令和8年6月3日（水曜日）15時00分～17時00分
WEB会議
(部会長)伊藤公平部会長
(副部会長)森朋子副部会長
(臨時委員)浅田 尚紀、太田 寛行、大野 博之、小林 浩、田中 正弘、濱中 淳子、日吉 亨、松居 辰則、松浦 良充、松尾 太加志、松下 佳代の各委員
(事務局)森友私学部長、先﨑大臣官房審議官、安井高等教育企画課長、石橋大学振興課長、寺坂高等教育政策室長、鈴木大学設置・評価室長、平尾高等教育企画課課長補佐、山上高等教育政策室室長補佐ほか
【伊藤部会長】 定刻になりましたので、第9回質向上・質保証システム部会を開催いたします。皆様、御出席いただき誠にありがとうございます。
本日は台風6号の影響により、オンライン形式にて開催し、この様子をYouTubeライブ配信にて公開いたします。会議資料、音声などの準備はよろしいでしょうか。
では、事務局からまず連絡をお願いいたします。
【平尾高等教育企画課課長補佐】 事務局でございます。会議を円滑に行う観点から、御発言の際は挙手のボタンを押していただき、指名されましたらお名前をおっしゃってから御発言をお願いいたします。また、御発言後は再度挙手のボタンを押して表示を消していただくようお願いいたします。
本日の会議資料は事前にメールでお送りしているとおりですが、念のため本日の会議資料をチャットにてURLをお送りしておりますので、併せて御活用ください。
事務局からは以上でございます。
【伊藤部会長】 それでは、議事に入ります。本日の主な議題は、たった1つということになります。
議題1、「教育・学習の質向上に向けた新たな評価の在り方ワーキンググループ 議論のまとめ」についてです。
まずはワーキンググループの主査であられる森委員より一言いただいた上で、事務局より説明をしていただくことにします。その後、質疑応答及び意見交換に移りたいと思います。
では、まず、森主査、どうぞよろしくお願いいたします。
【森副部会長】 ありがとうございます。この部会で御指示をいただきましてからちょうど1年でございます。ワーキンググループでは、急ピッチながらも、本当に多様な視座から密な議論を重ねてまいりました。そして本日、これから御説明いただきますまとめが部会に上程されましたこと、委員の先生方と事務局に心よりまず御礼を申し上げます。
「知の総和」答申を受けまして、認証評価を見直す意義は私は大きく2つあると思っております。1つ目は、設置認可から認証評価までの流れの中で、日本における大学の質保証や向上のシステムの構築ということ、これは国としてのフレームワークの話になると思います。
それで2つ目は、大きく変化する社会で果たす大学の役割の再認識ではないかと思います。こちらは各大学が自らのミッションに合わせまして、DP(ディプロマ・ポリシー)をしっかりと見直し、そこに向けて教育を再点検する、いわゆる大学の自助努力を促す契機になればいいなと思っております。ぜひ本日もそれにふさわしいまとめの内容になっているかどうかにつきまして、委員の先生方に活発な御議論をいただければ幸いでございます。
私からは以上でございます。
【伊藤部会長】 では、続いて事務局からお願いいたします。
【鈴木大学設置・評価室長】 大学設置・評価室長の鈴木でございます。私のほうからワーキンググループの議論のまとめにつきまして御説明させていただきたいと思います。使う資料は資料1の概要と、参考資料1を適宜参照いただくことになるかと思いますので、御用意いただければと思います。
このワーキンググループの新しい評価の議論につきましては、4月22日にこの部会で、途中の過程ではございましたけども、御報告させていただきました。5月28日、12回目のワーキングで議論のまとめを森先生のお預かりということでまとめさせていただいたところでございます。このワーキングをまとめるに当たっては、ここにいらっしゃる部会の森先生をはじめ、多くの委員の方々に御参画いただきまして、まとめたところでございます。
まず、新しいワーキング、新しい評価の在り方ワーキングの射程でございますけども、概要の資料1の小さく米印で書かせていただいたところでございますけども、基本的には学部以下を想定した制度設計にしているところでございます。研究科、いわゆる法科大学院含めて、そこの評価の在り方につきましては、別途、大学院の教育の在り方、法科大学院の教育の在り方を検討している部会等ございますので、そこで検討いただいているところでございます。今後、同部会の検討状況を踏まえながら、新しい評価の中に組み入れていくということを想定してございます。
概要のほうを御説明させていただきますけども、まず第1部として、新たな評価の基本的な考え方ということでございます。左側のほうでございますけども、認証評価の現状ということで、もちろん認証評価、制度開始から20年経過したわけでございますけども、これにつきましては、各評価機関、各高等教育機関の努力等によって、様々な改善・工夫が行われて、内部質保証システムの導入が進んでいるという成果があったと感じているところでございます。
一方で、ワーキングの中でも以下のような課題が指摘されたところでございます。1つ目でございますけども、現状の認証評価につきましては、内部質保証システムが機能しているかというところを主に確認していただいているところでございますけども、今社会が期待しているところといいますのは、入学後にどの程度学生を成長させることができたのかという教育の質をぜひ第三者かつ専門家の評価を通じて可視化してもらいたいと、そういうところであるという御意見がございました。
あわせて、今、認証評価機関は複数ある中で、それぞれ評価基準を定めて行っているところでございますけども、いわゆる評価の客観性、公平性をより高めることが必要ということと、評価結果を社会に十分認知させるためにもきちんと明確にしておくべきではないかという御意見があったところでございます。
2つ目でございますけども、評価負担とか、インセンティブの不足というものがあるのではないかと。法令適合性など丁寧に評価機関の方々には確認いただいていますけども、その確認事項が非常に多く、評価を受ける側としても負担感、徒労感というものがあるのではないかということ。
一方で、評価によって、それが社会になかなか訴求していないことを踏まえますと、評価やっている意義を評価を受けている側も感じづらいということ、徒労感というのがあるのではないかという御意見がございました。
3つ目でございますけれども、いわゆる内部質保証の意義の浸透ということでございます。先ほども言いましたように、内部質保証システムの構築ということ、それが機能しているかどうかというところは、非常に今の認証評価は寄与しているものと考えてございますけども、もちろん一部のところでカリキュラムの改善までつながっているところもあるかもしれませんけど、なかなか全ての大学、高等教育機関がそこまで至っているのかどうかという御指摘があったところでございます。
その上で、高等教育機関を取り巻く社会の状況等も刻一刻と変化しているということで、右側でございますけども、これは知の総和答申でも指摘されましたが、急速な少子化というものがこれから来るということでございます。そうなったときに、やはり高等教育機関は学生一人一人の能力を最大限高めていくと。そのためにも教育研究の質保証・向上を通じて高等教育の機能強化、教育の質の不断の見直しが求められるということが高等教育機関には求められていると。
一方で、高等教育機関を社会の取り巻く状況といたしましては、当然、高等教育機関につきましては、教育の質によってやはり評価されるべきところであるんですけども、社会的な評価、いわゆる進学先の選択が必ずしも教育の質とは関係ないところで行われていると。それによってなかなか全国的に知名度は必ずしも高くないものの、地域の医療とか福祉、産業を支えるべく、教育活動に非常に丁寧に取り組んで学生の成長を促している高等教育機関もあるんですけども、なかなかそこに光が当たってないという状況でございます。
こういう中で、少子化がどんどんどんどん進む中において、このように一生懸命教育活動に取り組んでいる高等教育機関に引き続き人材育成を担ってもらいたいということで、高等教育機関の教育の質が社会から適切に評価される仕組みを実現して、学生や社会に広く訴求するとともに、高等教育機関が内部質保証と外部の視点から改善・向上を促していくことが必要であろうという課題に至っているところでございます。
その上で、改革の方向性ということで3点指摘させていただいているところでございますけども、いわゆる学修者本位の教育を引き出す評価制度の構築ということで、法令適合性とか、内部質保証システムが機能しているかどうかを確認することは確かに引き続き必要だと思いますけども、課題等もあったように、これからは学生が在学中どのくらい成長したかについて、学生一人一人が知識・能力をどの程度身につけたかという学修成果、学生自身の成長実感、あとはステークホルダー、社会による評価を可視化して、それがちゃんと教育改善につながっているかという観点から評価していくべきであると。
ということであるならば、教育について、最低限の質保証のみならず、一人一人の学生を成長させるために教育水準を向上させるような質向上につながるサイクルを評価していくということが指摘されたところでございます。
2つ目につきましては、社会に開かれた高等教育の質の保証及び質向上の実現ということで、高等教育が自ら行う教育活動に対して、社会からの理解と支持を得ることが必要ということで、新たな評価結果とか、その他の必要な情報が社会に理解されやすい形で公表される仕組みが必要であろうと。
3番目でございます。持続可能な効果的な評価の実現ということで、先ほど課題にも御指摘しましたけども、徒労感、負担感というところでございますけども、そのために教育の質の向上を図るために真に必要な項目に厳選して、評価のデータプラットフォームを構築することで、いわゆる徒労感の解消のための評価制度の抜本的な見直しを図ると。
この3本の柱で改革の方向性を示したところで、これを踏まえた上で具体的な制度設計を検討したところでございます。
続いて2ページを御覧いただければと思います。新たな評価制度の基本的な枠組みでございますけども、まず、評価の対象について、まず、質保証の責任は一義的には大学にあることでございますので、高等教育機関全体として質保証の責任を果たしているかどうかというところは引き続き評価すると。
一方で、いわゆる教育の質の評価にシフトしていくということであれば、より学修者に近い単位である学部等を切り口として、高等教育機関における教育活動を評価するということを考えております。
次に、評価の視点でございますけども、高等教育機関全体の質保証につきましては、矢羽根の1つ目でございますけども、全学的な調整・支援が適切に行われるか、点検・評価、改善がきちんとなされているかという内部質保証が図られているかという点に精選すると。
