高等教育の在り方に関する特別部会（第10回）　議事録

4．議事録

【永田分科会長】　　おはようございます。第10回の特別部会を始めます。
　道路事情等で遅れている方はいらっしゃいますが、始めさせていただきます。
　本日もウェブと対面のハイブリッドになっておりまして、ウェブの方々は自由に御発言できる環境にあるという前提でございます。
　それでは、事務局から、連絡事項を最初にお願いいたします。
【花田高等教育企画課課長補佐】　　本日は、ハイブリッド会議及びライブ配信を円滑に行う観点から、御発言の際は、部会長から指名されましたら、お名前をおっしゃってから御発言ください。ウェブで御参加の方は、御発言の際は挙手のボタンを押していただき、御発言後は再度挙手のボタンを押して表示を消していただきますようお願いいたします。また、発言時以外はマイクをミュートにしていただくなど、御配慮いただけますと幸いでございます。
　本日の会議資料は、事前にメールでお送りしているとおりですが、会場のiPadには、本日の会議資料をチャットにてURLをお送りしております。なお、参考資料3、関係データ集、参考資料4、関係資料集は、前回からの変更はなく、本日は紙資料でお配りしておりませんので、会場のiPadにて御確認ください。
　事務局からは以上でございます。
【永田部会長】　　ありがとうございます。
　今日は、有識者からの御発表1つ、それから、ヒアリングが4つあります。
　最初に、東北大学の島先生から、今回の中間まとめに関する御意見等をお伺いしたいと思います。それでは、よろしくお願いいたします。
【島教授】　　よろしくお願いいたします。では、画面のほうを共有させていただければと思います。それでは、時間も限られておりますので、発表を始めさせていただきたいと思います。
　それでは、御紹介いただきました私、東北大学の島一則と申します。特別部会における意見発表という形で、具体的には、設置主体別の大学の役割に基づく支援方策という形で御報告させていただきます。ただし、本日御参加の先生にとっては、既知の情報であったり、私よりお詳しい先生方も多いので、むしろ私のほうが勉強させていただくつもりで発表させていただきます。
　なお、青字の部分に関しては、提出したものに若干の加筆修正を加えておりますので、青字の部分はお手元の資料と差分があるというふうに御理解いただければと思います。
　意見発表のポイントとしてなのですが、「高等教育改革を支える支援方策の在り方」や「大学の設置主体別の役割」について意見を述べるようにとお問合せがありましたので、これらを私なりに再構成して、1、国立大学の役割から考える支援方策、ローマ数字の2、（地方）私立大学の役割から考える支援方策についてお話をしたいと思っています。
　こちらが意見発表の構成ということになりますが、各自御覧ください。
　早速なのですが、国立大学の役割から考える支援方策についてですが、まず1点目、3つありますけれども、国立大学は、研究機能・大学院教育機能・研究的大学開放機能の担い手であるということが分かっております。具体的には、科研費などの指標に基づくと、研究機能の約6割から8割を国立大学は担っておりますし、大学院教育機能に関しては、院生数等で見ますと、6から7割の機能を担っております。研究的大学開放機能に関しては、これは共同研究や受託研究等に基づくものですけれども、6から8割の国内シェアを国立大学が担っている。つまり、これらを国立大学が中核的に担っている機能ということになります。
　ただ、私としては、教育や社会サービス、私は大学開放というふうに呼んでおりますけれども、特に研究大学においては研究が本丸であり、この研究というものが大学院教育や研究的大学開放機能の水準を規定する重要なものであると、そういうふうに考えておるということでございます。
　では、その研究に関する状況に関してなのですが、論文数やTop10％補正論文数の動向などを見ると、論文数では世界2位から世界6位まで下がっておりますし、Top10％論文においても世界4位から世界13位まで下がっていると、そういった状況にあります。
　さらに、世界大学ランキングの動向などを見ますと、世界大学ランキングは、これは500位以内の大学数を私のほうで再集計したものなのですが、2010年にはランキングされている数は4位だったのですけれども、現在は8位まで下がっていると。
　この状況に関して、私はある時点で、日本の大学システムの強みは頂点の高さではなく層の厚みだというふうなことを述べていたのですけれども、これ、残念ながら、もはや「だった」と表現しなければいけないような状況になっているのかなと思っています。
　こうした動きの背景には、競争的資金や選択と集中、評価に基づく資金配分というふうなことがなされてきたわけなのですが、それは本当に万能薬（パナセア）なのかということについて考えたいと思います。
　基盤的資金が減少し、競争的資金等が拡充する中で、先ほど見たように、研究機能の国際的地位や大学ランキングは低下をしていると。運営費交付金に至っては、2004年から2024年で1,631億円、13％も減少しているというふうな、そういう状況です。
　ただ、こういう話をしますと、こちらは経常収益の推移なのですが、必ずこういう図が出てきまして、要すれば、運営費交付金は減っているけれども、病院収入や外部資金等で収入は増えているじゃないかというふうなことがよく議論になるかと思います。
