれども，本日は国立高専機構という立場で，国立のことを中心にお話をさせていただければと思っております。
まず，こちらの資料についてですが，照会いただきました内容について，まずは回答という形で整えさせていただいております。
まず，これまでの機関別認証評価について，その成果等について2ページのほうにまとめております。
これまでも，様々な団体，協会等の方の発表にもありましたように，機関別認証評価の実施，学校におけるその受審，評価によって，内部質保証の体制の強化，あるいはその改善ということが進んだということは，これは間違いないと認識しております。
また，特に教育活動等において，3つの方針，3ポリシーに基づく教育の設計，運用，あるいは成果の検証等の，こうした合理的，あるいは論理的な仕組みというものが促されているということ，これもまた間違いなくあるかと思っております。
ただ一方で，課題としては，これは答申の中にもありましたように，評価疲れというようなことはあるかと思います。法人評価だけではなくて，高専の場合には，例えばJABEEの評価を受けたり，あるいは，これは後ほど言及させていただきますけれども，国立高専の場合，KISという独自の質保証の評価システムを導入しております。ですから，これらがそれぞれ微妙に異なっているということによる対応による疲れというものは，現場では実際にあるかと思っております。
昨今は，学生に対する教育，指導，あるいは支援といった業務が非常に多岐にわたる中で，こうした評価のための作業，あるいは評価のための評価と言われるような作業になってしまうこと，こうしたことが懸念されるかと思っております。
また，これも答申の中に指摘されておりますけれども，現行の機関別認証評価につきましては，これは法令の適格性というところを評価いただいているところかと思います。これも非常に意義のあることだとは認識している一方で，法令に対する適格かどうかという評価，いわゆるマイナスがないかどうかという評価の印象が強く，各学校の優れた教育の取組等を促進するような，そうした仕掛けとして十分機能しているのかどうかという点については，いろいろな意見があるのではないかと認識しております。
3ページ目に参ります。今後，答申の中で示された新たな評価制度に対する期待や留意点として，少し意見を述べさせていただきます。
まずは，今の負担というところから考えて，質の確保と負担軽減のバランスを踏まえた制度の抜本的な見直しということをぜひお願いしたいと思っております。これも既に言及しましたように，法令の適格性ということは，これは非常に重要なポイントではあるとは思いますけれども，ただ，そうしたマイナスを減らすということに終始してしまい，各学校の強み，特徴をさらに伸長・深化させていくというような各学校の取組のそうした動きを阻害するということがないような制度設計，それと運用が望まれるかと思っております。
また，今回の答申の中では，機関評価というような全体的な評価だけではなく，これは大学を念頭に置かれた学部とか，そうしたコース，教育プログラムごとの評価というようなところにも言及されているかと思っております。その点につきまして，次の4ページ目に少し意見のほうを示しております。
いわゆる機関評価ではなく，プログラムごと，専門分野ごとの評価への移行も検討されるということですけれども，これは実質的な評価へと移行されるというようなことが期待される一方で，ただし，この段階的な評価等も含めて，どのような指標が用いられるのかという点について，十分慎重な検討，議論をお願いしたいというふうに思っております。
特に高専の場合，規模が小さいところもありまして，高専の学科と大学等の学部とでは，やはり人的リソースも含めた対応が異なる部分もあるかと思いますので，その辺り御配慮いただくことを切に希望いたします。
留意点の3番目に書いておりますけれども，先ほども少しだけ言及しました国立高専におきましては，KISという，これは学士答申の頃から議論されております，大学教育あるいは高等教育において，学修者本位という観点に立って，何ができるかという観点から教育の質を保証，あるいは向上させる仕組みとして，国立高専においてはモデル・コア・カリキュラムというのを導入し，それが一昨年，また5年ごとの改定を踏まえた上で，それに基づく教育の設計，運用，そして，学修成果の検証を行うというような独自の評価システム，これを構築した上で，これを他機関に評価主体になっていただくという第三者評価の仕組みとして導入しております。
これにつきまして，参考資料として，5ページから7ページに示しております。詳細について御説明を差し上げる時間はないと思いますけれども，こうした国立高専独自の質保証の仕組み，こういった点についても十分御配慮いただいた上で，プログラム評価といったような検討を進めていただければと思っております。
なお，国立高専におきましては，今，高専の教育システムを海外に輸出するというようなプロジェクトも進めておりまして，既に卒業生も輩出しておりますけれども，海外高専におきましても，こうした独自の質保証の認証制度，KISについて既に受審の実績があるということについても申し添えておきます。
最後に，8ページ目に，期待や留意点ということで，少し期待される点，それから懸念点というようなところを示しております。
先ほども申し上げましたように，今回の検討いただいているアカウンタビリティをさらに強化するというようなことで，各学校の強みや特色をさらに強調することができると期待できる一方で，その格付のようなものになるのではないかという懸念もありますので，そういった点についても，十分御検討，御議論いただければと思っております。
私からの報告は以上とさせていただきます。ありがとうございます。
【森主査】
小林先生，ありがとうございました。
それでは，ここから，これまでの6機関の御説明に関しまして，質疑応答の時間とさせていただきます。委員の方は，どうぞ御自由に御発言いただければと思います。いかがでしょうか。松浦先生，お願いいたします。
【松浦委員】
大変詳しい御説明いただきまして，ありがとうございます。時間の関係もありますので，私から2つのことを伺いたいと思います。
まずは，公立大学協会さんの御発表についてです。4ページに示されている主な課題に対する検討の方向性というのは，私，非常に共感しました。最初のことについては，このワーキンググループでも発言したことがございます。課題と検討の方向性というのは非常によく整理されているのですが，こちらは公立大学協会さんの中で組織的に議論されて，こういう方向で公立大学の評価を考えていくという流れになっているのかどうかということの確認です。
【森主査】
大橋先生，このところでいかがでしょうか。
【公立大学協会大橋副会長】
中田事務局長がおられれば補足していただきたいですが。
非常に広く議論したというよりは，公大協と評価センターとでやり取りしながら，この表を事務局中心にまとめていただいたということで，非常に密な議論ということではないです。
補足があれば，中田さん，お願いします。
【公立大学協会中田事務局長】
事務局長の中田でございますが，こういった議論は，実は認証評価機関を設立する検討の中で様々に出たものであり，その一部を抜粋したという形になります。この多くの考え方が我々が設立した大学教育質保証・評価センターへ，今はもちろん，認証評価機関として独立し他組織となり，我々とは別の活動をしていますが，大学教育質保証・評価センターというところの評価にこれが盛り込まれていったと，そういうような経緯になります。
以上でございます。
【森主査】
ありがとうございます。
では，松浦委員，もう一つお願いいたします。
【松浦委員】
ありがとうございます。我々の議論にとっても，この表はとても参考になると思いました。
あともう一つ，私立大学協会の小原先生に伺いたいのですが，私も私立大学の所属ですので，先生の危惧されていることやおっしゃることに共感を持つところは多いのですけれども，一方で，本日のお話を伺うと，もう現状の認証評価制度を何も変えなくてもいいという御意見のようにも取れるのですが。もちろん撤退等々のことが危惧されるということはあるのですけれども，もしも私立大学協会さんのほうで，現状を何か変えていくというか，あるいは将来的にこういう認証評価制度になるべきというようなアイデアがあれば，教えていただきたいのですがいかがでしょうか。
【日本私立大学協会小原会長】
設置形態の違いからくるいろいろな条件があります。教育の質を向上させていくために，その設置形態の違いというものをきちっと反映させていただきたいということと，ベンチマークとするものをどこに設置されているのかです。国立大学をベンチマークとして加点法的に評価をするのか，あるいは減点法的に評価してくるのかが，受審側からすると懸念することです。
例えば，経営指数にしても，国立大学会計と私立学校会計は違います。私も国立大学の予算を見たことがありますが，あのような人件費ではとてもとても私学ではやっていかれない。とうに破綻しています。それでも国立大学はやっていけるのですから，例えば，人件費比率等について何をもってよしとするのかは設置形態によって異なるので，その辺も踏まえてもらいたいということです。
それからもう一つは，これ，企業の方がよく誤解されるんですが，PDCAサイクルが長いと言うことです。大学の場合，4年かかって完成ですから，その間いろいろなことがあっても変えることができないのです。ですから，それを分からずに，何で企業が短期間でできるのに大学はできないんだと，特に私立大学は遅いんだという批判を受けた。私は前回受けたときに，その指摘があって，何度もやり取りしたんですけれども，結局，そのPDCAサイクルの長さが分からないというところもあった。その辺も少し踏まえて，4年かけて振り返りをして次につなげていくというサイクルの長さも少し検討していただけるとありがたいのです。
【松浦委員】
ありがとうございました。
【森主査】
ありがとうございました。
続きまして，委員4人お手が挙がっております。溝口先生,お願いいたします。
【溝口委員】
ありがとうございます。