その上で、いわゆる学部等の評価をメインに据えて、以下の2つの視点から評価を行うということを示したところでございます。
1つ目は、質保証の視点として、法令等で求められている数字に達しているかどうか。
2つ目といたしましては、質向上の視点として、学生一人一人の能力を最大限高めるために、教育水準を向上させ、教育成果を明確に上げているかどうかというところを評価していってはどうかということでございます。
質保証の視点につきましては、下の点線の中にありますけども、4つの基本的な方針の下、7つの評価基準、15の評価項目に沿って水準に達しているか厳格に判断していくということを指摘しております。
一方、質向上のところについては、視点につきましては、高等教育機関の様々な教育活動、要は、取組といわゆるディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を備えた学生を育成できているかと、教育成果を、そこを明確に挙げているかどうかというところを評価していくと。この教育成果というものは、教員による直接評価といわゆる学生の間接評価、社会からの評価を総合的に勘案して評価していくということを指摘しているところでございます。
一方で、新たな評価を行うに当たっては、先ほども言いましたように質向上の視点の中でもやはりディプロマ・ポリシーを掲げる資質・能力が、ちゃんとその学生が育成できているかどうかというところをきちんと明示していただく必要がございますので、各高等機関は適切なディプロマ・ポリシーになっているかを、新たな評価開始を契機にして再検証すべきであるということを指摘しているところでございます。
3番の評価の手続でございます。教育の質というものについて評価をするに当たっては、分かりやすく発信するということと、先進的な取組の共有とか、課題の把握、共有を通じた自己改善の促進につなげるために4段階に段階別評価を導入するということを想定しております。
先ほども言いましたように、質保証の視点で評価基準に仮に達してないということであれば、一番左の要是正となります。その上で、質保証の視点が全てクリアした上で、質向上の視点で、より取組、成果を挙げているところに対して段階別に評価をしていくということを想定しております。これで4段階で評価していくと。
この米印でありますけども、一番高い評価、いわゆる青いところの星3つというところでございますけれども、ここにつきましては、いわゆる評価される学部等に対して、社会的・学術的に期待される水準をディプロマ・ポリシーに掲げて、そのディプロマ・ポリシーに比して高い成果を挙げているかどうかというところ。あとは、当該ディプロマ・ポリシー達成に向けて、学生を入学時から大きく成長を導いているということ。挙げている教育成果が単年度、個別の教員の取組に依存するものじゃなくて、継続的かつ組織的であるといったことを各大学のほうから挙証いただいて、それを評価していくということを考えております。
最後、評価のサイクルでございますけども、評価のサイクルにつきましては、現在、機関別認証評価は7年、分野別は5年ということで、新しい評価につきましては、学部等の教育活動の評価を中心に実施するということを考えますと、現在の分野別評価の意義、機能が近づいていくということ。高等教育機関については、学位の種類とか学位の分野によって、様々年数がございますけども、医学分野等は6年課程を取っていることとか、いわゆる国立大学法人評価などの他の評価とのバランスを踏まえて6年を前提にしたいと考えてございます。
なお、ここで上に掲げている灰色の要是正の評価を受けた高等教育機関については、6年を待つことなく可及的速やかに自律的な改善を図った上で再度評価を受審することを求めていくということを指摘しているところでございます。
続きまして、3ページでございます。評価を実施するに当たっては、より効果的・効率的に評価を実施していくために、データプラットフォームを独立行政法人大学改革支援・学位授与機構を大学のほうに設置したいと考えてございます。
そこのいわゆるデータプラットフォームに求める機能でございますけども、大きく3つ機能を設けようと思ってございまして、1つはデータ入力機能、2つ目がデータ閲覧・評価支援機能、3つ目がデータ公表機能ということでございます。
データ入力機能というのは、例えば全国学生調査の結果など文部科学省が実施している調査については、文部科学省が一元的に入力することで、高等教育機関の入力の負担の軽減を図るということであったりとか、いわゆるデータ閲覧・評価支援機能ということであれば、いわゆる定量的な確認を自動計算機能で代替したりとか、定性的な内容についても、不足している情報に対してアラート機能を表示するのは、AIの活用も含めて、評価者の負担を軽減し、本来評価者が見ていただきたい教育の質に注力できるように、それ以外のところを負担の軽減を図っていくということを想定しているところでございます。
あわせて、評価に当たって、現在の評価においては実地調査を必ず行わなければいけないということになってございますけども、もちろん実地調査を実施することが望ましいとワーキングの中でもございましたけども、ただ、対面で実地調査を必ずしも行わなくてもいいというように柔軟な対応を運用可とするということでまとめさせていただいたところでございます。
4番の評価の主体でございます。学部等の教育の質を評価するということになりますと、やはり同じ学位の分野単位の大学教員による定性的評価、ピア・レビューを基本として、学位の分野を踏まえて実施できるような体制を評価機関に求めていきたいと考えているところでございます。
下にありますように1から21のような分野を評価できる体制を各評価機関に求めていくということを考えてございます。
昨今では複数の学問分野をまたいで学ぶ分野横断型の学部も増えてきておりますので、その際には同学部等が持つ学問分野に照らして、上記の学位の分野の専門家が協働して評価に当たるよう体制の構築を求めていきたいと考えてございます。
あわせて、評価の主体につきましては、いわゆる高等教育機関全体の評価及び学部等の段階別評価を総合的に担う機関、総合評価機関のほかに、今も、医学分野であれば、医学の教育について評価し、改善を促しているJACME（一般社団法人日本医学教育評価機構）のような機関がございますけども、そういう特定分野もございますので、特定分野を専門的に評価する機関を並行して設けたいと。総合評価機関と特定分野評価機関を並列することでトータルでしっかり評価をいただくということを考えているところでございます。
特定分野評価結果の評価を受審した学部等については、特定分野評価機関の結果をもって、総合評価機関の当該学部の評価に代替するということを考えているところでございます。
あわせて、評価機関が複数存在するような場合につきましては、評価の公平性を担保できるように、評価に当たり、基準に照らす判断とか、資料等を評価機関間のばらつきをなくすための調整組織及びその役割の明確化を行っていきたいと考えてございます。
あわせて、これから高等教育機関の中核である教育の質を評価するということになりますので、これまで以上に評価機関には評価の質の信頼性を高めていただく必要がございます。したがいまして、評価機関に対して、認証を与えた後にも、文部科学大臣が評価が適正に行われているかと確認するシステムを設けることをしていきたいと記載しているところでございます。
5番の評価結果の公表・活用でございます。どのように公表・活用するかでございますけども、これにつきましては、評価結果をデータプラットフォームにおいて一元的に公表し、公表内容やフォーマットは統一するということを考えてございます。
参考資料1の28ページを御覧いただければ、そのイメージが分かるかと思いますけども、このように情報の受け手である学生等がアクセスしやすいように、検索機能を設けたりとか、評価結果を分かりやすく、具体的な内容については分かりやすく示すということを求めていきたいと考えてございます。
評価の結果については、資源配分等、国の政策に活用することを検討するとともに、要是正機関については、改善が行われるよう文部科学省において厳格な対応を行うということを考えているところでございます。
最後、6番でございますけども、持続可能な高等教育の評価の転換ということでございまして、新たな評価導入に合わせて、いわゆる機関別認証評価と分野別認証評価、新しい評価につきましては、まさに機関別認証評価、機関だけではなくて学部まで見ていくということなりますと、分野別により近づいてくるということを先ほど御説明しましたけども、それだけ機能が類似するということで、機関別認証評価と分野別認証評価を統合していくということと、国立大学法人評価における例えば現況分析、似たような評価でやっているところについては重複解消を図るということを検討していきたいと考えているところでございます。
あわせて、参考資料19ページを御覧いただければと思いますけども、新しい評価につきましては、自己点検・評価書を基本としながら評価をしていただくということを我々としては考えているところでございます。
それぞれ、先ほど言いましたように、質保証の基準にのっとって各取組を書いていただきつつ、一番最後にあるような教育成果を、いわゆる直接評価であったり間接評価、社会での活躍を示すデータで記載いただいて、いわゆる自己点検・評価書をもって認証評価機関に評価いただくと。基本的には自己点検・評価書と付随する既存の資料で各評価機関に評価をいただくことを求めてまいりたいと考えてございます。
そういうふうにすることによって、新たな評価によって、高等教育機関のほうで追加的な資料と原則つくることは想定しないように対応していくようにしていきたいと思っているところでございます。
最後、資料1の4ページを御覧いただければと思います。先ほど御説明しました新たな評価の流れをまとめたのが4ページの資料になります。これまでも高等教育機関につきましては、定期的な自己点検・評価を前提に評価を実施いただいて、自己点検・評価書を新たな評価に活用していくと。これまでは評価機関に対して書類を提出しているところでございますけれども、新たなデータプラットフォームの中にデータを入力して、データを各評価機関が活用する形で評価をしていくということを考えているところでございます。
評価機関のほうは、先ほど言いましたように、まずは機関全体の評価をした上でと。この機関全体の評価というのは、いわゆる内部質保証を中心として機関全体として質保証を行う責任を果たしているかどうかというところに厳選して評価を行った上で、学部単位の評価を質保証の視点と質向上の視点から評価をしていくということを考えているところでございます。
仮に機関全体の評価で、いわゆる内部質保証を中心に、いわゆる質保証の責任をちゃんと果たしてないということであれば、これについては、米印の一番下のほうでございますけど、ちょっと小さくて分かりづらいんですけど、機関全体の基準に適合すれば適合なんですけども、いわゆる責任を果たしていない、適合してないということであれば、機関全体として要是正ということになります。