　ただし、実際に国立大学法人は収入レベルを維持するためには、附属病院収入を増額したり、競争的資金を含む外部資金を獲得しなければならないと、そういう状況に置かれていて、私は、これを飴と鞭資金配分というふうな形で呼んで、むしろ、鞭と飴と言ったほうがいいのかもしれないのですけれども、そういう名前で呼んでおりますが、こういう状態であると、もう本当にその競争的資金が自大学に役立つかどうかというふうなことよりも、取れるものなら取っておかないととにかく収入が維持できない、そんな状況になっているわけですね。
　そうした状況の中で、附属病院収入や外部資金等の獲得が進んだとしても、それはそれでポジティブなわけですけれども、これ、実を言うと、従来の仕事に加えて、教職員の新たな仕事増を基本的に意味することになります。
　そうすると、基盤的資金の減少・不安定化を伴った競争的資金等の拡大が研究機能の向上につながらないメカニズムというのが見えてきているのかなと。
　1つ目は、基盤的資金が減少し、各種の外部資金、競争的資金を含む資金の獲得を進めると、研究だけではなくて、教育・社会貢献・大学運営、様々なものに関して活動することが求められます。実際のところ、研究時間の割合というものは、2002年から2018年に46.5％から32.9％まで減少していると、そういう状況にあります。これ、実を言うと、全大学、設置主体計なのですが、国立大学を見ても、基本的にはこういう傾向にあります。
　また、2つ目ですけれども、基盤的資金が不安定化、つまり、運営費交付金の中で評価に基づく配分が拡大すると、評価期間後の予算の削減の可能性がどの大学もあるわけで、それと直面しなければいけないわけですね。そうすると、もし駄目だったときのために、バッファをつくらなければいけないわけですね。お金がもし減っちゃったときのために、そういったものをバッファと呼んでいますけれども、これの確保として、基幹教員や職員の不補充や、昇任人事の凍結等が行われます。そうすると、残った基幹教員・職員の負担増が増えて、これは大学基盤の弱体化もしくは危機化を生じさせるというふうに考えております。
　実際問題、教員の不補充で、学部としては大事な授業を補充するのが難しいとか、能力も実力もあるのにいつまでも教授に昇任できないとか、さらには、教授の数が少ないから研究科長を毎年何人かでぐるぐる回しているみたいな、そういうふうな事例なんかも実態としてはあるようです。
　そういう状況にあった上、さらに、基盤的資金が弱体化する中で、人事院勧告や物価の変動への対応の必要性が生じるとなると、極めて大きな問題が生じます。
　人事院勧告の問題が、仮に新聞紙上で取り上げられている平均2.76％の賃金上昇ということになると、人件費80％の予算規模100億円の小規模大学の場合だと、人勧に対応した場合、物件費20億円のうち2.2億円（11％）減少させなければいけないと。
　これは極めてシンプルなシミュレーションによるものですけれども、もう一つ、物価問題の場合で、仮に1年前と2.6％の上昇が生じたという仮定に基づけば、物件費40％で予算規模1,000億円の大規模大学の場合だと、物価上昇に関わり10億円（2.6％）の物件費の削減が必要になるというふうな状況になりまして、さらに、これらが同時に起こると、まさに今年の問題なわけですけれども、人勧問題、物価問題が同時に起きると、小規模大学の場合だと物件費2.7億円（13.6％）削減が必要だし、大規模大学では物件費30億円（6.7％）削減がもうその年度で必要になってくる。こういうふうなことがあるからこそ、やはりバッファを大学としてつくらなくてはいけなくなっていて、これ、外部資金は基本的に使途が決まっておりますので、そういうものには使えないので、やっぱり基盤の部分でそれをつくらなければいけないと。
　こういう状況になっておりますので、こうした形ではやはり大学の基盤が劣化しているということは間違いないと思います。教員一人当たり年間の研究費がほとんどないとか、10万円程度という話はもうざらに聞く話です。
　こうした状況を踏まえると、やはり運営費交付金（基盤的資金）の再基盤化もしくは安定化が必要なのではないかと考えております。大学の基盤の再生について、これは単純に基盤的資金の話だけをしているのではなくて、実際に投入される競争的資金が追加で投入されても、基盤のほうが弱っていると、その資金の効果というのもやはり十分に発揮できないということがあると思うのですね。そういうふうなことから考えると、大学の基盤の再生ということは、競争的資金の有効化にもつながるのではないかというふうに考えております。
　なお、そのために基盤的資金に関わる評価に基づく配分の撤廃だとか縮小というふうなことが私などは求められると思うのですけれども、なかなかそれが仮に難しいとしたら、せめて結果の反映を1期遅らせるなどすることによって、先が見通せる資金配分にするということは一つの手ではないのかなと。
　お手元の資料にはないのですけれども、青字でこちらに書いておりますが、成果を中心とする実績状況に基づく配分を相対的評価から絶対評価とする。現在だと、いろいろな数値指標に基づいて、上位何％にはプラス何％という形でお金が配られて、下位何％はマイナス何％という形でお金配られるスキームになっているのですけれども、これだと、どんなに頑張っても必ず減る大学はあるみたいな状況になっていて、しかも、自分がどれだけ頑張っても他者によってもらえるお金が決まってくるということになりますので、やはり安定しない。そういうことで言えば、やはりこの水準を超えれば削減はないといった形に変更はできないものかと考えております。