今少しお話にも出ましたサイクルにかかる時間というところの関連で，公立短期大学のほうに御質問させていただきたいと思います。先ほど段階的評価が出て,7年間それが固定されるということに対する懸念と，そして途中の段階でももし確認をしていただければというような御発言があったかなと思うのですけれども，ここについて，もし現時点で，途中段階での確認という場所に関して，もう少し具体的なお考え等あればお聞かせいただきたいなと思いますが，いかがでしょうか。
【全国公立短期大学協会安達理事】
ありがとうございます。公立短期大学協会でございます。
具体的に何か検討しているということはないんですけれども，私案でもしよろしければ，例えば，全くの私案なんですけれども，どこかの段階で中間レビューがあるだとか，追評価制度を設けていただけるですとか，そういった補完的な中間レビュー，追評価の機会などが考えられるかと思います。
短期大学，2年間で教育ががらりと変わりますので，そのサイクルと認証評価のサイクルとの整合性がどうかということでございました。
ただ，負担がやはり懸念はされますので，そことのバランスが考えるべきポイントかなと思います。
以上でございます。
【溝口委員】
ありがとうございます。
【森主査】
ありがとうございます。
では，笠井先生，お願いいたします。
【笠井委員】
ありがとうございます。
先ほど松浦委員から御質問があった点と関係するのですが，今回のプレゼンテーションで，私立大学協会様の小原先生は，割とはっきりと，「知の総和」答申が撤退を促すことに関して，反対の御姿勢を出しておられたかと思います。
そのプレゼンテーションの中で，ちらっと市場というような言葉を使われたような気もしたのですけれども,仮にこの少子化も含めた状況の下で，大学が自ら入学者の募集をやめるとか，そういった方向になる契機としては，こういう認証評価ではなく，市場に委ねる，もっと言えば，入学者が来るかどうかに委ねるという御趣旨なのかということを伺いたいと思います。
その入学者に対する情報提供という意味でも，良いところを良い，良いとは言えないところは良いとは言わないというやり方はあるようにも思いまして，そういった観点で質問しています。
実は，この後に法科大学院協会の報告があるのですけれども，法科大学院では，当初，ピーク時には74あったのが，現在34になっております。これにつきまして，認証評価というのはあまり影響していないと理解しており，市場の入学者の関係と，あと，ほかの仕組みとかもあって，こういう結果になっております。そういう意味では，認証評価以外の何かほかの仕組みというのをお考えなのかということも併せて伺えればと思います。
それから，私立大学協会様以外の機関は，私立短期大学協会様が少し触れておられましたけれども，あまり撤退とか，そういったことについてはお話しにならなかったと思いますが，お話しになりにくいことだと思いますので，もしできればということなのですけれども，もしほかの機関から何かその辺に関する御意見がありましたら，伺えればと思います。
【森主査】
ありがとうございます。
まずは，小原先生，いかがでしょうか。
【日本私立大学協会小原会長】
正しい比較になるかどうか分かりませんけれども，売上業績の悪い企業に対して，国が破綻や撤退に追い込むか。そういうことはしていません。例えば，JAL，通常の民間企業でしたら，とうに破綻しているにもかかわらず，国土省は追い込まなかった。現在，日産も7,600億の赤字を抱えて，企業としてうまく機能していない。それに対して，経産省は撤退を押し込んでいるか。そんなことはしていません。
同じように，私立大学だって，各法人で，その経営状況を見ながら判断しています。その中で，縮小したり改組したりして，世間の需要に合うように苦労しているのです。それにもかかわらず，市場の変化に追いつけなければ，撤退は一つの選択肢で考えているところです。
ですから，どこかの機関が経営判断をして退場ということをする必要はないのではないかと思います。自由経済の，大学市場のメカニズムで各法人が判断するのがベストではないかなという気がいたします。
というのは，認証評価で，もし低い評価を受けたとしたら，7年間それが残ってしまいます。汚名返上の機会がないままですから，その間どういう風評被害が出るか分からないし，また，受験産業にどう使われるか分からない。当然，それはマイナスに影響してくることを踏まえて，私たちは撤退を決めるのです。何も特別な機関がプラスだマイナスだ，バツだマルだとつける必要はないのではないかなという気がいたします。
現実，アメリカの私立大学を見ても，何でこれだけ条件が整っているのに撤退するのというケースも多々ある。それはやっぱり我々が外から見えない事項で検討して撤退を決めているんだと思います。それはまさしく大学の教育市場のメカニズムでそうなっているんだろうと思いますので，私はそちらに委ねたほうがいいのではないかなという気がいたします。
【森主査】
ありがとうございました。
では，6機関の方々で，御回答がもしあるとすれば。
では，二木先生，お願いいたします。
【日本私立短期大学協会二木常任理事】
日本私立短期大学協会の二木でございます。
少し論点はずれるかもしれないんですけれども，撤退を促すような評価制度には，私たちも明確に反対であると考えております。
段階的評価を入れるということは，何らかの基準があって，その基準を全国一律に適用するということになろうと思います。今までこれとは別の様々な制度で基準が示されて，それで教育政策が進められている。一例を挙げれば，修学支援新制度の機関要件で，定員充足率8割を3年連続切れば対象にならなくなる，経常収支の赤字が3年続けば対象にならなくなるということ，これは一律に全国運用されております。
私は山口県から今日来ておりますけれども，実際，山口県は，この10年間で公立大学の定員が994名増えているんですね。その間に18歳人口は1,800名減少しています。1,800名減少する中で，994名。実は，平成27年には753名しか定員がなかったところが，令和7年の時点で1,749名，来年度山口大学は新学部をつくるということで，さらに40増える，令和11年には山口東京理科大が新学部120名をつくると。
国公立の進学収容者率は中教審の資料（R6 12月13日大学分科会 参考資料1 関係データ集（2）-3-17） で出されていますが，もう（令和7年には） 7割を超えているんですね。地元の進学希望者に対して，国公立の定員が7割を超えている。
【森主査】
二木先生，ちょっとお時間の関係で，簡潔にお願いいたします。申し訳ありません。
【日本私立短期大学協会二木常任理事】
こういったことがある中で，定員が割れているからというようなことで，同じ基準で判断される。この（段階別評価の） 基準が出てきたときに，それらが本当に全国に一律に，各学校いろいろな状況がある中で適用したときに，本当に合理的な制度になるのかということは非常に懸念をしております。
すみません，長くなりまして。
【森主査】
ありがとうございます。
小林委員，浅田委員，斎藤委員，葛城委員の順番でお願いしたいと思っておりますけれども，その前に，圓月先生からまず笠井委員の質問に対して御発言いただきたいと思います。
では，圓月先生，よろしくお願いいたします。
【日本私立大学連盟圓月教育研究委員会委員長】
先ほどほかの機関から同じような意見がないかというので，一言だけ短めに言わせていただきます。
日本私立大学連盟のほうでも，本来この認証評価は，ピア・レビューというのを基にしてやってきたと認識しています。ですから，やはりそのピア・レビューであるという精神を忘れないようにしていただきたいという強い御意見がございました。
また，今回，抜本的な見直しをするということが「知の総和」答申の中でも言われておりますけれども，その場合，抜本的見直しの内容というものを明確にしていただきたいという御意見もございました。
さらに，先ほどから話題になっているところで言いますと，やはり定員割れの問題がございますけれども，定員割れにつきましても，非常に重篤なものと，若干の改善等で補正できるもの，あるいは，地域社会の中では，定員が割れていても不可欠な役割を果たしている大学とかいろいろございますので，それをきめ細やかに評価する認証評価になっていただきたいという意見が複数ございました。それをお伝えするために手を挙げさせていただきました。
以上です。
【森主査】
ありがとうございます。
では，委員の方の質問に戻りたいと思います。小林委員，お願いいたします。
【小林委員】
皆さん，どうもありがとうございました。
一つ，撤退のことは少し置いておいて，教育の質を数段階で示すことということについてお伺いしたいのですが。教育の質については，私の記憶ですと，これは地方の大学，あるいは，中小の大学の方から出てきた御意見で，市場原理だけに任せておくと，やはり規模の大きな総合大学，先ほど二木先生がおっしゃった，学生が集まり今後もさらに規模が大きくなってくる可能性が高い。あるいは，学費の安い国公立に学生が集中してしまうことが想定されます。そのように，大学の志願者が減ってくると，いわゆる模試業者が設定している偏差値というものが，なかなかつかなくなってくることが考えられます。地方の中小大学からすると，人口減の中で定員は埋まらないけれども，しっかりと学生を受け入れて教育の難易度が高い中で，教育を一生懸命頑張って学生を育て上げている，これをどうにか表示したい，表に出したいということで，こうした評価の在り方が出てきたという記憶があります。
しかし，今お話をお伺いしていると，小原先生，二木先生，どちらもやはり教育の質を数段階にというところにあまり積極的ではないようなイメージがありました。このままでいくと，やっぱり大規模大学がどんどん定員を増やしていって，偏差値で評価されて，入り口で決まってしまうというところにどんどん集約してしまいそうな気がするのですけれども，先生方，そこら辺のところをどうお考えか，御意見聞かせていただければと思います。
【森主査】
ありがとうございます。
時間の都合もございますので，小原先生，二木先生，1分ずつでお答えいただければと思います。
【日本私立大学協会小原会長】