学部の中で、先ほど御説明しましたように、要是正から星1つ、星2つ、星3つの評価がございますけれども、学部等の評価において要是正の学部がある場合につきましては、機関全体においても内部質保証がきちんと図られてないということで、機関全体の評価も要是正という形になっていくということでございます。
評価結果を踏まえた上で、要是正機関につきましては、文部科学省からの確認に応じて、改善状況を報告いただいた上で、改善の取組が不十分、見通しがない場合については厳正に措置することを検討していきたいと考えてございます。
あわせて、学部ごとに要是正から星3つまで評価結果が出てきますので、それについては、資源配分等の政策に活用することを検討していくという形で、新しい制度を、評価制度を回していきたいと考えているところでございます。
長くなりましたけど、私からの説明は以上でございます。
【伊藤部会長】 御丁寧な説明ありがとうございました。また、新たな評価の在り方ワーキンググループの委員の皆様にも心から御礼を申し上げます。
では、今から最大16時50分ほどまで議論をする時間を設けたいと思います。今日御出席の方々は、今、委員は13名、私と森さんも含めて13名、私と森さんをまず外すと11名、さらにワーキンググループの方も重なっていらっしゃるので、ワーキンググループでない要は委員の方というのは8名ほどいらっしゃいます。ですので、1人10分ほど御意見、質疑応答ができるということですので、まずはワーキンググループ以外の方々で。まずワーキンググループの方々で何かプラスで補足をお話しされた方いらっしゃいますでしょうか。
よろしいでしょうか。
では、ワーキンググループ以外の方々で、今回の答申という形ですけども、最終案について、質問なり御意見なりいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
田中委員、お願いします。
【田中委員】 資料2、「議論のまとめ」を拝読し、なぜ分野別評価に移行すべきなのかという、その必然性に関する個人の疑問が晴れました。このため、提案されている新しい評価制度について、個人的にはこの制度の設計内容を吟味するフェーズから新しい評価制度を効果的に運用するためにはどのような仕掛けが必要かという次のフェーズに移ってきたのかなと感じております。
その上で質問というか、コメントに近い内容を述べさせていただきます。資料1の2ページの中ほどに、「2、評価の視点、何を評価するか」が説明されています。その中で、質向上の視点として、「教育成果は教員による直接評価、学生の間接評価、社会からの評価を総合的に勘案する」という、新しい評価制度の中核をなす最も重要な一文がございます。
松下委員のように教育評価の専門家であれば、この一文だけで何を言いたいのか十分に理解できるのですが、ほとんどの大学教員には意味がよく分からないと思います。資料2の13ページの最後の段落にこの一文の詳細な説明が書かれているのですが、この説明ですら多くの教員は理解できないと経験上予想いたします。教員から出てくる質問は、想像するに、例えば直接評価はなぜ成績評価の結果、GPAだけでは駄目なのですか？なぜ間接評価を加味しなければならないのですか？直接評価と間接評価をどのように組み合わせるべきですか？そもそも直接評価、間接評価とは何なのですか？などが考えられます。
重要な一文の理解が不十分なままに新しい評価を受けてしまうと、教育成果の可視化の点で大きな混乱が生じるおそれがございます。それゆえに直接評価や間接評価の定義を示したり、それぞれの評価の具体例を図や表にして示したりすることを強くお勧めいたします。詳細については松下委員に御説明いただいたほうがよいとは思いますが、私からは以上となります。
【伊藤部会長】 今、松下委員のお名前が出ましたけど、ほかの方の質問に移るのがよいのか、今、松下委員、何かコメントをお持ちでしょうか。
【松下委員】 何か変な感じですけれども。分かりました。私も質問がほかにあったのですが、それよりも前に田中委員の求めに応じて少し御説明したいと思います。直接評価と間接評価の違いですが、私の理解するところでは、何らかの学習の証拠資料に基づいて行われる評価は直接評価と言っていいと思います。学生の知識や能力を表出したもの、それに基づいて行われる評価は直接評価です。間接評価というのは、何が間接かというと、学生の認識を通じて、頭の中をくぐった上で出てきたものです。例えば、先ほど成長実感という文言がありました。それから質問紙調査を使うというようなこともありました。質問紙調査は、学生が、例えば、○○能力についてどの程度身についたと思うかというようなことを尋ねますよね。それは学生が実際にそれを身につけたかどうかとは関係なく、自身でどういうふうに思っているかということを尋ねているわけです。
ですが、教員から見たときの評価と学生が行う評価が一致するとは限りません。ですので、直接評価と間接評価は区別する必要があるんですが、今回、間接評価にも重きが置かれているというのは、学生の成長実感ということも重要であると考えられているからだろうと思います。
私はそれはそれで重要なことだと思います。というのは、学生の心理的な現実というのがあり、それに基づいて学生は行動することが多いからです。ただ、では、間接評価で全てを代替できるかというと、そうではない。実際にどんな力や知識が身についたのかというのは、何らかの形で表出させて、それを評価する必要がある、それは直接評価ということになります。
ちょっと今、御説明を伺っていて気になったのが、学生による自己評価と教員という他者による評価、それと間接評価と直接評価というのは、似ているんですけれども、同じではないんですね。例えばルーブリックを用いた学生による自己評価を間接評価の例としてお話しになったと思うんですけども、例えば学生がレポートを書いた、ポスター発表をした、何らかの作品をつくった、それをルーブリックを用いて学生が自己評価した。それは学生の自己評価ではありますが、間接評価ではなく直接評価ということになります。
このように、誰が評価をしたのかというのと、どんな根拠に基づいて評価したのかというのは別の話なので、そこは区別する必要があるということです。したがって普通、直接評価といったら教員が行う評価がメインなんですけれども、学生の自己評価でも直接評価であり得るし、あらゆる教育機関というのは最終的には、特に大学がそうなんですが、学生が自分で自己評価できるような力を育てたいと思っているはずで、それが全部、間接評価というわけではないんです。
こんなふうに、2つの軸というのは別であるということをちょっとここで強調しておきたいと思います。
以上です。
【伊藤部会長】 ありがとうございました。まず、田中委員からの御指摘は、結局、先ほどの資料1の2ページ目の評価に関する、直接評価、学生の間接評価、社会からの評価を総合的に勘案するという部分に関して、この一文は非常に奥深いものであり、しかし、これが大学の教員でさえ、しっかりと理解できる人は少ないだろうということで、これに関して今松下委員から補足をいただき、私ども、改めて新たな考え方というのを確認できたところであるんですけども、この辺のところの書き方というのは事務局のほうでもう一度考えていただくということでよろしいでしょうか。
そういうことで、田中委員、まずはこんなところでよろしいでしょうか。
【田中委員】 はい。大変難しいものですので、できるだけ分かりやすく図示化していただきたいなと思っております。
以上です。
【伊藤部会長】 ありがとうございます。松下委員は質問をお持ちだとおっしゃいましたけど、関連することでしたら、このままどうぞ。
【松下委員】 直接関連することではないです。ちょっと観点が変わりますけれど、よろしいですか。
【伊藤部会長】 じゃあ、まず、松下委員から。
【松下委員】 挙手もしてないのに申し訳ありません。幾つかあるんですが、まず1点目に伺いたいことは、評価負担の問題ということです。私はずっと国立大学におりましたので、国立大学法人評価というのがありました。認証評価とは目指すところも違いますし、制度的な枠組みも異なっていますが、それでも、評価を受ける側からすると、何かこの2つはもう少しうまくすり合わせるというか、重なっている部分をなくして省力化できないのかなということを感じていました。おそらく、ほとんどの国立大学あるいは公立大学法人の方々もそう感じていらっしゃるんじゃないかなと思います。
評価期間については、認証評価はこれまで7年以内ごとだったんですけれども、今回、6年を単位として考えると提案されています。それは国立大学法人評価なんかが6年ごとであるのと一致させるということで、評価負担軽減ということにつながると思うんですね。
ただ、もう一歩踏み込んでいただきたいなと思います。今までは認証評価は適合、不適合ということで、本当にベースラインを見る、つまり、この大学は教育機関として認められるかどうかというところで評価をされていたと思うんですが、今回、4段階という段階別評価が入ってきて、しかもそこを資源配分にもつなげるということを最後のところでおっしゃいました。そうすると、今まで以上に法人評価とも近くなってくると思うんですね。今回、本当に評価負担の軽減というのを考えるのであれば、例えばどの部分は法人評価で代替できますとか、また逆に、新たな認証評価のこの部分で法人評価のほうを代替できますとかいったところを明確にしていただけると、評価負担軽減というのが実感されるんじゃないかなと思います。それが1点目です。
2点目は、タイトルを見たときに、「教育・学習の質向上に向けた新たな評価」となっているのですが、ここで議論されていることはほとんど認証評価の話ですよね。そうすると、なぜ「新たな認証評価」とされなかったのかというのが、この議論のまとめを読んでもいまひとつよく分からなかった点です。あえてそういうふうにされているのかどうかということを確認したいと思います。
それは、今申し上げたように認証評価と例えば法人評価などが重なる部分もあって、これまでの認証評価以上の影響を及ぼしたいという意図のあらわれなのかどうなのか、「新たな評価」という言葉に込められた意味を教えていただきたいです。
そのときに、「新たな」というところも、どこがこれまでの認証評価などと異なる点なのか、新たな点なのかということをきちんとまとめてくださるといいかなと思います。とても忙しくて、またこういう行政文書を読むことに慣れていない人にも見てもらうためには、そこら辺を整理していただけるとありがたいなと思います。
もう1点なんですけれども、一番気になるところが、「要是正」というところです。要是正になったときに、文部科学省から改善が求められるということですが、その後のフローチャートというか手続きはどうなりますでしょうか。1つの学部でも機関全体が要是正扱いになるわけですよね。そうすると本当にその機関にとっては大きなダメージ、非常に大きな意味を持つことになります。