　あと、上記とは別になりますけれども、交付金の算定に当たって人勧・インフレ指数の導入みたいなことをすることによって、安定化させることができるのだと思います。法人化直後は、インフレ指数のことは記載があったと思うのですけど、これ、現在私のほうが不勉強で、記載があるないにしろ、こういった実施が必要なのかなと。補正で対応するということは現実的にはあり得るわけですけれども、なかなかそれでは、大学からしたら、そもそももらえるのだろうとか、どのくらいもらえるのだろうかというふうなことは分からないので、やはり安定はしないというふうなことになります。
　次に、私立大学の役割から考える支援方策についてお話しさせていただきます。
　私立大学は、大学進学機会の担い手であり、生徒数などで見れば、学部教育機能を7から8割提供しているというふうなことになっておりまして、さらに、地方私立大学の機能としても、学部教育機能が40％のシェア以上の都道府県数は32県に及び、地域の教育機会の確保に貢献していることは、全体としてそういうふうに言えることは間違いない。もちろん、県によっては私立大学のシェアが小さいところもあるのですけど、それでも、地方国立大学・公立大学では果たせない役割を、異なる学生層に教育機会を与えているという意味で、意味があるのだと思っています。
　そうした地方私立大学の未来について、全国の動向としては、18歳人口の減少が想定されておりまして、112万人から82万人、約30万人減少する。さらに、これに基づいて、文部科学省のシミュレーションに基づけば、全国大学の入学者が63万人だったのが、51万人に減る。これは東京で見た場合は、15万人が12万人に減り、約3万人の減少で、それは19％の減少を意味し、青森では3,400人の入学者が2,700人に減り、635人の減少、これも19％になるというふうなことが予想されております。
　これ、当然シミュレーションですので、当たる、当たらないということがあるのですけれども、次のページに書いてある論文で検討してみたのですけれども、過少推定要因も過剰推定要因もあって、一つの目安としては注目できるものなのかなと、1点ちょっと気になるところはあるのですけど、思っています。
　そうした推定に基づく表なのですが、こちらの一番左が設置主体と大学・学部名を記載したもので、こちらに偏差値がありまして、偏差値が高いものから低いものにソートしています。こちらに定員数が書いてあります。
　635人減るということで、仮にこれを偏差値の低い大学から入学者がいなくなると、そういうふうに仮定して見ていくと、この八戸工業大学工学部から柴田学園大学生活創生学部まで学生さんがいなくなるということを、先ほどの推計は具体的には意味することになります。
　ただ、偏差値が低いところから全部100％なくなるということではないと思うのですね。仮にそれぞれ50％ずつ減っていくというふうにしたときには、実を言うと、この青森中央学院大学経営法学部まで、その半分に学生がなるというふうなことが考えられ、さらに、その入ってくる学生が現在の半分になると、経営が継続困難であると仮にするならば、もうここまで経営継続が困難になり、青森県にはもう青森大学しか私立大学が残らないと、そんなことも複数の仮定に基づくシミュレーションによれば見えてきます。こうした状況は決して青森だけの問題ではないということを共有したいと思います。
　その上で、じゃ、そうした地方私立大学に関しては、潰れたって問題ではないといった発言も時に耳にするわけですけれども、そもそもこうした大学に通う学生がどういう経済的効果を得ているのかということを、投資の効率の観点から見てきました。
　低偏差値の私立大学（男子）の大学教育投資効果（私的収益率）は、一定水準で存在するということが言えると思います。清水・野村で0.86％、私の2種類の研究で4から5％、これ2種類の別のアプローチでやったのですけど、これは偶然にもたまたま似た結果になっています。
　さらに、清水・野村論文は、学術論文としてとても魅力的なのですが、置かれている仮定が、大卒者に卒業後の無業者が出るとか中退が出た場合、つまり、そういうことがあったらどのくらい収益率が減るのかということを学術的に明らかにしているものなわけですけれども、これは実を言うと、高卒者のほうだって同じことが起きえますので、そこのところを同じ条件にすると、この清水・野村論文で用いた方法の場合でも、収益率が上がることが当然想定されます。
　御参考までにですけれども、これはデータにもよるのですけども、4から5％の大学教育の投資収益率というのは、生涯所得で言うと3,000万円ぐらい増えると、そういうイメージになります。
　私的収益率についてご理解いただけない方はいらっしゃらないのだと思うのですけど、正確ではないものの、分かりやすく言えば、大学銀行に投資したら利子が何％つくのかと、そんなイメージで考えていただければと思います。
　さらに、今のことを踏まえてなのですが、すみません、時間が超過しております。仮に平均的収益率がゼロでも、約半数の学生にプラスの投資となるチャンスが存在している。さらに、女子の投資効果はさらに大きいことが知られています。以上に見てきたことは経済的な効果だけなのですが、教育の社会的効果、健康とか、政治的効用感とか、幸福とか、そういったものの存在も念頭に置くと、総合すると、低偏差値の地方私立大学においても一定水準の投資効果が想定されるということ。ただ、これに基づいて考えていることはちょっと小文字で書いていますので、各自御参照ください。
　まとめになります。
　国立大学の役割から考える支援方策としては、私個人として、競争的資金や評価に基づく配分を悪だと言っているわけではありません。様々な教育改善・社会サービスの向上・外部資金の獲得などを生み出しています。ただし、研究という本丸の水準が落ちては、特に研究大学においてはよろしくないというふうに考えております。そこで、基盤的資金の再基盤化・安定化が必要だと。そのことが、実を言うと、競争的資金の有効利用にもつながるのではないかということは、先ほど述べたとおりです。