その金銀銅を分けることは，意味は分かりますが，ただ，その基準が認証機関によって統一されていません。ですから，Aの機関から金をもらったA大学と，Bの評価機関から金をもらったB大学を，受験生はどう比べればいいのかというのが分からない。金とか銀とかというよりも，基準が統一されていないから，むしろ混乱を生じるのではないかという懸念が我々にはあります。金銀銅，入賞とか，いろいろあると思いますが，問題のひとつに評価基準ということがあります。
【森主査】
ありがとうございました。二木先生，いかがでしょうか。
【日本私立短期大学協会二木常任理事】
一つは，その基準が不明確ということですね。何をもって，これだけ多様なそれぞれの学部・学科を評価するのか。教育条件も違うわけですね。運営主体が違うわけですから，かけられるお金も違う。それを同一の尺度で測れるのか。そういったことを非常に懸念して，他の制度の基準を見ても，なぜそこという基準が非常に多いので，そこに非常に懸念を持っております。
以上です。
【小林委員】
ありがとうございます。
【森主査】
ありがとうございます。
続きまして，浅田委員，お願いいたします。
【浅田主査代理】
ありがとうございます。
公立大学協会にお尋ねいたします。資料の7ページの右の図がちょっと理解できないので，教えていただきたいと思います。
まず，対話という言葉が何度も出てきているのですけれど，何を対話されるのかということと，それから，7ページの右の図が，認証機関から学部とか研究科への対話の線が出ているのですが，認証機関が全学の内部質保証システムを乗り越えて直接対話されるようなイメージをお持ちなのか，その辺のところは分からなかったので，この図の説明をお願いいたします。
【公立大学協会大橋副会長】
では，大橋から，私の見解を述べます。
左図を見ると，認証評価機関が大学を対極に置いて，一方的に評価する形なのに対して，右側は，一方的評価ではなくて対話型です。例えば，評価センターでも，中間評価を入れる，あるいは，伴走型という話もしています。「はい，駄目です」と評価するのではなくて，向こうとこちらと両方の言い分を聞きながら，いいところは取り上げる，そういう意味で，一方通行ではないという形で，対話としています。
それから，図としては，全学の内部質保証システムという全学の組織があり，学部単独，あるいはある研究科一つだけを認証評価機関が評価するというよりは，全学の組織が間に入って，評価であっても，あるいは伴走する，あるいは対話する，そこがうまく回るように，ファシリテートと書いてありますけれど，間を取り持つ，そういう役割をしていくんだと，そういう意味で書いています。
よろしいでしょうか。
【浅田主査代理】
それができればすごいなと思うのですけれど，そもそも大学は，それぞれ建学の理念が違って多様ですし，その中で各学部・研究科も専門分野の種類が多い中で，認証機関がそれだけの対応ができるのでしょうかということと，大学ごとの学部・研究科の特色というものを認証機関が理解して，ファシリテートできるのでしょうかということなのですがいかがでしょうか。
【公立大学協会大橋副会長】
これはむしろみなで努力をするということです。「知の総和」で，学部あるいは研究科で評価をしていくということが方針として出ているので，それに沿うとしたら，我々ならこういう形で考える，頑張るのかなという，そういう形です。
【浅田主査代理】
ありがとうございました。
【森主査】
ありがとうございます。
それでは，斎藤委員，お願いいたします。
【斎藤委員】
先生方，ありがとうございました。
今日，本当にいろんな論点が出てきましたので，たくさん確認させていただきたいことはあるのですけれども，時間がないと思いますので，簡単に2点確認させていただければと思います。
特にどなたにということではないですが,そういった方法があるのであれば教えていただきたいというご質問ですと。
評価疲れに関連する話で言いますと，学生の学修成果の評価というのを直接評価でやっていくのかどうか.ここがすごく分岐点になってくるかなと考えております。すなわち，学生が実際にそれができるかどうかというものを，個々の教員，現場の教員が評価していく，あるいは教育関連企業が開発したテスト等を用いてやっていく，あるいはどこかの団体が作ったものをやっていくみたいな形になってくるのかなと思います。
それを実際にやっていくのかどうかを判断する上で，内部質保証を考えるときに，教育の質を評価する上で，学生の学修成果の評価をしないで内部質保証は語れるのでしょうか。もし学修成果の評価を行わずともそれができるという方向性があれば，ぜひ教えていただければと思います。
【森主査】
斎藤先生，受審をされる団体にそれをお聞きになりたいということでしょうか。
【斎藤委員】
はい。そういった学修成果の評価の情報を出してこずに，外部の評価機関というのは，学修成果がしっかり達成できているのかどうかとか，教育の質がうまくいっているのかどうかというものを外側から評価できるのかどうか，これを教えていただきたいです。
【森主査】
そう思われるかどうかということですかね。
【斎藤委員】
はい。もしそれでない方法があるのであれば，こういう方法であれば教育の質が外部から見られますというところを教えていただければと思います。
【森主査】
特にお聞きしたい特定の団体ございますか。
【斎藤委員】
特に，日本私立大学連盟さんはすごくそういった論点をまとめてくださっているかと思いますので，お願いできればと思います。
【森主査】
ありがとうございます。
それでは，圓月先生，もしよろしければいかがでしょうか。
【日本私立大学連盟圓月教育研究委員会委員長】
大変難しい質問で御指名いただいて，当惑しているというのが正直なところです。
アセスメント，最終的な出口のところの学力というのは，何らかの形で測定しないと，教育の質保証というのは語れないのではないかと思っております。ただし，その伸び幅といったときは，先ほども言ったとおり，入り口のところの学力を，高大接続も含めたトータルな形で見直さないといけないので，出口の特定の学力だけでランキングを決めたりとか，評価を決めたりとかいうのに関しては，慎重な意見もございました。
答えになっているかどうか分かりませんけれども，一応答えさせていただきました。
以上です。
【森主査】
斎藤先生，いかがでしょうか。
【斎藤委員】
ありがとうございます。
それでは，引き続き，圓月先生に2点目をお伺いします。
今おっしゃってくださったのは，学修成果の評価は必要で，さらに教育の質を考えるときには，その成長というものを見ないといけないということかと思います。ただし，その成長を見る方法論というものが非常に難しいというところに集約されるかなと考えます。
成長を見るときなのですけれども，同じ評価軸でその伸びを見るという方法だとか，あと，これはちょっと統計上の操作なんですけれど，バリューアディッドという考え方で，予測される平均的な値よりも高い点を示せればすごく成長しているし，そうでなければあまり成長していないといった方法論みたいなものがございます。
大学で学ぶことというのは，ディシプリンの話であると，大学で初めてやらなければいけないものとかもあったりしますので，入学時のデータがない状態でずっと身につけていくものもあれば，論理的思考力ですとか，情報リテラシーですとか，ある程度高大の接続の中で語れるところ，連続性があるところもあるのかなと思います。そういった意味で，評価しなければいけないものによって，その成長を測る，成長を捉えるやり方みたいなものはそれぞれ変えて実施することはできるみたいなお考えはございますでしょうか。それとも，何かしらこういう方法という形で統一したほうがいいみたいなお考えでいらっしゃいますでしょうか。
【森主査】
圓月先生，難しいところですけれどいかがでしょうか。
【日本私立大学連盟圓月教育研究委員会委員長】
何か学会のようになってきたので，知的刺激をいただいています。
私の専門は英語関係なので，英語の場合でしたら，偏差値に加えて，各種検定試験のスコアで入り口のところは測ることができます。実際に入ってからそれほど伸びていない場合や，入学時は低かったんだけれども卒業時に大きく伸びたという場合などがあり，比較的測りやすい学力と言えるでしょう。
ただし，今，高大接続のほうの会議などでも問題になっているということになると，学力の3要素で言いますと，3つ目の多様性，協働性，主体性をどのように測るか。ここはやはり測定が難しい領域です。ただし，企業の方などとお話ししたときには，主体性なども高く評価なさるので，その測定方法があれば，むしろ御専門家の斎藤委員から，ぜひよい方策があれば教えていただきたいと思っております。
この辺りで勘弁していただきたいと思います。
【斎藤委員】
ありがとうございます。
【森主査】
では，続きまして，葛城委員，嶌田委員，林委員ということで，少し時間は押しておりますけれども，しっかりと御発言いただきたいと思っております。
では，葛城委員，お願いいたします。
【葛城委員】
皆さんありがとうございました。
特に日本私立大学連盟様や日本私立大学協会様にお伺いしたいのですが,私は自分の研究上,頑張っておられる私立大学さんを後押しするような評価になればいいなというふうなことを思っているんですが,そういった観点から見たときに，教育の質であったり，学習の質であったりみたいなことをどういう観点で見てもらうと皆さんにとってメリットがあるのかなと思います。端的なアイデアや思いつくようなものがあれば，教えていただけたらうれしいです。
【森主査】
ありがとうございます。
それでは，また再び圓月先生，よろしければお願いいたします。
【日本私立大学連盟圓月教育研究委員会委員長】
そうですね。先にいかせていただきます。
やはり今回，建学の精神を尊重していただきたいという意見がございました。決まり文句のようですけれども，私立大学の場合には，個性ある教育をどれだけしているかというのをきめ細やかに見ていただきたいという願いがあります。
また，今回，認証評価で，その個性ある教育に高い評価をいただいて，学内の中でも非常に意識が高まったという歓迎の声というのはございました。