要是正になった後に改善をして、そしてその後にまた審査を受けて、それはどのぐらい繰り返されるんでしょうか。厳正な措置をするというときにどういうことを考えておられるのか、どのくらいまでやり取りがあるのか、その辺りのことも教えていただければなと思います。
以上です。
【伊藤部会長】 では、事務局、今の3つの質問についてお願いできますか。1番目が、国立大学の評価等も重なるように6年になったと。それらが整理して、どういったことが重なっていて、それによって負担軽減につながるのかと。そこら辺の負担感が、これによってこういうふうに負担が減るんだなということが分かるように明示してほしいということだったと思います。
それから2番目は、新たな認証評価というんじゃなく、新たな評価という意味では、なぜ認証が抜けているのかということとどこの部分が新たなのかという質問でした。
3番目は、要是正になったときに審査を繰り返して、どこまでそれが続けられるのかという質問だったと思います。
この3点、どうぞよろしくお願いいたします。
【鈴木大学設置・評価室長】 松下先生、御質問ありがとうございます。まず、評価の負担の中で、国立大学法人評価との重なりが大きくなるのではないかという御指摘でございますけども、まさにそれはおっしゃるとおりだと思ってございまして、今も国立大学法人評価の中で教育に関する現況分析ということをやっていらっしゃると思います。それにおいては、かなり教育の中身や内容について評価して、それを今も段階別に評価をしているということでございます。
なので、ここはかなり重なる部分がございますので、新たな評価、この新しい認証評価と現況分析というのはまさに重なる部分でありますので、まさに現況分析のほうをなくすとか、そういうことを含めて検討していきたいと。そういうことで国立大学法人評価の負担を減らしていくということも含めて考えていきたいと思います。それが1点目でございます。
2つ目でございますけども、新たな評価に関して確かにおっしゃるとおりで、これは今ここに書いてあることは認証評価の見直しを書いているところでございます。
一方で、我々として、なぜ認証評価の見直し、新たに認証評価と言わずに新たな評価と言っているかといいますと、もちろん認証評価、今回の見直しの主なところは認証評価の見直しであるんですけど、認証評価の見直しに伴いまして、当然それに伴って質保証・質向上していくということになりますと、各高等教育機関の自己点検、自己評価というものもあるわけでございます。そういうことも、認証評価の見直しを含めて、そこも変えていくと。先ほどちょっと御説明しましたように、自己点検、自己評価の先ほど様式をお見せしましたけども、そういう中で自己点検・評価も認証評価に合わせて変えていくと。先ほど先生がおっしゃったような、新たなというところはどこが違うのかというところと絡むんですけども、まさにおっしゃったように、いわゆる教育の質について評価をしていくということ、かつ、教育成果をきちんと、取組と成果をきちんと明示していくということ、それを学部ごとにしていくということ、評価を段階別にやっていくということなので、新しい評価、認証評価の見直しが主なんですけども、当然その裏にある各大学の評価も、自己点検・評価も変わっていく必要もあるということを意味した上で、新たな評価というちょっと広い概念で書かせていただいたところでございます。
先ほどちょっとすいません、対比表があったほうがいいのではないか、どこが新しいところかというところは、ちょっと今、口頭で言いましたけども、今後説明する際には、どういうところが変わるのかというところは分かりやすく明示させていただければと思っているところでございます。
3つ目の要是正のところでございますけども、要是正につきましては、要是正の高等機関に対してどういう措置をしていくのかというところは、概要では非常にさらりと説明させていただきましたけども、いわゆる審議のまとめ、資料2のほうでは23ページに要是正を受けた場合についての対応を書かせていただいたところでございます。
もちろん要是正を受けた場合については、文部科学省のほうから、改善状況の聴取した上で、まずは実効性ある改善を行うよう、きちんと各大学、高等教育機関のほうで改善をしていかなければいけないということでございます。
ただ、もちろんこれもケース・バイ・ケースだと思いますけども、そこは不十分とか、改善の見通しがないという場合について、今、まさに法令違反の状況についてあるのであれば、まず学校教育法15条の規定、いわゆる勧告、変更命令、さらに閉鎖命令という強い規定がございますけども、その規定の措置を厳格に我々としては適用する形で対応していきたいと今考えているところでございます。
具体的にどういうふうに厳格な対応をしていくのかということは、まさに今回は新たな評価制度というのは、評価制度をどうするかということを検討したわけでございまして、その後のところについては、また引き続き今後御議論させていただければと思っているところでございます。
以上でございます。
【伊藤部会長】 松下委員、よろしいでしょうか、今取りあえずこの点。
【松下委員】 分かりました。
【伊藤部会長】 では、お待たせしました。濱中委員、お願いいたします。
【濱中委員】 ありがとうございます。まずはワーキングの皆様、そして事務局、文部科学省の皆様、ここまでまとめ上げていただいたことに関して深く感謝申し上げます。
ここまでまとめられた上での追加でのお願いというのは、あまり現実的ではないということを承知の上で、申し上げたいことがございます。これまでも申し上げていることではあるのですが、新たな評価制度をまとめる審議のまとめとして出すものである以上、やはり理念、評価、観点だけでなく、制度が実際に回るかどうかを示す数字のようなものは必要なのではないかと考えております。
今回の案では、機関全体に加えて、学部等単位で教育の質を評価して、6年周期で学位分野ごとのピア・レビューで行うというようなことが想定されています。一方で、しかし、評価対象になる学部等がまず全国で何単位があるのかとか、毎年何件の評価が発生するのかとか、そのために何人の評価者が必要なのかというような、そういった情報が示されてはいない点が懸念点として挙げられます。
例えば学部数というのは分かっているわけですから、評価の対象数、そして評価件数、そういった推計なども明示すべきではないでしょうか。
さらに重要なのは、評価をする側、評価を担える人材の供給見込みに関してです。この評価は、専門分野の教員であれば誰でもできるというものでは決してないと私は理解をしております。自己点検・評価書を読み込んで、GP（ディプロマ・ポリシー）、CP(カリキュラム・ポリシー)、AP(アドミッション・ポリシー)の関係性だったりとか、カリキュラム、学修成果、内部質保証、組織運営を俯瞰して、教育成果が個別教員の努力なのか、それとも組織的・継続的な仕組みの中で生まれているものなのか、そういったことを判断する力というものが必要になってくるわけであって、これは数日の研修なんかで身につくものではありません。
したがって、現在の認証評価機関に登録されている例えば評価者候補者数だったりとか、実働可能者数だったりとか、分野別の内訳だったりとか、学部長、副部長とか、教務責任者とか、内部質保証責任者の経験する人の数だったりとか、そういったエビデンスに基づいてやはり検討していく必要がある、そういった案件ではないかと強く思っています。
加えて、もう既に議論はされていて、書かれていないだけなのかもしれませんし、あまりこういうことを言うとちょっと下世話な話になって大変恐縮ではあるんですが、評価者の待遇ですね、それも本来であれば明確にすべき観点ではないかと私は思います。現行の制度でも、書類の読み込み、質問事項の整理、評価表の策定、訪問調査、場合によっては、議論で、そして報告書の確認、場合によってはアフターフォロー、そういったものまでも含めますと、相当な専門的労働になるわけです。ある認証評価機関のデータ、資料なんかも見ますと、今後、違うのかもしれませんが、評価員への謝礼、謝金というのは、責任者が1校当たり1万円だったり、責任者以外が5,000円だったりとか、訪問調査とか、そういうことは1日6,000円だったりとか、こういうような数字が並べられるわけです。この水準で学部単位等の高度な教育評価を拡張すれば、これは完全に大学教員の善意と持ち出し労働に依存する制度になっているということになります。外部者が組織のガバナンスとか運営実態を読み解いて、社会的信頼に関わるというような、そういった判断を行うという点では、文脈が違うことを承知で申し上げますと、企業の社外取締役と制度上異なるにしても比較の補助線にはなるような気もします。企業統治の世界では、外部専門家の判断に相応の報酬を支払うことが当然視されているわけであって、あるデータを見ると、社外役員は年間の平均総報酬というのはちょうど1,000万を超える、それぐらいのレベルのことをやっているというようなことになります。
大学評価だけを、先ほどのいろんな書類の読み込みだったりとか、いろんなことを考えると、恐らく時給換算すれば数百円ぐらいの仕事になるわけであって、これをそういった水準の名誉職的な労働として設計してよいのかどうか。それはやはり社外役員ではなくて、大学関係者という意味では仲間内の仕事でしょうということなのかもしれませんが、それでもやはりこの点はきちんと議論をきちんとしないといけないのではないかと思います。
なので、学部等単位評価で導入するのであれば、少なくとも数字、評価対象数だったりとか、年間評価件数だったりとか、必要評価者数だったりとか、あと候補者数がどれだけいるのかとか、あと作業時間をどれぐらいだと見込んでいるのかとか、それと待遇だったりとか、そういったことをきちんと設計しないまま制度化が進んでしまうと、評価が形式化してしまうか、本当に一部の限られた人の過重負担の中で行うというようなことのどっちかになってしまうのではないかと思います。
私がこれを強く言うのは、私たちの世代だけの負担ではないということです。これが続くとなると、次の世代の研究者、大学教員にも関係してくる負担になるわけです。若い研究者たちの顔を浮かべますと、何とかならないだろうかと、いつまでこのボランティア状態が続くのだろうかと強く思います。
いずれにしましても、評価制度の実効性というのは、評価をされる側の努力ももちろん大事なんですけれども、評価をする側の専門性とか時間とか処遇によって支えられるものであって、もちろん今回の御説明の中でも、AIの利用など、負担軽減についてはもちろん書かれて、議論もされているようですが、いま申し上げた点について今後さらに詰めていく必要があるということを申し上げたくて発言をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
【伊藤部会長】 では、事務局、どうぞよろしくお願いします。