　追加でですけれども、やはり選択と集中という発想の再検討が必要だと思っています。国際卓越研究大学や指定国立法人の一部の大学への選択と集中型の資金配分に関しては、未来の国際卓越・未来の指定国立大学法人教員は、それ以外の大学、地方国立大学や他の大学に存在しているという側面があることを忘れてはいけないと思っています。あと、選ばれない大学の教員のアスピレーションの低下にも、私は個人的には大きな懸念を持っています。さらに、選択と集中が、その選択と集中したところが上がるのは当然で、もちろんそうでないと困るわけですけれども、その結果、他のところが落ちて、全体のパフォーマンスはどうなっているのかということに関しても留意が必要なのかなというふうに思っています。
　実際問題、国際卓越研究大学や指定国際法人が全ての国際的研究や分野をカバーしているわけではない。地方国立大学が研究機能（国際学術雑誌論文）において4割以上占める分野は11分野（26分野中）に及んでいるというふうなことも認識する必要があると思います。
　私の国立大学の支援方策に関しては、かなり抑制的に、これでも抑制的に述べたつもりで、本当であれば、もう地域振興というふうな観点から、地方国立大学をそうした地域の主要な産業として力を入れて、日本のどこにも世界、アジアの大学ランキングと、大学ランキングじゃなくてもいいのですけれども、一定のプレゼンスを持つ大学が存在する、そうした形にしてもいいのではないかとすら思ってはおります。
　地方私立大学の役割から考える支援方策としては、地方私立大学の私学助成というものは、実を言うと、大学教育の地域間の平等の確保にもつながると同時に、地域に住む学生にとっての効率的な投資機会の確保にもなっている。そうしたことから考えると、大学進学機会の地域間の平等、効率に関わる私学助成金の交付スキームの導入といったことも考えられるのではないかと思っております。
　予定した時間をオーバーしてしまいましたが、私のほうからの発表は以上です。
【永田部会長】　　島先生、ありがとうございます。大変参考になるお話であったと思います。
　御質問を中心にお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　吉見委員、どうぞ。
【吉見委員】　　ありがとうございます。大変共感するところの多い御発表でございました。
　2点質問させていただきたいのですけれども、第1点は、まさしくこれはもうリアルに実感するというか、全くおっしゃるとおりだと思うのですけれども、外部資金の獲得の要求が拡大する中で、研究時間が持続的に減少してきたというのは、実感としては全くそのとおりだと思いますが、そのときに、これはパワポの9ページのところで、社会サービス活動時間が9.8％から20.6％へ激増していると。この中身がもう少し知りたいのですけれども、つまり、学内のもろもろの業務の時間がすごく増えていって、研究時間を食っていっちゃったというのは、これは実感として非常にありますけれども、それ以外に、この中身はどうなのかということを教えていただければ。これが第1点です。
　第2点は、これも全く同感なのですけれども、大分前ですけれども、かつては日本の大学システムの強みは層の厚さであった。それが選択・集中でかなり崩れたという。これもそのとおりだと思います。それで、諸外国を見たときには、韓国にしても、台湾にしても、日本ほど選択と集中は、中間層がもっと厚いのだと思うのですね。それを細らせてしまったことが非常に大きな問題であると私も思います。このことを理論的にというのか、統計的にというか、数量的に証明するという方法は何かないのでしょうか。これが2点目です。
　以上です。
【永田部会長】　　ありがとうございます。
　島先生、どうぞ。
【島教授】　　1点目に関してなのですけれども、社会サービスというものが拡大しているということに関しては、例えば、病院収入が増えているだとか、共同受託研究が増えているという数値はお金の面からも確認できているわけで、そうしたことからすると、実態として、時間もそうですけれども、病院に関わるサービス、研究開放に関わるサービス、それぞれが拡大しているということが、私が引用している文献をもう少し細かく御紹介させていただければ、もしくは御参照いただければ、見てとれると思います。
　2点目なのですけれども、この層の厚さの問題は、実を言うと、本当に以前からずっと問題だと思っておりまして、今、吉見先生にそういうふうに言っていただけて、本当に私自身もありがたいなと思っているのですけれども。吉見先生が求められている、その層の厚みが弱まることの原因を、国際的な観点からそれこそ計量的・統計的な分析で明らかにする方法はないかということがお求めの答えだとすると、即答は正直できかねます。
　ただし、私は基本的にドメスティックな研究をしているもので、私の専門外になるのですけれども、日本において、実際私などもやっているのですけれども、各大学の論文数が大学類型別にどういうふうに変動しているのかなどを見れば、実際問題、伸び率は地方国立大学のほうが低いのですね。仮にそういうことを他国でもできるとして、そういうふうな変動、時系列の推移みたいなもののデータを見て、その各国でどのようなトップ層に集中した資金配分しているのか、中間層まで広く資金配分しているのかみたいなことを比較研究の観点からパネルデータを集めていけば、因果的な厳密な分析というところにはならないかもしれませんけれども、そうした推移が生じる層の厚みがなくなってしまった理由みたいなのは見えてくるのかなと。