それと，先ほど申しましたとおり，私立大学は，日本の大学生の80％に高等教育を受けていただく機会をずっと提供してきたという実績があります。やはり現時点での数字だけではなく，その実績も評価していただきたいという期待もお伝えさせていただきます。もしアクセスの確保を強調なさるのでしたら，私立大学は，アクセスの確保にこれまでも貢献してきましたし，今後も貢献する可能性があるというところを評価していただきたいという声が幾つかございました。
このあたりで，私大協さんのほうに譲りたいと思います。
【森主査】
ありがとうございます。
では，小原先生，お願いいたします。
【日本私立大学協会小原会長】
工学部の教員と40年ぐらい前に教育の質の調査を企画したことがあります。工学部は品質管理とか品質改善というのはやっているので，それが教育に応用できないのかということで試みたのです。
まず大きな壁は，教育はものづくりではないこと。物のように均質なものを作れば均質基準で測れる。しかし，教育は品ではないので，それはできない。相手あってのことだから，幾らこちらが知識を提供しても，学生がこれは必要ないと思えば身につけない。半年後，学期末試験で出されても，慌てて勉強してそれをクリアする，点数を見れば，いかにも知識が増えたように見えますが，本当に身についたか，ついていないのか，それは測れないのではないか。
教育の質ということ自体が測定できないもの，成長も同じように，外的なもの，見えるものだったら測定可能です。しかし，頭の中のことですから，結局，教育の品質改善活動というのはその時点で頓挫したのが記憶にあります。
それから何年かたって，欧米のほうで品質改善という活動が出てきました。しかし，それでもやはり尺度の問題もありましたし，尺度を多くし評価項目が増すとすると，評価される学生も疲れてしまいます。何をもって質としてもらいたいかというのは，私自身もまだ結論には至っていない次第です。
【森主査】
ありがとうございます。
では，嶌田委員からお願いいたします。
【嶌田委員】
質問というよりはコメントです。
今日皆さんの意見を聞いていて思ったのですが，本来，多分，評価が終わったときに，次何をすればいいのか，ということが分かるような感じになっているのが望ましいのでしょうけど，現実としてはそうなっていないという状況なのだろうなということを感じました。
法令適合性チェックみたいなものをガミガミ言う係と，すごくいいよねと褒めてあげる係，そういうものを分けるのか，分けないのかという話なのかなと思いました。
昔からコンサルテーションといいますか，評価機関が大学にどこまで寄るのか，つまり，もっと寄り添って，「こうしたほうがいいんじゃないか」，「ああしたほうがいいんじゃないか」ということまで言うほうがいいのか，それとも，やっぱりある程度の距離感を保ちながら，大所高所からやったほうがいいのか。この距離感の持ち方をどうすればよいのか，というのは，ここ10年，20年，いろいろ考えているものの，なかなか難しいところなのかなと思っています。
自己点検・評価といいますか，それぞれみなさん大学経営をしているわけですから，今大学や学生たちがどうなっていて，経営状態はどうなって，じゃ次，何しようか，今こういうことをしたほうがいいんじゃないのかと，みんな議論するためにいろんな情報を集めて，いろんな判断をしているわけですから，自己点検・評価ということ自体，そういう看板でやっていないのかもしれませんが，実質的にはやっている。だけど，それが認証評価で問われることとうまくフィットしないので，何か新たなものをつくらなければいけないから，二度手間みたいなものが出てしまう。経営と認証評価がうまくフィットしないのかなという，そんなことが起きているのかなと思いました。
多分，自分も現場で3回ぐらい認証評価を受けていて，叱られ方がサプライズというか，自分たちとしては頑張っていることに対して，揚げ足を取るような感じで，こことあそこが駄目だ，みたいなことが指摘される。いや，冷静に考えると駄目なんですよ。だけど，やっぱり受けているほうとしては，それなりに緊張していますし，自分たちは頑張っていると思っているから，それで評価機関からあれこれ言われると，お金を払っているのに，何でこんないろいろ言われなきゃいけないの？みたいに思ってしまうのですけど，本当はそうじゃないんですよね。
何が言いたいかというと，先ほどピア・レビューの話があったんですけど，ピア・レビューの限界といいますか，ピア・レビューって何なのか。要するに，主観をメインにしてもらえばもらうほど，合理的で根拠のある叱られ方をされないというか，レビュアーによって云うことが異なる，という印象を受ける側は思う。だから，指摘されるときに，もう少し根拠とか，そういうものがあって言われるんだったら，そのときは納得できなくても，一日二日たったら納得できるのかなと思いますが，主観を排したピア・レビューだと，単なる事務作業としての法令的なダメ出し作業になってしまいますし，どっちがいいんだろうなと思います。だから，ピア・レビューって何なんだろうというのが聞いていてずっと思ったところなんですね。
何が言いたいかというと，多分，個々の大学が「できること」の総和が教育の質なのではなくて，国として，「こういきたいよね」，「こうありたいよね」というのがあって，だけど，「高等教育全体でここが足りないよね，じゃ，これを埋めるために何するんだ」というのがあって，その足りないものと，大学ができることと，評価機関として支援できること，その方程式を解いていく話が今回の話なのかなと思いました。だけど，みんなが納得する解があるのかどうかというのはちょっと分からないな，と思いながら聞いていたんですけれども。
以上でございます。
【森主査】
ありがとうございます。
では，最後，林委員，お願いいたします。ここで一回議論を切らせていただくということとします。
【林委員】
まずコメントですが，この会議は1回目から，何のために我々は認証評価の改革を考えなければいけないのかという，そこからよく分からないなという話があって，今日，大学団体のお話を聞いても，ポジティブに，次の認証評価にはこういうことを期待したいんだ，このためにこうしてほしいんだというのが聞こえたようには今日はなかったなというのが正直な印象でございます。
そういう点では，今嶌田さんが言われたように，やっぱり最低限の質保証をちゃんと確認するということと，大学の向上，教育の向上に向けたエンカレッジのその2つというのをどう今後もやっていくかというところだと思っています。
質問を3つ短くいたします。
1点目ですが，先ほどから撤退の話があって，非常に難しい話だと思いますけれども,ただ，さっきからずっと充足率の話が多いのですが，質保証の話なので，基本的には設置基準を満たしていなくて設置審査に通らないような状態に今なっていたら，すぐにとは言いませんけれども，改善が見込まれなかったら撤退するのはしようがない，そういう理解でよろしいですか。
つまり，最低限の質保証を見るという,大学として，ちゃんと大学であり続けられるかどうかということを確認するというのが認証評価のミニマムな機能だとするのであれば，やはりそこを見て，そして，それで改善が見込まれなければ撤退というのもあり得るのではないかというのが1点目の御質問です。
それから，2点目ですが，向上と言ったときも，それぞれの大学皆違うし，設置形態でも大分違うというのは，もう今日のお話を聞いてもよく分かったところなので,お話を聞きながら，改めて「知の総和」答申を見たのですが，そこに何が書いてあるかというと，未来社会を担う人材に必要な資質・能力の育成を今後進めていくんだという記載があります。つまり，我々はこの答申に基づくのであれば，この未来社会を担う人材に必要な資質・能力を育成する大学をエンカレッジしていくということが，次の認証評価の目指すところであるというふうに理解しながら今日お話を聞いていました。
そうなったときに，未来社会を担う人材はどういうふうに認識しているのか，そして，そのためにどうカリキュラムを組んでいるのか，そして，大学が自分でどうやってその実績を把握しているのかと，これをトータルに認証評価が見て，必要であれば段階判定もしていくという，そのくらいが妥当なラインではないかなと思って聞いていたのですけれども，これについてどう思うかというのを，ぜひ，特に公立大学協会さんは，ずっとさっきからミニマムの話とエンカレッジの話を分けて議論されていたので，その点をどう思うかということと，あと，高専のお話も非常に興味深くお聞きして，モデルカリキュラムのようなものをつくっていて，それも恐らく高専という全体レベルで未来社会を担う人材をどう考えるかという話と，各高専でどう考えるかという二段階あって，それを考えていかなければいけないと思うのですが，その辺りを，ぜひ2団体以外からも意見があればお聞きしたいと思いますが，まずは2団体にお聞きしたいと思います。
それから，3点目，これも確認ですが，サイクルの話です。機関別の評価もあるし，法人評価があるような設置形態のところもあるし，そして，専門職大学・専門職大学院の分野別評価もあるという状況かと思います。みんなサイクルが違うという話はよく分かって，昔から聞くのですけれども,ただ，聞くときに，みんなそろえて，6年に一回すごい負担があるのがいいのか，それとも，ばらばらで，毎年とは言いませんけれども，ある時期ごとに業務が平準化されているほうがいいのかというのがよく分からないところがあって，そこについても，何校かの団体はサイクルの問題をおっしゃっていたので，ぜひその辺りもお聞かせ願えればと思います。
以上です。
【森主査】
ありがとうございました。
3点ございましたけれども，時間の都合がございますので，大橋先生，小林先生にまとめて御意見を伺うような形でもよろしいでしょうか。また時間がありましたら，後で議論したいと思います。
では，大橋先生，オンラインのほうからお願いいたします。
【公立大学協会大橋副会長】
大橋です。
1番目の設置審を通らない状態になったら撤退もやむなしかということは，今すぐに判断できませんが，なかなか厳しいことは確かで，その状況でよく考えるべきでしょうね。