【鈴木大学設置・評価室長】 ありがとうございます。まず評価の対象数でございますけども、今、学部ということであれば、我々として今想定しているのは、学部数は2,640程度ございます。それを仮に6年でやるということになれば、400程度を年間、学部でということで見ていくことになるかと思います。
そこにつきまして、それをどう実効性あるものに回していくかというところでございますけども、先ほどもちょっと先生のほうからありましたように、まずは評価の負担を軽減させるために、いわゆるデータプラットフォームであったり、あとは評価機関の中でも、評価をするに当たって、より効果的な体制の組み方というのは、評価機関の中で委ねるという形で書いているところでございます。
ここにつきましては、もちろん今後、評価機関の中で、より、どういうふうにしていけば、これをより持続可能な形で回していけるかというところは引き続き議論はしていきたいと思ってございますし、評価者のいわゆる負担のところ、費用の負担のところにつきましても、そこについても、そこは評価機関とここの大きい制度改正の方向性を踏まえた上で今後議論をしていきたいと思っているところでございます。
【伊藤部会長】 今の点に関して、森委員が今、手挙がったのは、今の観点ですか。森委員、お願いします。
【森副部会長】 よろしいでしょうか。補足をさせていただきます。濱中委員から御指摘ありましたことは本当に重要なことで、私どももどうやったら実現可能性が高まり、かつ効果的な評価システムになるかということに関しましては、ワーキンググループ内では数字を伴って議論をしているということをまずお伝えできればと思います。
ただ、その数字よりも、まず、今回大きなフレームワークというところで、まとめに関しましては、詳しい数字がないままに出されているということですが、議論はしているということだけまずはお伝えできればと思っています。
またもう一つ、審査員の先生方に関しては、私どもも今、濱中委員からの御指摘を真摯に受け止めているところでございます。ほかの観点からいっても、複数、認証評価機関がある中で、どのように信頼性や妥当性を高めていくかということも非常に大きな問題でありまして、特に段階別ということになりますので、公平性も非常に重要だと思っています。
そこの中で、例えばほかの事例、ほかの国の事例ですと、イギリス等に関しましては、審査員のプールをつくっていると。そこから認証評価機関等に派遣をするといったようなことも行われているようですので、そういうことも含めてしっかりと担保していきたいということでございます。
また、学協会のお力を借りていかなければならないと感じておりますので、言葉はよくないですけれども、ちょうど定年退職を迎えられた後の先生方の知見や、これまでの御経験といったようなものが非常にこういうところに有効であると思っていますので、そういうところのお力を借りていくといったようなアイデアも当然出てくるかなと思います。
いずれにせよ、今、学部の数に関しましては、鈴木室長のほうからお話がありましたので、実際に年400ということであれば、どのぐらいの審査員が必要で、どういう研修が必要で、どういったモデレーションやキャリブレーションが必要なのかといったようなものが次の段階で必要になってくる議論かということでございます。
以上でございます。
【伊藤部会長】 濱中委員よろしいでしょうか。
【濱中委員】 ありがとうございます。引き続き何とぞよろしくお願いします。
【伊藤部会長】 今、定年退職された方々というお話もありましたけど、その場合にはそれなりのインセンティブがやはり大切になるというのが恐らく濱中委員の御指摘のところであって、それに対して、これだけ積みますと言っても、それが本当に財務省から予算化されるのかというのも大きな問題なので、その辺の実現可能性というのも全て絡んでくるということも含めて、恐らく濱中委員が今指摘してくださったものと思います。ありがとうございました。
では、松尾委員、よろしくお願いします。
【松尾委員】 ありがとうございます。ワーキングのグループの委員の方、本当に御苦労さまでした。感謝を申し上げたいと思います。
私のほうからは総論に関わることとそれとちょっと実務的なところを2点ばかり。まず総論的なところは、基本的な考え方の中で、インセンティブが不足していて十分な動機づけがないということを書かれているのですが、ここで動機づけ論を言ってもしようがないんですけども、あんまり外発的な動機づけでインセンティブを設けると、かえってそれはやらされている感が非常に強くなって、本来であれば、理想論的になるんでしょうけども、自分たちの教育が非常に質が向上するというところが本来はインセンティブになるべきであって、そこで内発的に動機づけられて大学というのはよくなるようにしないといけないのに、インセンティブを外に設けることによって、それをもらうことが目的化してしまってしまう。これは非常に怖いことだと私は思っております。
しかもそのインセンティブの内容が、資源の配分だとか、それからまだ検討されているというようなこと、場合によってはペナルティーとかあって、大学にとってますます徒労感、やらされている感が増すような気がするんですね。この辺については、特に御回答いただく必要はないんですけども、私自身の考えとしてちょっと述べさせていただきました。
それから、実務的なところで2点ですけども、1つは非常に細かい点ですけど、今回学部別にあるんですけども、改組をする場合に受ける基準がどうなるのかということですね。6年というのを起点をどこからするのか、それから、募集停止してしまったところはどうなるのか。これによって同じ大学の中で受ける年度がばらばらになってしまう可能性もあるんですね。その辺り、どういうふうに考えるべきなのかということ。
それから、もう一つは、受審する大学側のお話で、濱中委員のお話とも関連するんですけれども、始まるのは2030年ですから、ちょうど過渡期になると思うのですが、新しいところに受審することの負担が恐らく大きいと各大学は感じると思います。そうすると、駆け込み的にその前の年度で早めに受けてしまおうと、今の制度で、という大学が出てくるのではないかという懸念があります。その辺りのところ、実務レベルの話の中で各認証評価機関と少しすり合わせをしていただく必要があるのではないかと思います。
それと、もう一つは費用面の話なんですけれども、先ほどの濱中委員の話とも連動するわけですが、これまでは機関別でしたから、学部が幾つあるかということで大体費用負担が決まっているんですけれども、今回は学部別に受けなきゃいけなくなると、恐らくこれまでの費用よりもかなり大学にとっては負担感が多くなると思います。それは濱中委員のお話につなげると、もっと評価委員の待遇をとなると、更に費用が増えてしまう。その辺りをどの程度のレベルでやっていくのか。
恐らく、小さな大学とかあまり資金面に恵まれていない大学とかは、かなり負担が大きいと思います。あるいは、国立大学等は運営費交付金とかが増えるのか、公立大学も総務省からもっとお金がもらえるのか、その辺りのところもちょっと検討いただかないと、今でさえ非常に財政的に厳しい状態にあります。さらに、認証評価のためにお金もかかるし、人員のリソースもかなり削られてしまう。ますます負担感が逆に増えるんじゃないかと思います。
ここのところは、やると、ゴーサインを出すことになる以上は、そこも含めた形で実務レベルでしっかりと検討いただかないと、恐らく受審する大学の賛同を得られないんじゃないかと思いますので、そこまで御検討いただきたいと思います。
私のほうからは以上でございます。
【伊藤部会長】 では、最後のコメント以外の2点について、事務局、どうぞよろしくお願いします。
【鈴木大学設置・評価室長】 ありがとうございます。
まず、改組とか募集停止があった場合でございますけれども、まずは、6年の間で改組したり募集停止をしたということであれば、それはもちろん学部ごとに受けていただくことになるのですが、その間、改組、募集停止ということであれば、そこについてはまた次の評価のときに受けていただくということになります。
あとは、評価のスタートの時期と費用面のところについては今まさに、評価機関と駆け込み等を含めてどういうふうな実務的な対応を取っていけばいいかということを今検討しておりますので、そこについても大きな方向性を踏まえた上で評価機関等と実務的に詰めていきたいというふうに思っているところでございます。
【松尾委員】 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
【伊藤部会長】 では、松居委員、お願いいたします。
【松居委員】 松居です。どうぞよろしくお願いいたします。大変貴重な資料、勉強になりました。ありがとうございました。
私のほうからは、「教育成果」という言葉は物すごく重要なキーワードなのですけれども、参考資料1の16ページに一応この定義が書かれております。ありていに申し上げると、この定義で本当に良いのでしょうかということを教えていただきたいというふうに思っています。
というのは、学生諸君が在学中に成長する、変化するというのは、決して学位プログラムの中だけではなくて、課外活動を行うとか、例えばボランティア活動を行うとか、これは学位プログラムになくても大学のサービスとしてあった場合には、学生諸君が主体的に参加して、そこで大きく成長するというようなこともありましょうし、インターンシップもそうかもしれません。もしかしたらアルバイトもそうかもしれない。
ですから、学位プログラムの中での成長ということで教育成果ということが十分に測れているのかというふうなところはちょっと疑問に思っております。ですから、この定義の中での教育成果ということでいろいろなもの、質保証、質の向上ということを議論していくと、それこそ形骸化につながるような少し懸念があるということもありますので、その辺はどうなんでしょうか。逆に私がこの資料を読み取れていないだけかもしれませんので、御教示いただければと思います。
もう一つは、これは特殊な例かもしれませんけれども、例えば、本学の場合も留学というのは強く推奨しているのですが、海外留学した場合には、もちろん語学能力あるいはコミュニケーション能力などが外から見ればかなり向上して帰ってきます。ところが、本人は、自分は英語はすごく得意であったと、しかし、行ってみれば全然通用しなかったというふうなことで、逆にちょっとネガティブではないですけれども、少し違った自己評価をしてくることがあります。
かなり外から見た場合と、外から見ている場合には非常に成長しているけれども、本人は実はもう少し違った感じ方をしているような、外からと内からの評価が必ずしも整合しない、矛盾することもあるといったときに、この評価の在り方というのも、先ほど松下委員からも御説明いただいたものの2軸だけでいいのかどうかということも少し御教示いただければと思いました。
以上です。
【伊藤部会長】 事務局、お願いいたします。
【鈴木大学設置・評価室長】 ありがとうございます。