　ちなみに、追加で言わせていただくと、そういったことを文部科学省のほうでも気づかれて、J－PEAKSというものが今、国際卓越研究大学の議論と平行してなされていますけれども、やはりこれも結局絞り込んでのものになっているという意味においては、果たして本当に層の厚みということを維持もしくは再強化するためになるのかなというところは、少し心配はしておるところです。
　十分なお答えになっておりませんけれども。
【永田部会長】　　今の吉見委員と島先生の会話については、データはありまして、資料集に多分載っていると思いますが、日本、イギリス、ドイツの、横軸に大学、縦に論文及び基盤経費が出ています。間違いなく日本は急峻に落ちています。つまり、中間層にお金と論文が少ないです。ドイツ、イギリスは、もっと中間層がふっくらしています。ですから、データは既に出ているので、間違いなくおっしゃるとおりではないかと思います。補足です。
　そのほか、いかがでしょうか。
　小林委員、どうぞ。
【小林委員】　　島先生、どうもありがとうございました。私も非常に共感するところが多く、特に私立大学の役割というところについて御質問させていただきます。
　資料の19ページのところに、教育の社会的効果の存在も念頭に置く必要があるということをおっしゃられています。日本の大学進学率が非常に伸びたのが1990年代だと思います。この時期はバブルが崩壊して、景気が非常に厳しくなった状況で、私は、私立大学ある意味、セーフティネットの役割も兼ねていたのではないかと思います。そこが、先ほどのお話にあった、分厚い中間層の底挙げにもつながっていたとも考えられると思います。
　24ページのところで、先生が大学進学率の地域間の平等に係る助成金の交付スキームということを御提言されていますが、具体的に何かアイデアがあったらお聞かせいただければと思うのですが、いかがでしょうか。
【島教授】　　これもアイデアというほどのしっかりしたものではないのですけれども、例えば、現状についての理解では、定員充足率が十分でないと補助金が減るというスキームになっているかと思うのですけれども、これに関して、例えば、大学進学機会の供給量が少ない地方圏においては、そうした地域の進学機会を確保するために、その減額の程度を減らすとか、極端に言えば、ストップするとか、より積極的に言えば、追加のお金を配ると、そういうふうなことは考えられるのではないかと思っております。
　この辺は、本日委員で出席されていらっしゃる両角先生のほうがさらにお詳しいと思うのですけれども、私としては、そんなことを考えております。
　一旦以上です。
【小林委員】　　ありがとうございます。
【永田部会長】　　ありがとうございます。
　ほぼ似た視点なので、大森委員からの御意見を御紹介いただけないでしょうか。
【花田高等教育企画課課長補佐】　　それでは、事前に大森委員からいただいている御意見について拝読させていただきます。
　私はこれまで、地方私立大学の存在意義について、その人材育成機能や若者定着機能、地域活性化機能などの点から、その意義が少なくないことについて意見を表明してきました。一方で、地方私立大学は小規模で選抜性が低い大学であることが少なくありません。ところが、そういった大学に、学費を払ってまで進学する意味はないとか、国が助成することは無駄であるといった、否定的な意見を目にすることがございます。また、選抜性が低いことだけを取り上げて、教育力が低いと断じる誤解による言動も散見されます。
　島先生による「私立大学の大学教育投資効果は存在する」という御指摘は、それらの言説に抗うものであり、私のこれまでの主張を学術的に裏づけてくださったものとなります。さらに、社会的効果も総合すると、地方私立大学への進学は個々人において価値のあるものであることはもちろん、公的な投資効果も確かに存在することを意味します。もし地方私立大学に通う学生が進学の機会を得られなかった場合に失う投資効果を鑑みれば、卒業後いわゆる納税者となっていくことを踏まえての社会的損失も少なくないことになります。もちろん、それのみが効果というわけではないことは言うまでもありません。
　「私学助成による進学機会の平等な確保は効率的な投資機会の確保に同義である」という島先生の御意見は、公的な助成もまた効果的な社会的投資であるということをおっしゃっていると理解いたしました。学校法人は非営利組織であるにもかかわらず、私学助成は大学の利益や生き残りのためになされるべきではないという誤解がございますが、大学は、そして地方大学は、社会的なインフラであるということが明らかになった御発表であり、教育投資効果をより一層高めるためにも、むしろ助成を拡充していくことや、地方から大学がなくならない施策を講じる必要があるということは認識しなければなりません。同時に助成を縮小することの理由を説明することは難しくなったのではないでしょうか。また、地域インフラとしての地方大学の意義を捉えるとき、地方行政と連動した支援の在り方も検討する価値が高まったと言えるでしょう。
　改めまして、地方における高等教育へのアクセス確保の意義の大きさを認識しましたし、この認識を広く国全体で共有する必要性を感じたところです。
　以上です。
【島教授】　　ありがとうございます。シンプルに回答させていただきたいと思います。
　私の研究に関しては、大森先生がおっしゃられていたような方向に基本的に沿うものとなっております。ただし、同時に、今回のは私的収益率という個人の投資収益率に関してのみの研究になっておりまして、大森先生がおっしゃるところの政府の観点からの収益率、公的収益率というものになるのですけれども、恐らくこれもプラスになると思うのですけれども、やはりそれは実証的に確認しなければいけないというふうに思っています。