それから，2番目の未来を担う人材といった目的をどう考えるかですけれど，公立大学の場合は，例えば，看護系の単科大学とか，芸術系とか，いろいろあり，都立大は総合大学ですが，自治体が目的意識を持って公立大学を設置しているケースが多いです。その自治体の特徴，あるいは自治体から期待されること，それにプラスして，大学自身が進める学問の探究とか，広く世界でも活躍する人材育成といった要素を組み合わせて，大学の目的と，その目的に向かってやることをやっているかという点で評価することは可能だと，公立大学はそれはかなりやれるのではないかと考えています。
あと，サイクルが6年，7年，5年，いろいろあるのは一長一短だと思います。都立大の場合は，今後，法人評価と認証評価を同期させようかと考えています。だから，大変なのはすごく大変だけれど，ある年に集中させるということで，今ちょっと考えつつあります。これは大学によって違うと思います。
以上です。
【森主査】
ありがとうございます。
では，小林先生,お願いいたします。
【国立高等専門学校機構小林本部事務局学務総括参事】
2番目と3番目の質問が主に対象になるかと思います。
2番目のことについては，国立高専におけるモデル・コア・カリキュラムというのは，各高専のミニマムスタンダードを示すものであって，これが全てではなくて，各高専は，この，MCCと呼んでいますが，MCCを包含しながら，それぞれ地域性もありますし，歴史もありますし，教育理念。哲学もあるかと思います。独自にそれぞれの育成する人材像というのはやっぱり設定していくと。ここにやっぱり社会ニーズを捉えながら，常に変えていきつつというようなところがあると思っております。
ただ，一つの学校の規模が小さいので，国立高専全体として，社会ニーズ，これを反映しながら，産業界の皆様，あるいは行政の皆様等々と連携する形で教育改善を図っていく，その成果を各学校が取り込んでいくというような，そういう全体のスキームというのを整えています。その中で，各学校がそれぞれの特色を活かし，かつ，それぞれの強みを活かした人材育成を行うための教育設計，実践を行っていく。それを点検する仕組みがKISというような，そういう立てつけになっております。
3つ目のサイクルの話に関して言いますと，これはもうどちらも一長一短あるとは思いますけれども，理想論とは思うんですが，肝腎なのは，やっぱり定常業務として，点検と改善というのをいかに効率的に各学校のシステムに落とし込んでいくかということかと思っております。これはもう本当に言うのは易しくて実践では非常に難しい課題だとは思いますけれども，これをやはり学校の定常業務として効率化していくということがまず優先されるべきであって，サイクルの話はそれに付随する問題かなと個人的には思っております。
以上です。
【森主査】
ありがとうございました。十分な時間が取れず，申し訳ございませんでした。
この件に関しまして何か御質問がある場合には，書面でいただきまして，追って事務局のほうから御質問をまとめていただいて，また次回配付するという形にしたいと思います。ありがとうございました。
続きまして，分野別評価を受審する団体からのヒアリングを実施いたします。こちらも資料2－1から2－4までまとめて御発表いただきまして，次の時間を取りたいと思っております。
まずは，法科大学院協会，石田専務理事，オンラインからお願いいたします。
【法科大学院協会石田専務理事】
法科大学院の石田でございます。
それでは，事前に提出しました資料に基づいて御説明させていただきます。資料のほうがスライドで10ページまでになっておりますが，本日2ページから6ページまでのところで御報告をさせていただきます。
まず，私どもの法科大学院協会といいますのは，2001年，司法制度改革によって，専門職大学院として設置されました法科大学院がある大学は全て会員となっている協会でございます。
この間，法科大学院の質保証，質向上に向けた取組としましては，主に2つ大きな柱があったと考えております。
1つは，本日の議論となっております認証評価です。こちらの認証評価は，もともと全ての法科大学院が受けることが義務づけられておりますが，これまで細目省令の改正を行って，法科大学院の取扱いというのは明確に区分した上で，法科大学院の認証評価というのは厳格であるべきということで，そういったことが求められておりました。
また，これとは別に，法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムというものが存在します。文部科学省の補助金，こちらをメリハリある形で予算配分するというもので，基礎額というのは，法科大学院ですので，司法試験に合格させるということが一つ大きな目標になります。そして，裁判官，検察官，弁護士となる資格を得てもらうということ，そのための基礎額の算定率というものとは別に，加算額という形で，独自の取組をしている法科大学院について，その取組の状況について評価をするといった形の，2つの部分を加味した形での予算を配分していくということが行われてきました。
さらには，法科大学院制度との関係で重要なものとしまして，令和元年（2019年）に大きな法改正がございました。この改正によって，法科大学院における教育を充実すること，さらには，私ども「３＋２」と呼んでおりますが，法曹を目指す学生さんには，法学部に法曹コースというものが設置されている大学がございます。こちらの法曹コース3年プラス法科大学院の2年の5年間のプロセスで，まずは法科大学院まで終える。この後，司法試験がさらに法科大学院の最終学年に置かれるんですけれども，この在学中受験というものも入れるという形で，法科大学院制度自体が大きく変わりました。
さらに，法科大学院の定員を管理するということが，ここで定められております。
法科大学院教育における認証評価の充実の方向性としましては，基本的には，認証評価については，これまで一定の成果を上げてきた一方で，法科大学院の教育・研究活動全般にわたって設けられていた基準に基づく詳細な評価が実施されてきたということで，これまでの御議論でもあったところですが，大学の関係者，それから，評価機関双方にとって少なくない負担が生じているという課題がございました。
厳格に適格判定を行うに当たり，こういった方法が直ちに見直されるべきであるということではないわけですけれども，質的改善の観点からは，重要度の低い内容が含まれているというような指摘も聞かれるところです。こういった観点から，評価方法をより合理化させるとともに，評価結果，客観的な指標に基づき実質的かつ重点的に評価を行うということが必要であるということが，スライドの3ページですけれども，こちら，中教審の法科大学院等特別委員会で議論されていたものになります。
具体的な方向性としましては，形式的な評価については効率化をする。そして，教育内容・方法等に関する実質的かつ重点的な評価を行うというもの。さらに，過去の評価結果や客観的な指標に基づく評価対象校の重点化ということで，過去の評価において課題があるというふうに確認された法科大学院については，より丁寧に評価を行う，一方，過去，質が担保されているというふうに評価された法科大学院につきましては，一定程度効率化をして質問等を厳選するというようなことも，方向性としては提案されております。
そして，今般議論されています新たな評価への基本的な考え方としましては，認証評価における各高等教育機関の負担軽減を踏まえつつ，教育・学修や教育の質を一層高めるための，例えば，学部・研究科等に応じた定性的評価を導入するとともに，教育研究情報に基づく定量的評価を行い，これらに基づき，在学中どれくらい力を伸ばすことができたかという，大学等の教育の質を数段階で示した上で公表するなどといったことが提案されているわけですけれども，「知の総和」答申で示された考え方について，法科大学院等特別委員会で示された認証評価の充実の方向性の考え方と重なる部分があると受け止めており，法科大学院におけるこれまでの取組等を参考としていただき，今回議論する新たな評価がより効率的・効果的で，大学側が意欲的に取り組むことができる制度設計となることを強く期待しております。
法科大学院における分野別認証評価では，司法制度改革の理念を踏まえて，法曹関係者や大学関係者等のほか，外部有識者に参加いただいて，客観的・公平性・透明性を確保することは極めて重要と考えております。この理念自体は，新しい評価を制度設計するに当たっても，引き続き重要な理念であると考えております。
法科大学院に対しての「新たな評価」の論点についてですが，まずは評価区分につきまして，法科大学院制度は，これまで認証評価を5年に一回のペースで各法科大学院 が受けてきたわけですけれども，司法制度改革審議会意見書の提言を踏まえて，法科大学院を中核とした法学教育，司法試験，司法修習を有機的に連携させたプロセスとしての法曹養成制度の中核的な教育機関という位置づけがございますので，法科大学院の枠組みの中で評価を実施すべきというふうに考えております。
また，分野別評価と機関別評価のサイクルが異なることに伴う大学の受審負担を軽減すること等については，既にもうこれは提言されているものと承知しております。新たな評価全体の受審期間についての整理が前提となりますが，現状でも不適合の大学の受審期間を短縮する提言がなされている点を踏まえれば，例えば，新たな評価において，課題があると評価された場合には受審期間を短縮化する，あるいは，優れていると評価された場合には受審期間を延長するなどの柔軟な評価期間を設定するということも検討していくべきではないかと考えております。
さらに，評価の合理化・効率化です。もう既にこちらも御意見があったところと承知しておりますけれども，法令適合性の確認などの客観的に判断できる評価基準や評価項目を中心として，データベースを十分に活用するなど，より大幅に合理化を行って，各法科大学院の事務負担の大幅な軽減が図られるよう検討を深めるべきと考えております。
さらに，論点の4ですけれども，評価体制に関しましては，現在の分野別認証評価と同様に，各分野の専門家や利用者の観点を有する者を評価者として参入させる必要があるのではないかと考えます。
「新たな評価」を担う事務体制をどのように整備し，評価者を確保するか，評価のためのリソースを十分に確保できるのかについては，丁寧で慎重な検討が必要と考えます。