教育成果のところでございますけれども、教育成果として、今御覧いただいた参考資料1の16ページのところで、ディプロマ・ポリシーに定める資質・能力を備えた学生を育成できることということになってございます。
今、松居委員からおっしゃられたように、教育プログラムだけの取組だけで教育成果というものを評価していいのかというところがございますけれども、我々といたしましては、大学高等教育、大学を含めて教育の意義というのは、DPを各高等教育機関が掲げて、そこに掲げている資質・能力をちゃんと身に付けることがまず高等教育機関として求められることであろうというふうに思っているところでございます。
ただ、一方で、もちろん、今言ったように、教育プログラムでDPを備えるということだけじゃなくて、いろいろな要素の中でDPを身に付けさせるということは当然あり得ることだというふうに思っています。
すいません。参考資料1の19ページを御覧いただければと思いますけれども。例えば、19ページ右側のオレンジで囲ったところでございますが、教育活動の取組状況といったときに、先ほど松居委員は教育プログラムだけでとおっしゃいましたけれども、当然、それ以外にも学部間連携とか全学の教育の中で、学部の枠を超えて行われていることはあろうと思います。ただ、一方で、最終的な目的はディプロマ・ポリシーに掲げている資質・能力をちゃんと学生が身に付けていることということでございますので、そこを身に付けさせるためにいろいろな取組を各大学で工夫されているというふうに思ってございます。
したがいまして我々といたしましては、もちろん教育プログラムだけではなくて付随するようなものを、DPにひもづけるものであるのであれば、きちんとここについては記載いただいて、評価をしていくということを我々としては考えてございます。あくまで学部単位、学部ということを切り口にして行いますけれども、ただ、教育というのは大学全体の中で行われているものでございますので、その中の取組を併せて評価していくということでございます。
2つ目でございますけれども、2つ目、質問の趣旨としては……。
【松居委員】 私もあまり上手に質問ができていなくて。先ほど松下委員から御教示いただいた自己評価・他者評価というのと直接・間接という2軸で十分に評価というものが満たされるのでしょうかというところです。
【鈴木大学設置・評価室長】 ありがとうございます。
まさに教育成果をどのように評価をしていくかということでございますけれども、ワーキングの中では、大きくは直接評価と間接評価ということと、間接評価の中でも学生の成長実感というもので教育成果を評価していってはどうかということで、今いただいた意見を踏まえてここでまとめさせていただいているということでございます。
【松居委員】 ありがとうございました。
【伊藤部会長】 ちょっと関連して。もう一つ、実は、先ほどの資料1の2ページ目の先ほどの一文には社会からの評価というのも入っているんですよね。ですから、社会からの評価というのはどういう形になっているか、私、本文のほうでもそこはあまり明確ではなかったので、そこはこの一文の意味を教えていただけますか。
【鈴木大学設置・評価室長】 ありがとうございます。
社会からの評価というのは、もちろん、学部の中で、大学の中で培ったディプロマ・ポリシーが社会できちんとそれを発揮できているかどうかということを見ていくというものでございますので、イメージといたしましては、卒業後の活躍であったりとかそういうものを、それぞれ進学先、就職先のレピュテーションみたいなものを集めていただいて、評価に使っていくというものでございます。
【伊藤部会長】 森主査が今お答えいただけますかね。
【森副部会長】 ありがとうございます。
少し補足させていただければ、説明をする側は大学ですので、大学が必要だと思ったデータで学生の学びをお話しいただく。それが例えば、先ほど松下委員がおっしゃったように、非常に複雑な、分ければ直接評価だ、間接評価だ、社会人だ、何だかんだといろいろなものがあると思うんですけれども、いろいろなデータを集めて大学が学生たちが伸びているよというところを御説明いただくと、こういう趣旨なのかなと思います。
特に必要でないのに社会人だとかそういうことではないというふうに思っていますので、その活動やその学士課程の専門性や特徴によって説明するツールが違ってきてオーケーだということだと私は思っているところでございます。
【伊藤部会長】 では、太田委員、よろしくお願いいたします。
【太田委員】 まずは、ワーキングの先生方、あと関係された職員の方、本当にありがとうございました。
私はちょっとコメントに近いのですが、1つは、法人評価とのリンク、松下委員がおっしゃったことは非常に重要だと思います。大学としてどう機能していくかという中で、研究だけでなく、しっかりと教育という部分においてもあるのだと、それは恐らく教職員にとってはリンクすることによって初めてはっきりとすると思いますので、その辺を、特に国立大学法人の場合はその点はしっかり明記されたほうがよろしいのかなと思います。
もう一つは、「徒労感」という言葉。「徒労感」ということが出てくると、絶対これは徒労があるのだろうなというふうに大体感じてしまいますが、教員、職員だけでやっていくということでは、多分これから先、徒労が増すだけだと思います。専門的なUEAの方々のような者を配置する、充実させるということでしっかりした教育ができるようにするというときに、先ほど松尾委員がおっしゃったような財源的な、財政的な、そういうことに取り組むことに関して支援があるのかどうかということを多分大学としては求めると思います。スタッフも、UEAの人をどれだけ、これからちゃんと育てていけるようなことになるかと思いますし、そういうことにも派生してくるのだろうなというふうに思います。そういうことをどういうふうにお考えになっているかということですね。
あと、地方の大学にしてみると、受けてくれる受験生がずっとこれからも続くということはとても大事です。したがって、どういう人材養成をもってちゃんと我々は教育の質保証・向上を図っていきますとかということをしっかりとどこに話をするかというと、いつも私は思うのは、中高あたりにちゃんとそれが説明できて、ちゃんとしっかりと受験生を確保できる。もちろん、卒業後どれだけ頑張っている、活躍しているということも間接的なデータですけれども、そういう意味では、大学がどういうような評価を受けて、教育を質向上、評価されているかということがちゃんと中高にも伝わるような、そういうようなところのつながりも欲しいなというふうには、特に地方の場合は、これから本当に人口減少が加速化する中では大事なことではないかなと思っております。その点について何かお考えがあればと思います。
以上です。
【伊藤部会長】 これは事務局に向けての質問ということでよろしいですかね。
【太田委員】 はい。皆さんから御意見でも。また、事務局からでも御意見でも。
【伊藤部会長】 じゃあ、鈴木室長、お願いいたします。
【鈴木大学設置・評価室長】 大学が評価をするに当たっての体制の組み方でございますけれども、そこについては、今、太田委員からおっしゃったように、それに対する支援の仕方というものは様々、いろいろあるかと思いますので、そこについては検討をしていきたいというふうに思っているところでございます。
中高とのつながりというところでございますけれども、今回、新たな評価で、高校生に対して教育の質というものをきちんと明示していくということが非常に重要なのではないかというふうに思ってございます。必ずしも教育の質ではない進路選択の仕方というものを実際としてはあり得る、今現実では起こっているところかと思いますので、そこをまさに今回、新たな評価で教育の質というものを、各高等教育機関の教育の質を可視化した上で、それを社会に対して提示していく、それを高校生にぜひ分かりやすく届けていくということがこれから必要なところかなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
【伊藤部会長】 では、大野委員、お願いします。
【大野委員】 ありがとうございます。まずもって、森先生はじめワーキングの委員の方、事務局に心から感謝申し上げます。
前回、新しい制度を育てていくという姿勢が大事だというふうには申し上げましたが、その上で過去の経験に基づいて2つコメントをさせていただきたいと思います。内容はいずれも、段階別評価、資源配分、厳格な対応というのがキーワードになって、それが醸し出す雰囲気についてですけれども。
実際に、短期大学基準協会、昔そういう名前でしたが、そこであったことですけれども、評価者が評価の短期大学に土足で上がるという表現をその理事長の先生がされていました。評価者になると少しそういう意識があるのかどうか、ピア・レビューと言いながら、上下関係になると制度というのはうまくいかないということがかつてございました。
こういうことを防ぐためには、評価委員の研修はマストだというふうに思いますし、米国でもやっているようですけれども、アンケートというのをしっかり取って、声をちゃんと拾っていくということ、これも大変手間暇がかかりますし大変なんですけれども、そういったことが必要じゃないかというふうにと思いました。
それから、もう一つ、評価の結果が世に公表されるまでのプロセスの件でございますけれども、いずれの認証評価団体でも、我々の評価についての異議申立ての関係のそういった時間というのは用意されているというふうに承知しているつもりでございます。ただ、実際に異議申立て、意見等々がスムーズに行く場合はいいのですけれども、応答に対するトラブルに発展するという可能性がデリケートであればあるほど出てくると思料します。それが資源配分とか厳格な対応に結びつけばつくほど、そのリスクというのは高まるような気がいたしております。
そういったことで、厳格な対応に関する姿勢というのは整理しておくことが肝要と思われます。以前も申し上げましたが、性善説だけでは対応できないときに、インテグリティーというものを明確にしておいて、これに沿わない場合は明確にサンクションがあるだとか厳しい対応があるだとかということを明示する必要があると思います。そこのところの透明性を担保しておく必要があると感じた次第でございます。
以上です。よろしくお願いします。
【伊藤部会長】 今のはコメントとして受け止めるということでよろしいでしょうか。
【大野委員】 はい。
【伊藤部会長】 では、田中委員、よろしくお願いします。
【田中委員】 私からは2つ質問がございます。
教育の質向上を重視する評価制度を導入するに当たって強く懸念される副作用に、成績評価のインフレ、グレード・インフレーションがあります。例えばイギリスでは、最近の10年間で成績評価の深刻なインフレが起きていることが学生局の2022年の調査で明らかにされています。同じことは日本でも起こる可能性が高いと思われます。なぜなら、成績評価のインフレを人為的な操作によって生じさせれば、見かけ上は、教育の質が向上したように見えてしまうからです。