　あと、追加ですけれども、平均的には一定水準の収益率はありますけれども、これはどんな投資でもそうですけれども、これは学部の卒業生全員のデータに基づいて平均値を見ているわけですけれども、やはり失敗する層も当然いる。そのことは、ここにフェアに情報を提供するという意味において、併せて御紹介したいと思います。ただし、やはり平均的には一定の効果があるというふうなことは言えると思っております。
　以上です。
【永田部会長】　　ありがとうございます。
　松塚委員、お手が挙がりかけましたが、よろしいですか。
【松塚委員】　　もし時間がありましたら。
【永田部会長】　　どうぞ。
【松塚委員】　　松塚ゆかりと申します。大変興味深いプレゼンテーション、どうもありがとうございました。
　16ページにつきまして、私立大学の役割から考える支援方策というところで、今回は偏差値を基準にして、このような試算をおやりになられたと思います。ただ、一方で、入試も多様化しておりますし、様々な観点から捉えていかなくてはいけないということを考えますと、島先生は社会効果、投資効果というものを様々な観点からご研究されているということに鑑みまして、大学を捉えますときに偏差値以外、例えば、カリキュラムの独自性だとか、文化的な特徴だとか、地域への貢献度だとか、いろいろあると思うのですが、どのような指標といいますか側面がこれから重要だとお考えになっているのかをお聞かせいただければと思います。
【島教授】　　ありがとうございます。最後に、とても難しい御質問をいただきました。
　まず、実を言うと、私は今回偏差値でランクづけたのは、私立大学の経営継続困難がどういった大学で生じやすいのかということを示すために、便宜的に偏差値を使ったわけで、決して大学の評価が偏差値で表されるというふうには全く思っておりません。
　じゃ、それ以外にどういうふうな指標があり得るのかということに関しては、これは本当に私の浅学非才の身では一時に答えきれるものではないのですけれども、それでも、やはり学生の満足度、これって全然偏差値と必ずしもイコールになっていないと思いますし、あとは、やはり僕の専門性の観点からは、大森先生がおっしゃられたように、しっかり教育をして、しっかり就職させて、しっかり社会に定着させているというふうなことを追跡で見ていって、そういったものをきちんと評価していくということも大事なのかなという形で、松塚先生のご質問の答えにはならないのですけど、部分的に回答できる範囲で答えると、そんなことになるかなと思います。
　以上です。
【永田部会長】　　島先生、お忙しいところ、ありがとうございました。お時間があれば、このまま聞いていていただければと思います。
【島教授】　　誠に申し訳ありません。実を言うと、10時から……。
【永田部会長】　　それでしたら、御退席いただいて結構です。
【島教授】　　本当にどうもありがとうございました。
【永田部会長】　　また後でディスカッションはあるかと思いますが、今気づいたことだけメモとして残しておきたいです。先生がおっしゃったような公財政支出をとにかく増やそうということが一つです。
　それから、最後に出てきたのは、偏差値以外にというのは重要なのですが、教育の効果のはかり方というのが、世界中そうなのですが、確定していません。ですから、大学の本当の価値をどのようにはかったらよいのかが非常に難しいです。このことを何とかしない限り、永遠にこの議論は続いてしまうので、抜本的にこの方策を考えていかないといけないだろうということが浮き上がってきたと思います。
　それでは、関係団体からのヒアリングに移らせていただきます。各団体から意見発表10分、その後、15分程度の意見交換を行いたいと思います。
　最初に、全国公立短期大学協会からの御発表をよろしくお願いいたします。
【柳沢会長】　　中教審特別部会の先生方におかれましては、急速な少子化が進行する中で将来社会を見据え、今後の高等教育の在り方につきまして、中間まとめを取りまとめていただきましたことに、深く敬意を表す次第でございます。
　本協会からは、公立短期大学の特長や教育研究の現状を説明させていただきますとともに、中間まとめにつきまして意見を述べさせていただきます。
　初めに、公立短期大学の概略を説明させていただきます。
　公立短期大学は、平成8年のピーク時には全国に63大学存在していましたが、その後、看護系、医療系をはじめとして、短期大学から公立の4年制大学への移行あるいは統合などが行われて、現在、公立短期大学は15校となっております。
　現在の公立短期大学は、地方の中小規模都市に所在していることもありまして、その地域の自治体の首長ですとか議会、また、大学行政部局との意思疎通がよくなされております。また、大学の事務局長をはじめとする幹部職員は、自治体から出向して大学での経験を積み再び市町村に戻るなどの人的交流も深くつながっているところでございます。このような関係で、地元自治体の意向を踏まえつつ、公立短期大学は、地域に根差した教育研究や地方貢献を積極的に展開しているところです。
　その特長としましては、まず、学位が取得できる短期高等教育機関であると。「短期大学士」の学位が与えられる。それから、専攻科を通じまして「学士」の学位取得も可能である。それから、4年制大学への編入者の割合も高いという特長がございます。