分野別の認証評価機関が複数存立する中で，評価結果として数段階の評価が行われる場合について，ばらつきなく公平に評価できるのかというところにつきましても，十分な検討が必要と考えております。
評価項目につきましては，評価基準について，高等教育の基盤となる部分と，分野固有で構成される部分というものの区分，つまり，新たな評価基準として必要なもの，プラス，法科大学院固有の基準という，やはりこの固有の部分というのは残るのではないかと考えております。
そして，評価結果の活用ということで，評価結果につきましては，これまでの認証評価結果の活用の方向性を踏まえて，優れた成果を上げた大学への優遇や権限の付与を図るとともに，一方で，課題のある大学について指導していく，意欲的に新たな評価に各大学が取り組めるような仕組みというのが必要かと思っております。
ただし，現在行われている公的支援見直し・加算プログラムでの評価の取扱いとの関係ということについては，慎重な検討が必要と考えております。
これらいずれの論点につきましても，やはり専門職大学院としての法科大学院特有の課題というのもございますので，ワーキングでの方向性，議論を踏まえつつ，中央教育審議会の法科大学院等特別委員会においてさらなる審議を行うことも考えられるのではないかと考えております。
報告は以上になります。ありがとうございました。
【森主査】
ありがとうございました。
続いて，専門職大学コンソーシアム，北畑会長，よろしくお願いいたします。
【専門職大学コンソーシアム北畑会長】
ありがとうございます。専門職大学コンソーシアムの会長をいたしております。
ワーキンググループでこのように集中的に議論がされていることに，まず敬意を表したいと思います。
「知の総和」答申の趣旨に沿って，大学の多様性を維持し，独創的な取組を奨励・評価するとともに，他方で，公正・公平で納得感のある評価基準を作成するということはかなり難しい作業と思いました。
そこで，一つの提案でございますが，全大学共通の「必須評価項目」に加え，「選択評価項目」，「提案評価項目」を併用する三層構造の評価制度を検討できないものかと考えます。
研究を中心とする大学と人材育成を中心とする大学では，評価項目が異なるべきであります。例えば，同じ情報学部情報学科でも，量子コンピュータや先端的なAI技術の研究に重点を置く大学では，研究の国際的な水準，学会等で発表された論文数，取得した特許件数などが評価項目に入るわけであります。他方，情報産業への人材育成を中心とする大学では，例えば，長期間のインターンシップ，実就職率，採用企業の学生評価，学生の就職満足度などを評価項目に入れるのがよいと思います。
研究と人材育成両方実施している大学も多いと思います。
また，地方大学であれば，地元からの入学者数，地元就職者数，自治体や地元企業の連携などを評価項目にしていただく必要があります。
大学がそれぞれの特性に合わせて，自分で評価項目を選ぶという制度は導入できないものでしょうか。
このような工夫をして設定された評価項目でもカバーし切れない，大学独自の取組があります。各大学が自ら評価基準をつくり，それを評価機関が採用する仕組みを導入することは検討できないでしょうか。
多くの民間企業では，重要業績評価指標，いわゆるKPIを自ら設定して公表し，毎年その達成度を評価する仕組みを導入しております。同様のものを大学でも検討できないものでしょうか。
また，大学の独自の取組として評価に値する事項について，加点，点数を加えるという仕組みを導入してはどうでしょうか。
答申では，教育力を評価すべきとされております。入学時と卒業時の学生の成長度合いを評価項目，基準に入れることが必須だと思いますが，これは大変難しいことだと思います。中学・高校では，それがいいかどうか分かりませんが，入り口と出口に偏差値という客観的で定量的な基準があります。その伸び率を計算して，学生の成長度合い，学校の教育力を評価することができます。
大学では入り口はともかく出口にそのような指標はありません。各種の国家資格，公的資格の取得数や取得率などを指標とすることも一案ではありますが，偏差値が高くて受験勉強に強い学生を集めた大学がどうしても高い評価を受けることになります。入学時偏差値の高低による影響を捨象し，大学の教育力が公平に評価されるようなことができないものでしょうか。
大学の改善努力，進学者数増の取組も何らかの形で評価項目に入れていただきたいと思いますが，その趣旨は文書に記載のとおりであります。
答申では，複数段階評価を導入するとされておりますが，大学の多様性を考慮すると，一律の基準で公平に段階評価するのは困難ではないでしょうか。段階評価の数値だけが独り歩きし，大学の経営や信頼性に直ちに重大な影響を与えるおそれがあります。数値の段階評価に加えて，例えば，レーダーチャートなどで大学の得意分野を示すこと，大学がそれ以降の改善努力をしていることを併せて公表するなど，制度設計には慎重な配慮をお願いしたいと思います。
現在，分野別評価を担える評価機関は，その数が極めて限られており，私ども専門職大学では実質的に選択肢がない状態であります。このままでは評価機関が過度に大きな影響力を持ちかねず，公平性・公正性に疑念が生じないよう，評価機関を監査する仕組みの強化・再検討が不可欠と考えます。
現状の専門職大学が受けている認証評価制度に関する現状認識でありますが，専門職大学コンソーシアムが実施したアンケート調査，これは補足資料としてつけておりますけれども，おおむね専門職大学は認証評価制度を前向きに受け止めております。ただ，評価のための評価となっていないかとか，質確保と負担軽減はバランスしているかという点については，疑問を感じる点もあります。
専門職大学は，研究ではなく職業教育に重点を置いた大学でありますが，一般大学と同じ基準で研究活動や役員の構成が評価され，実情に合わない面があります。
専門職大学は7年ごとの機関別認証に加え，5年ごとの分野別認証が交互に実施され，途中で学部増設があった大学では，ほぼ毎年のように受審とその準備に追われることになり，資金面・業務面双方で負担が大きいのが現状であります。
開志専門職大学が受けた実績で言いますと，機関別認証評価の日数は，270日の拘束期間がありました。大学側で用意したプロジェクトチームの人員は，副学長以下15名，受審費用は385万円でありました。これに加えて分野別の評価を受けたんですが，これが同じく評価期間が210日，大学側の教職員は12名，受審料は220万円でございました。
最も重要な作業は，事前に行われる自己評価書の作成でありまして，機関別では，この日数が150日，分野別では120日，私どもでは，ほぼ一人の教員が専任に近いような対応をいたしました。専門職大学は中小規模の大学で単科大学が多いものでありますから，この負担は非常に大きいものがあります。評価項目の重複が見られます機関別認証を分野別認証に統合し，数年に一回とするよう，ぜひとも早急に改善をしていただきたいと思います。
また，良好な認証評価を受けた大学には，次回の認証評価までの期間を延長するような，受審のインセンティブをぜひ御検討いただきたいと思います。
以上でございます。
【森主査】
ありがとうございました。
続きまして，学校教育法に定める認証評価ではありませんけれども，類似する制度といたしまして，医学分野の評価制度につきまして，本ワーキンググループ委員の中村先生に御発表いただきます。お願いいたします。
【中村委員】
ありがとうございます。
分野別医学教育評価について，僭越ながら私のほうから御説明させていただきます。
2ページにありますように，JACME設立のきっかけは，2010年にECFMGの通達で，グローバルな医学教育の水準を満たしていると認証された医学部の卒業生でなければ，アメリカで医師として働くとかことができないというものでした。
ただし，それだけではなく，3ページにありますように，医師としての資質・能力を医学教育の中で育むことは医学部の責務であり，医学教育の質保証が必要であるという考え方が設立の大きな理由です。
4ページにありますように，そのような背景の下，JACMEは，全医学部を会員として2015年に設立され，2017年にはWFME（世界医学教育連盟）から国際的な評価機関として認証されました。
評価の流れは，5ページにありますように，ほかの認証機関と同様でございます。
実地調査のスケジュールの例を6ページにお示ししてあります。
JACMEでは，WFMEのグローバルスタンダードを日本語訳したものを評価基準として用いています。全部で9領域，下位36領域からなります。
領域1で定めた学修成果（アウトカム）を達成するための教育内容を領域2から6までで問うて，領域7で，学修成果が達成されているのか，教育課程が順調に進んでいるのかをプログラム評価するという流れになっております。他の認証評価機関の評価基準とおおむね同じですが，特に教育実施とその成果に関する内容が深く問われるような構造になっております。
次に，評価の判定ですが，自己点検評価書と実地調査内容から，下位36領域それぞれについて判定いたします。領域の中の細項目全ての基準を満たしている場合が適合，一部基準を満たしていないと部分的適合となります。
認定の状況を9ページでお示しします。評価は7年周期で行っており，2024年9月末で全82医学部が1巡目の評価を終え，現在は2巡目が進行中です。毎年の進捗状況を年次報告書として提出することになっております。
10ページと11ページ目はちょっと細かくて大変恐縮なのですが，基本的水準と質的向上のための水準，それぞれの1巡目の評価結果一覧です。縦に各領域，横に各医学部が並んでおりまして，適合は水色，部分的適合は黄色で示しております。
各下位領域の細項目の中で1つでもできていない場合は部分的適合となってしまうために，この一覧では進歩が見えにくいのですけれども，実際は細項目の中で基準を満たしている数は増えていますので，ずっと黄色というよりは，黄色から水色に向けてグラデーションができているという表現のほうが状況を正確に表していると思います。