さらに、イギリスの事例を参照すれば、インフレに乗じて学生の満足度も上がる傾向が見られると予想されます。よって、直接評価も間接評価もどちらの結果も向上したように見えてしまうため、大学にとってインフレを起こす強いインセンティブが生じます。このため、何らかの歯止めをかけておかないとインフレ競争のような不毛な争いが散見されることになると思います。この点について御意見を伺いたいというのが1つ目の質問になります。
2つ目の質問が、資料1の3ページの「4、評価の主体、誰が評価するのか」の説明の中に、「評価機関が複数存在する場合、評価の公平性をより担保できるよう、評価に当たり基準に照らした判断や提出資料等の評価機関間でのばらつきをなくす調整組織及びその役割の明確化を行う」という一文がございます。ここでの「調整組織」というのはメタ評価機関のことをおっしゃっているのでしょうか。もしそうであれば、メタ評価機関を新たに設置するということでしょうか。あるいは、文部科学省がその役を担うということでしょうか。御回答のほどよろしくお願いいたします。
以上となります。
【伊藤部会長】 お願いします。
【鈴木大学設置・評価室長】 ありがとうございます。
まず、後者のほうからお答えしたいと思いますが、評価の主体につきまして、調整ということに関してですけれども、まず、結論から言えば、メタ評価をするということではありません。参考資料の26ページを御覧いただければと思いますけれども。評価をするに当たっての目線合わせをするのとともに、研修等も含めて共通化して行っていくということを考えているわけでございまして、メタ評価をするということを想定しているわけではございません。評価の前段階の調整をするということを想定しているわけでございます。
もう一つの教育の質につきましては、成績評価や間接評価も含めてインフレというものが起こり得るのではないかという御懸念でございますけれども、そういうことであればこそ、我々としてはピアの先生に見ていただく、分野に近しい先生に見ていただくということが必要なのかなというふうに思って、今回、評価者のところで学位の分野に近しい評価者を集めて評価をいただくということで、それぞれの分野の中でしっかりピアの目から見ていただいて、エキスパートジャッジをしていただいて評価いただくということが必要なのかなと思っており、そういう担保をしているというふうに認識しているところでございます。
【伊藤部会長】 よろしいでしょうか。
では、松下委員、よろしくお願いします。
【松下委員】 ありがとうございます。3点ほど申し上げたいのですが。
先ほど評価の軸は2軸だけでいいのかというお話がありましたけれども、私は2軸だけでいいというふうに申し上げているわけではなく、参考資料の1にある間接評価・直接評価のところで自己評価・他者評価との混乱があるのではないかというので、少なくともその2軸は区別する必要があるんじゃないかというふうに申し上げました。でも、私の説明も分かりにくかったようで、やっぱり説明は難しいものだなというふうに思います。
それから、2点目に、同じ16ページのところで、先ほど教育成果についての御質問がありましたよね。これは教学マネジメント指針での定義だということで、あの指針を作成するときにもちょっと議論になったんですけれども、大学には正課教育と準正課活動、それから課外活動がありますよね。教育成果という場合に、ここで書かれているものは正課教育に限ったものです。ただ、一般に大学での教育の成果といったときに、先ほど御質問があったように、準正課とか課外活動を通じて学生は大きくいろいろなことを学び成長していくので、そういったところも教育成果に入れたいというふうに思われるのは、私はもっともかなというふうに思うんです。
ただ、DPというのは、学生が努力をすればこの大学の学位プログラムではここまで伸ばしますよということを約束したようなものですよね。DPに書いてある資質・能力を卒業時までに学生が備えられているかどうか、そういうふうなプログラムになっているかどうかというところを見るというのがここに書いてある教育成果だというふうに思います。
ただ、これを見たときに、学生が工場製品みたいに見えてしまうというふうに感じられる方もいらっしゃるのではないかと思います。私の考えでは、こういう資質・能力をつけますということを大学が社会に対しても約束しているのがDPなので、これを身に付けさせるということはまず基本だと思います。ただ、教育成果がDPに書かれているものに限定されないで、これ以外のものとか、これをもっと上回るものとか、そういうはみ出る部分もあっていいと思うんです。そこは特記事項のような形で書けるといいなというふうに思っています。
例えば、部活動を頑張って全然勉強しなかったみたいな、かつての日本の大学にはよくあった言い方、それはもう今認めないということだと思うのですが。一応DPで定めているような資質・能力をちゃんと身に付けて、しかも、ほかにも授業外で、例えば、部活動をやったとか、海外留学でいろいろ学んできたとか、そういったいろいろなことがあると思うんです。それが全部DPに書かれているわけではないのですがその大学での教育成果だとは言えると思います。
そういったものが書けて、また、DP以外の教育成果も認められる、承認を受けるような、そういう部分があってもいいんじゃないかなというふうに思います。ここはもしかしたら、更に評価を複雑にしていくことになるかもしれないですけれども、そこは検討していただければなと思います。
3点目は評価負担のことで、先ほど濱中委員がおっしゃったことは、まさに本当にそのとおりだなと思います。私が最初に申し上げた評価負担というのは大学側のことを言ったんですけれども、評価者、そして認証評価機関もそうなんですよね。私、認証評価機関のことにもちょっと関わっているんですが、認証評価機関は本当にぎりぎりの予算でやっていらっしゃると思います。
これは今回の議論のまとめについてだけの問題ではないですが、大学教員の側の負担ということでいいますと、大学評価のほかにもたくさんのピア・レビューと名のつくものがあるわけですよね。例えば、運営費交付金が減ったことで、競争的資金が主になってきました。そうすると、競争的資金は全部ピア・レビューで評価をされる。そしてまた、学会のいろいろな投稿論文なども業績主義が強くなっている中で増えていて学会のピア・レビューもすごく大変になっています。
大学教員はそういった様々なピア・レビューにからめとられているというか、もちろんそれを断っておられる方もいらっしゃいますけれども、それを引き受けて評価だけで自分の仕事のかなりの部分が割かれているという方もいらっしゃるんですよね。
これは本当に難しいところではありますが、評価負担を減らしてフィージビリティーを高めていくというのが評価の設計において本当にポイントになるところだと思います。ですので、何をこそ評価しないといけないのかというところを絞りに絞っていただきたい。そこは、もちろんワーキングの先生方はよくよく御存じのことだと思いますけれども、改めて強調させていただければと思います。
以上です。
【伊藤部会長】 コメントが多かったと思いますから、もし事務局何かあれば。よろしいでしょうか。
では、日吉委員、よろしくお願いします。
【日吉委員】 ありがとうございます。まず、ワーキングの皆様と事務局の皆様には、ここまでこのようにまとめていただいたことに感謝申し上げたいと思います。私は高校の関係者というところの立場から意見のほうを申し上げさせていただきたいと思います。
先ほど太田委員のほうからおっしゃられていましたけれども、私も中学校や高校への説明であるとか、また地域への説明というのは非常に重要ではないかというふうに考えているところです。今回お示しいただいたこの新たな評価制度については、そういう意味で、学生が何を学んでどのように成長したのかというような教育の質を重視して、しかも、それが学部ごとに分かりやすく可視化されているという点は大変意義深いものだというふうに考えております。
実際、私も今、地方の国立大学に勤めさせていただいておりますけれども、これから地域の大学にとっては、学びを可視化できて、生徒に対してそれを示せるということは、ある意味、非常にいいきっかけといいますか、インセンティブにもつながるのかなというふうに思っています。
特に、実際高校生にとっては、進路選択を行う際に、限られた情報の中で、例えば従来の偏差値であるとか、学校のブランド力、知名度といったようなそういった情報だけじゃなくて、各学部で教育内容がどのようなものであって、実際にどういった育成がなされていて、その成果がどうであったかというような観点から、しかるべき評価機関が評価していただいて判断できるということについては、高校における進路指導の質の向上にもつながるものだというふうに期待をしています。
その上で1点申し上げておきたい点がございまして、それは参考資料の28ページのところなんですが、評価書の問題であります。今回の制度では、学部ごとの評価結果を段階別評価とか星というような形でより分かりやすく示されるような方向性で検討されています。これは高校生とか保護者にとっては大変理解しやすいという利点があるのだろうとは思っています。
ただ、一方で、ここが大分独り歩きをしてしまうと、これまでの偏差値と同様に、単純な大学であるとか学部のいわゆるランク付けとして受け止められてしまう可能性についても懸念を持っているところであります。この評価制度の趣旨は、絶対評価として学校間あるいは学部間の優劣を単純に比較して示すということじゃなくて、各高等教育機関がどのような人材を育てて、どんな力を伸ばす教育を行って、その成果として学生がどのように成長しているかということを明らかにする、そこにあるんだというふうに思っています。
したがいまして、評価結果の公表に当たっては、これから検討されるような事項なのかとは理解しておりますけれども、例えば、その評価がなぜそういう評価になっているのかとか、この評価の特徴として、どのような教育が特徴として評価されているのかであるとか、どのような力を伸ばすことが入学後はできるのかといったような内容をぜひ高校生とか保護者に丁寧に説明することが不可欠であると思います。
恐らく、一般的に高校生とか保護者からすると、大学のような高等教育機関が要是正に当たるというイメージはまずあまりないのだと思います。実際、私も今回の議論をお聞きしながら、こういう学校があるのかなというふうに逆に思ってしまったわけなんですけれども。当然、大学に行けば、更に自分が成長できるというふうに思っているんだと思いますが、その上で更に細かくどういった点が伸ばせるのかということが分かれば、よりよい進路指導につながるかなと思います。
実際、高校現場においても、生徒一人一人、今、多様な進路希望がございまして、それぞれ一人一人の関心や適性に応じた進路指導を行っております。そういった観点からも、今回の評価結果が単なる単一の尺度ということでなくて、学びの方向性の違いというんですかね、つまり、どういった力を伸ばすことができるのかとか、自分がどんな成長が期待できるのかということを知るための情報として活用できる、そういうことが提示されることが極めて重要かなと思っています。