　それから、人間形成と職業能力を育成する高等教育機関であるということ。特に、教養教育と専門教育の体系的な教育課程によりまして、教養に裏打ちされた専門性ですとか職業能力を備えた学生を育成している。それから、規模が小さいですので、一人一人の学生が見える中でのきめ細かい少数教育を行っている。
　それから、中間報告でなされておりますように、アクセスが今後大事であるというところから考えますと、公立短期大学はアクセスがしやすい身近な高等教育機関である。特に地元の高校からの学生数が多く、その県内への就職率も高く、地元に若年層を定着させ、その地域の活性化と維持発展に貢献している。4年制の大学と比べて学費が低廉で、地域の低所得者層の進学機会を確保している。それから、地元コミュニティと密着しまして、地域貢献も盛んであるということであります。
　中間まとめにつきましての意見を述べさせていただきますと、まず、第1に、地域における人材育成の役割でございますが、公立短期大学の卒業生は高い地元の就職率を誇っております。地域における人材育成と併せて、地元に若年層を定着させるという役割を担っております。具体的には、保育士、栄養士、介護士、社会福祉主事、中学校・小学校・幼稚園教諭といった専門職業人の養成をはじめ、そのほかに、汎用的職業能力のある人材育成を通じて地域のコミュニティの基盤をつくっております。
　また、企業等へのアンケートによりますと、公立短期大学というのは「地元に貢献する教育機関である」、また、卒業生については、「就職など進路指導がしっかりしている」、「責任を持って仕事をしている」など高い評価を得ております。
　意見としましては、今後、働き手が不足する中で、地方の市町村におけるこういった人材を育成し供給する役割はますます重要になると考えております。公立短期大学の実績に基づいた期待される人材養成上の役割への言及を、4.機関別・設置者別の役割の短期大学の項目などにおいて、さらに加味していただきたいと思います。
　また、短期大学は教育の質が保証された高等教育機関である旨を加えていただきますよう御検討をお願いいたします。このことは、同機関別・設置者別の役割の専門職大学・専門職短期大学ほかとのバランスにおいて、御検討していただきたいと思います。
　第2に、アクセスしやすい身近な高等教育機関であるということでございます。
　公立短期大学は、地方の中小規模の都市に分布しておりまして、地域における地理的な観点からのアクセスが良い、それから、家庭の経済的事情から、短期であり学費も低く抑えられており経済的にアクセスしやすい高等教育機関であることから、地元の高等学校からの入学者の割合が非常に高いこと。図を見ていただければお分かりのとおりです。
　公立短期大学生の家庭の年間収入は、国公立の4大生と比べて少ない。奨学金や授業料減免を受けている割合が非常に高いということです。
　公立短期大学生へのアンケートによりますと、公立短期大学に入学した理由としましては、「経済的に学費が安く抑えられること」が第一となっておりまして、次いで、「資格を取得したい」とか、「2年程度の高等教育を受け自立したい」、それから、「自宅からの通学が可能である」というような形になっておりまして、やはり家庭の年間収入が低く、早く職に就きたいという意識が強く見られます。
　このような家庭環境にあって高等教育を志し、いずれは地域社会に貢献する人材となっていく学生への修学支援につきまして、さらなる具体的な御検討をお願いしたいと思います。
　第3に、さらなる学習機会の提供に関してでございます。
　学習者本意の教育という観点から、4年制への進学を目指す意欲ある学生の修学機会を確保するために、4大側に編入枠を設けていただくということが必要となります。この短期大学からの編入枠の設定の推進とともに、弾力的な運用が可能になるよう特別な制度の御検討をいただきたいと思います。
　この編入学の学生受入れに当たっては、編入学準備に負担がかかり短期大学の学修に悪影響を与えることがないように、短期大学における厳格な成績評価や卒業認定の下に、この学習成果の評価によって受け入れられる仕組みの構築を御検討いただきたいと思います。
　また、地理的・経済的アクセスという観点から見ますと、公立短期大学の学生は、家庭環境が経済的に厳しい状況にありますので、地元を離れて都市部に出ていくということが困難であります。地元の国・公立への編入という方策を御検討いただければ幸いかとお願いします。
　第4に、短期大学の専攻科の活用でございます。
　短期大学の教育の特長としまして、専攻科を活用しましたリスキリング等や学位取得につながる継続教育の機能について言及していただきたいと考えます。
　また、専攻科の学生には、就業前や学位の取得のみを目指す学生のみならず、大学院への進学を目指している者もいまして、これまで進学の実績もあることから、学生の進学意欲に応えていくために、短期大学と併せて、専攻科での所定単位を修得した者につきましては、大学改革支援・学位授与機構における学位の取得を必要とせず大学院に入学できる資格が付与される制度について御検討いただければと思います。
　第5に、留学生に対する支援です。
　特に短期大学には、ファーストステージとして留学生が入ってくる、容易に入ってくるという形の学生が多いです。ですので、国からの留学生に対する支援策として、特に短大でございますけれども、留学生受入れの促進プログラムのさらなる充実などについて御検討をお願いしたいと思います。
　第6に、授業料等を含む個人・保護者の負担の在り方でございます。
　そこの図4のところに載っておりますけれども、公立短期大学生の家庭というのは、所得が低いです。ですので、今後、進学率の改善と向上のためにも、保護者負担の検討は慎重にやっていただきたいということですね。