めくっていただいて，医学教育評価の効果として，これまでは国家試験合格率ばかりが医学教育の質として取り上げられる傾向にあったのですが，JACMEの評価結果が公表されるようになって，各医学部の医学教育の取組内容が広く知られるようになりました。特にグッドプラクティスが共有できるようになったことによって，それを自大学でも取り入れてみようという機運も生まれました。
また，以前は学生教育を各講座単位で行うこともしばしば見られたのですが，JACME受審をきっかけに，講座間での対話が生まれ，医学部全体として医学教育に取り組むという文化が醸成されるようになりました。
13ページですが，JACMEの評価によって日本の医学教育が向上したと認識されておりまして，特に向上した点を右に列挙いたしました。
臨床実習の充実，学生をはじめ多様な人が重要なステークホルダーとして医学教育に参画すること，学生評価の透明性，プログラム評価の実施は大きく進歩いたしました。臨床実習は，長さだけではなく診療参加型の実習が進みました。
JACMEの評価が始まった当初にはほとんど知られなかったIRなのですが，2023年には全82医学部がIRまたはそれに準ずる組織を持っておりまして，プログラム評価を行っているということが明らかになりました。
16ページを御覧になっていただきますと，医学教育評価の課題としては，やはりこれまでも言われていますが，分野別評価と機関別認証評価を7年ごとに受審しなければならないことによる負担感が非常に大きいということが挙げられます。
各医学部が努力して教育の質は確実に向上しているという事実があるにもかかわらず，評価が自大学の教育の質向上に寄与しているという実感を感じにくくなっているという問題もございます。
JACMEという組織の体制を見直す時期かもしれないという意見もございます。
医学教育評価の今後として，世界の流れはProcess－basedからPrinciple－basedへ向かっていますので，一律のチェックリストのような評価指標ではなく，各医学部の多様性を尊重して，narrativeに評価できるシステムが必要となります。
特に医学部は1学年100名程度ということもあり，学生一人一人を見て育てるという文化が根づいております。プロフェッショナルリズムなどの評価では，点数ではなく，定性的な評価の視点が強いこと，臨床実習をはじめとして，現場でのフィードバックに重きが置かれているという特徴がありますので，そうした中でいかに学修成果を蓄積していくのかということになります。変化する世の中で迅速かつ柔軟に対応していくには，分野別の教育評価が必要だと思います。
最後のページになりますが，在学中にどれくらい力を伸ばすことができたのか，学修成果達成と教育の質を評価するという「知の総和」で目指している方向は，まさに医学教育の分野でも重要な課題として議論しているところです。
18ページに例示させていただきましたように，評価基準も共通している機関別認証評価といかに調和していくのかが今後の課題と考えますが，分野別医学教育評価のこれまでの経験や実績を活かした制度を検討していただきたいと考えております。
また，医療系の学部は，モデル・コア・カリキュラムという全国共通の学修目標が定まっており，それを踏まえた上で分野別評価を実施しているという特性についても御配慮頂きたいと思います。
さらに，仮に医歯薬分野も他の分野と同様に5年周期で評価を行うとする場合，6年制の教育に対して5年周期で評価を行うことの妥当性についても検討が必要と考えます。
そのほか，各医学部の優れた取組を積極的に公表することの効果，内部質保証を充実させるための認証評価機関による支援，卒業生の実績を蓄積できるような仕組みの検討についてもお考えいただけますと幸いでございます。
以上でございます。ありがとうございました。
【森主査】
ありがとうございました。
最後に，法科大学院以外の専門職大学院を対象とした認証評価に関するアンケート結果につきまして，遠藤専門職大学院室長より御説明をお願いします。
【遠藤専門職大学院室長】
ありがとうございます。
それでは，資料2－4を御覧いただければと思います。専門職大学院へのアンケート結果についてでございます。その概要のポイントを申し上げたいと思います。
特に2ポツのところからです。書面提出資料による主な意見ということで，現状の分野別認証評価の効果についてでございます。
1つ目の丸にありますとおり，専門職大学院の特性や専攻分野の専門性に特化したピア・レビューによる評価を受けることで，特にPDCAサイクルは定着してきたということであるとか，他大学との教育システムの比較検討の機会となっているということであるとか，グッドプラクティスの共有の機会となっているというような御指摘がございました。
次のページに参りますけれども，分野別評価結果の活用方法・具体的な事例についてということで，各大学内において，FD委員会などの各種学内会議での共有であるとか，さらに，その下の下ですけれども，専門職大学院及び専門職大学に制度上求められております教育課程連携協議会にも共有をして，意見をいただいているというような御指摘も頂戴してございます。
一方で，中段あたりですけれども，現状の分野別評価についての課題でございます。本日も様々御指摘いただいているとおり，まさに分野別認証評価を受審することの負担が大きいと。
特に，その下に書いてあります機関別認証評価との重複感，非常に御指摘をいただいているという状況であります。
さらに，その下の4つ目のところですけれども，特に1専攻1研究科の場合については，機関別認証評価の作業と非常に重複するという点が多々あるということの御指摘もいただいているところです。
さらに，その下でございますけれども，7年ごとの機関別認証評価，6年ごとの中期目標・中期計画による，これは国立大学法人評価，さらに5年ごとの分野別認証評価，さらには毎年行われる教育課程連携協議会の評価，評価というよりも報告にも近いんですけれども，こういったもの，さらにその下のポツにあるような国際認証の評価ということで，幾重にも幾重にも評価であったり毎年の報告というのが積み重なっているというのが専門職大学院等の状況でありますので，まずはここを何とかしてくれということの声が実際に非常に多いという現状の認識でございます。
次のページでありますけれども，それ以外，細かな御指摘を様々いただいておりまして，実地調査の負担が大きいであるとか，受審費用が高いであるとか，メリットがあまり感じられないであるとか，あとは，先生方も御指摘いただいているとおり，評価委員の視点にばらつきがあるであるとか，なかなか国内外の認知度が低いというような御指摘も，これもこのワーキングでも御指摘いただいておりますけれども，まさにアンケート調査でも如実に出てきているという状況でございます。
その次です。その他の現状認識についてでありますけれども，いわゆるビジネススクールのトリプルクラウンと言われるような国際的な認証評価機関を国内の認証評価機関として認定されると負担軽減につながるという御指摘があります。こういった国際的な評価をいかに積極的に活用していく，より積極性が求められていくのかなというふうには考えてございます。
さらに，その下のほうの丸にもありますけれども，高く評価していただくことはもちろんあるんだけれども，現状メリットがないということ，ちゃんと受審に価値があると感じられるようなブランディング，まさにインセンティブづけということでありますけれども，これが必要であるということが御指摘されている状況でございます。
次のページでございます。「知の総和」答申を踏まえた新たな評価への期待や留意点でありますけれども，一番上の丸に代表されますとおり，やはりまずはこれまでの認証評価に係る現場の負担を軽減してくれということを御指摘いただいているところでありますし，新たな評価に対する大学側の負担増大には十分に留意すべきだという点は御指摘をいただいてございます。
さらに，その下の丸になりますけれども，国立大学法人に関しましては，現況分析が実際実施されていることを踏まえた効率的なスキームをつくっていくべきではないかという御指摘もいただいてございます。
さらに，その下に参りますと，既に，これは先ほどのビジネススクールとも関係しますけれども，ビジネススクール以外にも国際的に通用している認証評価機関は当然あるわけで，これらの積極的な活用を推進していくべきであるというようなことも御指摘としていただいております。
社会的価値については，非常に意見は割れておって，全く意味がないという御指摘もあれば，一方で，社会的にも大学の存在価値が認識されるようになるという両極端の意見が同時に出ているということです。
同様に，教育の質的評価についても多様な意見が出ています。そもそも教育の質に関しては定量的・客観的な把握は困難だという御指摘もありつつ，一方で，各機関の特色や独自性を何とか踏まえた形で検討してほしいという提言も大学の中からは出てきております。
次のページのところでありますけれども，そういった大学内のみの話ではなく，専門職大学のまさに北畑学長がおっしゃっておられたような内容にも関わりますけれども，実際に職場に戻ってリーダーシップを発揮して，どれだけ社会や組織の変革に貢献したかによって，それはまさに出口側の評価というところかと思いますけれども，こうした観点も評価されるべきではないかというようなことが御指摘としても出ている状況です。
さらには，その下の丸のほう，ある程度数値化は必要だという御指摘もありつつ，数値には表れない学生の質的変化が重要であるということ。
このようなところが，実際にアンケートを行わせていただいて御指摘をいただいた内容のポイントかなと考えてございます。
御説明は以上でございます。
【森主査】
ありがとうございました。
ここから，インプットの情報盛りだくさんではございますけれども，意見交換とさせていただきたいのですが，何せ時間があともう少ししかございません。残り5分を残しまして，その間，あと10分ないのですけれども，意見交換をさせていただきたいと思います。
当然ながら十分な時間は取れませんので，先ほど御案内いたしましたように，委員の先生方は，後ほどまた書面等でお寄せいただければと思います。
せっかくヒアリングさせていただいておりますので，何か確認したいもの等ございましたら，この場でぜひお願いしたいと思います。委員の先生，いかがでしょうか。