ですから、先ほど大学側のほうでそれをしっかり説明できるような評価にする、私もすごくこれには共感したいと思います。それぞれの高校生がどんなことを期待しているのかというのはぜひ吸い取った上で、それを適切に表現していくということが大事かなと思います。
そういった意味で、この新しい評価制度の趣旨とか活用方法については、ぜひ高校側であるとか生徒、保護者に対して十分周知をしていただくことが重要であると考えておりまして、ここを怠ればかえって画一的な進路選択を更に助長してしまうんじゃないかなというような心配もございます。ぜひこの制度の趣旨についてはしっかりと様々な方面に推奨していただいて、進路選択の質の向上につながるような形で実現される、そういったことを御期待申し上げたいと思います。
私は以上でございます。
【伊藤部会長】 今のもコメントとして受け止めさせていただいてよろしいでしょうか。
【日吉委員】 はい。
【伊藤部会長】 ありがとうございました。
では、太田委員、よろしくお願いいたします。
【太田委員】 先ほど課外と正課の議論が出てきて、これはDPの核心に迫ってきた話じゃないかと思いました。どういうふうな養成する人材を掲げたり、どういうDPをつくるかというあたりです。本学、茨城大学では3つ目のDPで課題解決力・コミュニケーション力というのを掲げていて、じゃあ学生たちはコミュニケーション力ってどうやって磨いたのというと、これは正課じゃないんですよね。ほとんどサークル活動。そこで彼らは学ぶわけですよね。だから、DPでそれを掲げるということは、これはかなり、そういうサークルとかその辺のちゃんとしっかりしたサポートということも、そうしないと本当に彼ら身に付けるべきコミュニケーション力というのは育たないのだろうなと思います。
そういう意味では、先ほど議論になった、そういうような課外のことも含めながらどういうふうに大学は仕組みをつくっていくかということもとても重要なことではないかと思うし、今回の評価というのは、正課だけに、DPに掲げることの要素によるんでしょうけれども、正課だけに集約してしまうと、本当に大学がどういう人材を養成しているかということとちょっとずれてしまうことになるかもしれないと思います。ちょっと今気付いたあたりを意見させていただきました。
以上です。
【伊藤部会長】 ありがとうございました。
これ以上、今、私からは挙手の方は見つからないんですけれども、大体意見が、お話が集約したということでよろしいでしょうか。
この評価について、私は最初から非常に難しいなと思っていたことが1つあります。と申しますのも、もちろんピア・レビューということになると、本当に、先ほどありましたような、年400学部をピア・レビューという形で専門の教員たちで審査することが、それぞれの審査の目的に対して、今度はそれぞれの教員が教育・研究活動に携わるその時間とのバランスということで、これが日本全体にとってよいのかということが1点。
もう一つは、であれば、完全に外の人に評価を任せていいのかというと、これも違います。ピア・レビューというのは私たち一人一人、結果的には社会でどのような活躍する人を育てるかというのは大学には求められているとはいえ、大学高等教育ということである以上、その上の人たちというか、興味を持つ人たちはやはり学者になってもらいたいというふうに私たちは思っているところでもございますので、そういう意味では、ピア・レビューという意味では、ディシプリンですね、各学問領域においてどのような学問教育が行われているかということは非常に重要なことだと思います。
そして、どのような学問教育が行われているかというのは、なかなか、その分野、またその分野を広げて、お互いの学者の作法が分かる学者、教育者じゃないと分からないところがあるので、そういう意味では、ピア・レビューにこだわるということは私は大切だと感じてきたところでございます。
それに対して、先ほど森主査からも話がありましたけれども、様々なクラブ活動、課外活動なども含めて、どういうプレゼンをするのかというのは各学部に任されているということでありますので、その辺のところの工夫というのは一々大変かというと、実はもうそういうことは考えて各学部は教育体制をつくっていると思いますので。皆様からいろいろ御意見がありましたけれども、ある意味、自分たちがプレゼンの仕方にそれなりの自由度が与えられているということが今回の森主査の話でも皆さん理解できたと思いますので、どのように最低限はしっかりと法的にもコンプライアンスという意味でも守りながらも、どのような工夫をしていて、どのようなことが自分たちで自慢したいのかというところがポイントになるのかなというのが私のこれまでの議論を伺っていて感じたことでございます。
そのようなことが私の感想でございますが、実際には評価に関わる方々がそれなりの報酬を得ることは必須だと思いますし、人数が増えれば増えるほど、それに関しては、先ほど退職された方々の応援というお話もありましたけれども、そうなればなるほど、しっかりとした仕事としての報酬というのは大切になると思いますので、そのような新しい評価委員の在り方ということも含めてしっかりと考えていただかなければ、なかなか、まだ、この理想的な理念が本物につながるかどうかは今後の議論だなというのは私も感じるということをお伝えして、これからも私どもで議論を続けるということになると思いますけれども、委員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
そういうようなことを私からまとめた上で、この時点で、森主査、最後にまず、私たちの意見を受けて全体の何かお答え、また、それ以外の委員の方々、何か言い残したことはありますでしょうか。ワーキンググループの方々ですね。
【森副部会長】 まずは、ワーキンググループの先生方、いかがでしょうか。何かこれまでの御意見の中で補足等ございましたら、今お許しいただきましたので、御発言をお願いいたします。ワーキンググループは先週からずっとこの議論ばかりやっているので。
【伊藤部会長】 松浦委員、どうぞ。
【松浦委員】 ありがとうございます。これまで12回さんざん議論してきたことなんですが、1つだけ私から申し上げるとすると、私、何度もそういう発言をして、鈴木室長にも御配慮いただいたんですが。
負担感、徒労感、評価負担とか評価疲れということが言われて、それはないあるいは軽いに越したことはないんですけれども、評価自体が大変なのは、ある意味、ピア・レビューのピアの方も含めてですが、大学人の内輪の話だと思うんです。新しい評価制度が求められているということは、大学の社会的な信用というか、受験生やその保護者も含めて、大学はこれだけのことをやっているんですということをきちんと伝えるような認証評価制度に変えていかなければ、社会からの信用を失ってしまうんじゃないか。
そのためには、負担であろうと、徒労は困るのですが、負担があっても達成感があるような評価制度というものを大学人がつくっていかなければいけないかなということは非常に強く何度も強調してきたことですし、本日、このことだけは申し上げたいということで、最後、失礼しました。
【伊藤部会長】 小林委員、お願いします。
【小林委員】 今日いろいろ御意見いただきまして、改めてこれを進めていくハードルみたいなものも感じられたところでございます。
私は大学の人間ではないので、大学と社会をつなぐ間の立場として考えているのは、いろいろなところで講演等をさせていただくと、特に経済団体とか政治家の皆さんとかは、大学教育の内容に関係なく大学の数が多過ぎる、減らすべきだという一辺倒なんですよね。ここに対して大学側として理解を深めるためコミュニケーションをどうしていくかという課題が、先ほど松浦先生がおっしゃったようにあるのだろうと思います。
もう一つ、受験生側で言うと、日吉委員がおっしゃったように、高校から見ると、大学は国の設置認可を受けているので、後から不適合になっているとはほとんど考えもしない状況だと思います。私は大学ポートレートの委員もやっていて、ポートレートで高校の先生に御意見を伺うと、認証評価機関の名前が分かれば、受けているから細かいところまで見ないとおっしゃっていました。評価を受けていれば大丈夫だという認識であって、これは認証評価機関の方々、それに関わる先生方が非常に御苦労して議論を重ねて不適合を出しているのに、ほとんど見られていないというような状況がありまして。こういったものをきちんと社会に発信していく必要があるのかなというふうに思っています。
大きく言うと、入り口から出口への価値に変わっていって、それが質保証から質向上というところに大きな流れがあるプロセスの一部なのだろうと思います。ですので、これからの課題はこれをフィージビリティしていきながら、どのように実現可能性を高めていくかというところが大きな課題だというのを今日お話を伺っても感じましたので、そういったところをまた議論できればというふうに思っております。
以上でございます。
【伊藤部会長】 ありがとうございました。
では、森主査さん、お願いいたします。
【森副部会長】 ありがとうございます。本日、委員の先生方には非常に前向きに様々な御意見を頂戴できましたこと、改めて感謝を申し上げます。
ワーキンググループではまとめるというところまでが精いっぱいなりまして、今後、田中委員が冒頭おっしゃったように、効果的に運用するためにはどうしたらいいのか、また、どういうサブのシステムが必要なのかといったような具体のところに入るかなというふうに思っております。
そこに関しましては、また引き続きこの質向上・質保証システム部会のほうで先生方の御意見を伺いながら、事務局のほうが頑張ってくれるというふうに思っておりますので、そこの先のところの期待感も含めまして、まずは先生方にお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
【伊藤部会長】 では、本日の議論はここまでということにしたいというふうに思いますけれども、最後に、次回の開催日程等について、事務局のほうから説明をどうぞよろしくお願いします。
【平尾高等教育企画課課長補佐】 本日は活発な御議論をいただきまして、誠にありがとうございました。
次回の部会の日程につきましては、また後日お知らせいたします。
本日御発言できなかった内容等がございましたら、事務局まで御連絡ください。
以上でございます。
【伊藤部会長】 ありがとうございました。
今日は台風ということで実際にみんなで集まることはできませんでしたが、オンラインにもかかわらず、皆様積極的な、また様々な御意見を述べていただき、誠にありがとうございました。
本日の議事は以上をもちまして終了いたします。どうもありがとうございました。
―― 了 ――