では，斎藤先生，お願いいたします。
【斎藤委員】
ありがとうございました。各専門分野だからこそできることというところを，今回すごくまとめてくださっていて，先ほど高専の話もまさにそれに該当するところで，ほっかの専門分野に関してもすごく勉強になりました。
先ほどのお話ですと，やっぱり学修成果の評価というところは必要で，成長もできれば見ていきたいというところになると思うのですけれども,分野固有のそういう能力ですとか知識みたいなものというのを成長で捉えるということは，結構できる形なのでしょうか。それとも，成長を見るとしたら，どんなふうに捉えることができるのかというのはぜひお聞きしたいと思います。もしやっていらっしゃるやり方みたいなものがあれば，教えていただきたいと思いました。特にJACME，医療系のところが割と分かりやすいのかなと思いますが，よろしいでしょうか。
【森主査】
では，中村先生，お願いいたします。
【中村委員】
ありがとうございます。
様々な側面で学生の成長は見ています。例えば，臨床実習は大体4年生からですが，その前に，1年生，2年生，3年生でも，様々な外の実習に出ていきます。そうすると，その実習先の指導者の方からいろんなコメントをいただくのですが，それをeポートフォリオみたいな形でずっと蓄積していきますと，1年生のときは，例えば忘れ物をしたとか，遅刻をよくするとか，すごくベーシックなことがたくさん指摘されるのがだんだん減ってきたりとか，そういうことで成長を一つ見ることができます。
あと，単純な知識のことで言いますと，これはオランダのマーストリヒト大学でプログレステストという取組をしていまして，国家試験と同様ぐらいの結構難しい試験を1年生のときから継続的に受けてもらう取組です。1年生ですから，もちろん国家試験の知識はまだないわけですけど，それでも，それを毎年やっていくと確実に知識が向上しているということを見られるということで，結構優れた取組として言われていますので，いろいろな方法で学修成果，学生の成長を見ることはできると思うのですが，やはりすごく手がかかりますので，それを実際どのくらい落とし込んでいけるかということが大きな課題かと思います。
以上です。
【斎藤委員】
ありがとうございます。
【森主査】
積み上げ型だとそういうことが可能かもしれませんけど，そうでない場合の学修過程は結構難しいかもしれないですね。
ほかに，委員の方々，御意見いかがでしょうか。
【松浦委員】
よろしいですか。中村委員にお伺いします。
学部・研究科ごとの評価というようなことが論点になっていますけれども，この医学教育評価というときの医学教育というのは，医師養成に限定されているわけですよね。今，医学部と言っても，いろいろな要素が含まれているかと思いますので，そうした部分に拡張していくというお考えは現在のところはないという理解でよろしいでしょうか。
【中村委員】
おっしゃるとおりで，医学部の中に幾つか学科がございますが，同じ医学部の中でも，学科が違うと文化も全然違いますし，求めるアウトカムも異なりますので，JACMEが医師以外の養成のところに入っていくということは多分ないと思います。
【松浦委員】
ありがとうございました。
【森主査】
ありがとうございます。
ほかに，いかがでしょうか。
では，葛城委員，お願いいたします。
【葛城委員】
1つだけ質問させていただきます。
専門職大学コンソーシアム様に簡単な質問なのですが，2ページ目の中ほどに，「私立大学独自の研究教育活動が評価される評価項目を設けるべきです」という一文があるんですが，これ，具体的にどういうふうなことをおっしゃられているのかというのを少し教えていただけるとありがたいです。
以上です。
【専門職大学コンソーシアム北畑会長】
例えば国立大学であれば，科学を中心とした研究開発ですよね。ところが，私学はそれだけのお金がありませんし，民間の寄附から集めてやると，どうしても実用的な技術開発ということになるので，研究のレベルの高さということだけで国立と私立を比較されると，私立の人がかわいそう，気の毒です。国立，私立の財政基盤の差とか，収入の差を踏まえて評価をするとすると，同じ基準で評価はできないと思います。
したがって，私立大学であれば，私立大学で実用的な技術開発につながったものを他の大学と比較するとか，あるいは同じ大学が5年間で技術開発の金額を3倍にするとか4倍にするとか，自分で目標をつくって，それが達成されたかどうか，そういう比較をするということになるのではないかなと思います。
【葛城委員】
ありがとうございました。
【森主査】
葛城先生，よろしいでしょうか。ありがとうございます。
私も1つだけ中村委員にお伺いします。前から林委員がおっしゃっているのですけれども，そもそも世の中がこんなに早く変わっていくので，そういう意味では，大学にとってはDPだと思うのですけれども，その評価の基になるもの，例えば，建学の精神とかはなかなか変えられるものではないのですけれども，それを世の中に読み込んで定期的に見直していくということに関しては，JACMEはどういう形で評価項目の改定をされているのか，教えていただければと思います。
【中村委員】
ありがとうございます。
もともとWFMEの評価基準の中にも，使命や学修成果を定期的に見直しなさいということも入っておりまして，そういう意味で，特に使命はなかなか変えにくいと思うのですが，学修成果の見直しというのは結構各大学が取り組んでくださっているところがございます。
JACMEは，これまで1巡目と2巡目の評価は世界医学教育連盟の2015年版を使っておりまして，それでずっとやってきたのですが，3巡目に向けて，WFMEが2020年版を出しましたので，それを参考に新しい基準に移行しようとして，見直しているところでございます。
2015年版もずっとそのまま使ってきたわけではございませんで，例えば，世界の基準ですと日本の現状と合わないようなところもございますので，そういうところを変えていったりとか，誤解を生みやすいような表現は変えていったりとか，小さな見直しは結構頻回に行っております。
【森主査】
ありがとうございます。
あと確認ですけれども，今1巡目が終わったということなんですが，全て書面と実地と，全ての大学でこの両方を実施されたのでしょうか。
【中村委員】
はい。ただし，コロナのときは実地調査ができませんでしたので，同じだけのスケジュールで，オンラインで全てを実施しました。
【森主査】
ありがとうございました。
では，議論は尽きないのですけれども，不足等あれば書面でお寄せいただければと思います。
それでは，最後に，これまでのワーキンググループで出た意見のまとめの紹介，次回以降のスケジュールについて，事務局から御説明をお願いいたします。
【鈴木大学設置・評価室長】
私の方から，これまでの2回のワーキングで出た意見を資料3でまとめさせていただきました。
あわせて，前回は大学分科会及びその下に置かれている質向上・質保証システム部会で出された意見も御紹介させていただきましたので，それらを全て一つにまとめたような形で，資料3を作らせていただいたところでございます。
さらに，その意見の中も，小見出しをつけるような形で意見をまとめさせていただきました。
第2回で，委員の皆さんからこの秋に出た意見の中で，主なものを御紹介いたしますと， 2ページの2ポツの丸1の評価者というところにつきましては，ピア・レビューの重要性を御指摘いただきました。加えて，その評価員の均一性，評価の視点が異なるところへの懸念についての御意見をいただいたところでございます。
あわせて，3ページ，評価手法のところでございますけれども，前回，認証評価機関にヒアリングいたしましたけれども，学習の達成度を評価するために，評価の観点や尺度，基準を一覧表で示したルーブリック作成や活用，ある種の段階別判定など，それぞれ各認証評価機関で様々な工夫を行っていますので，そのような工夫を活かしていくべきではないかという御意見であったり，3ページ目の真ん中の米印で，学部・研究科ごとに評価するのであれば，国立大学法人評価で行われている現況分析を参考にしてはどうかという御意見がございました。
4ページの上から2つ目の丸で，学生の成長，伸びというところをどう測るかというところでございますけれども，そこについてのどのように測っていくことが望ましいかということについての御意見がございました。
あわせて，5ページ，上の米印で書かせていただきましたけれども，情報公表，評価の結果を公表するに当たって，その情報公表の在り方について，誰がどのような場面で利用するのかを念頭に置きながら，全体としてどのような情報を大学として公表するべきかという議論を進める必要があるのではないかということを付記させていただいているところでございます。
最後でございますけれども，6ページの最後に，評価結果の活用につきましても，その評価結果の活用方法として，国の制度との連動も検討してもよいのではないかという御意見が第2回でございましたので，付記する形で整理させていただきました。
このような意見を踏まえまして，今日，評価を受ける機関の皆様からヒアリングを行わせていただきました。資料4でございますが，第4回につきましては，7月に，評価結果を活用する団体からヒアリングをしたいと思っております。あわせて，海外の第三者評価の状況についても委員から報告をいただければと考えているところでございます。
以上でございます。
【森主査】
ありがとうございました。
これで本日の議題は以上になります。
本日は，機関別・分野別の認証評価を受審する団体の皆様から，課題と新しい評価に対する期待，注文等をヒアリングさせていただいたということになります。
最後に，今後の本部会の開催日程につきまして，事務局から御説明をお願いいたします。
【中島大学設置・評価室室長補佐】
事務局でございます。
次回第４回は，先ほど御説明のとおり，7月3日（木）を予定しておりますので，よろしくお願いいたします。
以上でございます。
【森主査】
これで本日の議事を終了いたします。皆様，御協力ありがとうございました。
―― 了 ――
高等教育局高等教育企画課大学設置・評価室