　最後に、教育の地域間格差がございますので、特に過疎地域の地域間格差をなくすためにも、いろいろな御援助等を御考慮願えたら幸いかと思います。
　はしょりまして、以上のような形でございますが、よろしくお願いいたします。
【永田部会長】　　御発表ありがとうございました。
　時間もあまりないので1つ御質問させていただきます。急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方についての中間まとめなのですが、将来像として、2040年頃をどのようにお考えなのか。現在の御要望はよく分かりましたが、どのようにして存立を図られる計画なのでしょうか。
【柳沢会長】　　特に公立短期大学の場合は、地域に根差した大学であり続けることです。
【永田部会長】　　そこは全部理解しました。
ただ、地域こそ人が減ってしまいます。経済標準も正規分布しますから、同じように全部下がっていく中で、どうやって学生を確保されようとしているかという点についてお伺いしたいのです。
【柳沢会長】　　公立短期大学の場合ですと、今後、留学生等を受け入れると。それから、社会人の再教育、リスキリングですね。そこら辺のところを今考えております。
【永田部会長】　　分かりました。ただ、留学生のほうも経済的な支援が欲しいというところですが、今全体としては、留学生からより高い授業料を取ろうという風潮の話が進んでいるので、なかなか難しいかもしれません。御要望はよく分かりました。
　ほかにございますか。
　濱田委員、どうぞ。
【濱田委員】　　濱田と申します。御説明ありがとうございました。
　1つ、ここに書いてあることで質問です。編入学で地元の国・公立大学に行くようなスキームをと書いてあるのですけど、編入学の場合には、単位の認定をどうするかというのが一番の問題だと思います。そのときに、例えば、あるターゲットがあれば、そこと話し合って、そこに合わせたようなカリキュラムに短期大学のほうも変えていかないと、なかなか編入学は進まないと思います。その辺の御相談とか、そういうことって、今の時点でされているのでしょうか。
【柳沢会長】　　してはおりません。ただ、4年制のほうのところの御意見をいただいて、こういう科目は設定してくれとかといった場合には、できるところでしたら設定しているというところでございます。
【濱田委員】　　そこを進めていただかないと、編入学は進まないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
【柳沢会長】　　ありがとうございます。
【永田部会長】　　そのほか、よろしいでしょうか。
　ありがとうございました。
【柳沢会長】　　どうも失礼いたしました。
【永田部会長】　　続きまして、次は、日本私立短期大学協会からの御発表です。大学分科会委員の麻生先生からの御発表です。今は会長として御発表をお願いいたします。
【麻生会長】　　それでは、麻生でございます。私立短期大学協会の会長として、今日は、意見という表現は使いませんでしたが、簡単に、分かりやすく説明をさせていただこうかなと思っております。
　日頃、大学分科会の臨時委員としての発言をさせていただいておりますけれども、今日は短期大学に的を絞った発言となります。
　現状と、これからの使命をどう考えるか、もしくは、活用していただきたいか、また、先ほど公立短期大学協会からもありました専攻科のあり方、最後に提案というような流れです。
　短期大学の設置者としては公立と私立だけで、残念ながら、国立短期大学は現在存在しておりません。
　私立と公立の違いは、独自の建学の精神の下に教育体系等が構築されているというところだと思います。ただし、短期大学の使命である内容については、ほぼ一緒だと思っております。
　今までの審議を聞いておりますと、大学や学部教育、研究、場合によっては、大学院についてはよく取り上げられておりますが、学校教育法で規定されている短期の高等教育機関であり、大学の一部である短期大学についての議論が少ないと思っております。
　もちろん、学校教育法の第9章の83条からは大学の内容となっておりますが、その同じ章の中の108条で、短期大学の条文があります。
　大学のうち、深く専門の学芸を教授研究し職業または実際生活に必要な能力を育成する。修業年限は2年、3年である。その大学の名称を短期大学と称する。大学の編入学ができる。大学と違うのは、学部を置けない。また、大学院を持つことができないことです。これは当然のことだと思います。加えて、公短協からもありましたとおり、認証評価制度の対象大学でもありますので、機関別認証評価を7年以内に一回受けていることで、教育の質の保証がされた短期の高等教育機関であることは、まず皆様方に知っていただいた上で、説明をさせていただきます。
　1ページ目は表題ですので、資料3を1枚めくっていただき、2と書いてあるのを御覧ください。若干公立のデータとは違うかもしれませんが、一番左側の上に記載の通り、令和5年度現在、私立短期大学が95％、そのうちの私立の女子学生の割合が87.6％ということで、戦後の女子教育に貢献してきた流れがまだ続いていると考えられます。現在、このデータ作成時においては、288校の私立短期大学があります。
　また、大都市圏以外にも、地方中小都市にも多く設置されております。
　短期大学卒業生には、短期大学士の学位が与えられ、認証評価も義務づけられています。
　その右側にあります分布図では、23区や政令都市等が大体35％、中核都市が27％、その他の都市の割合が38％と、割と地方に多く分布しているというのが特色です。
　その下の多様な人材の養成です。これは私立短期大学の分野別学生の割合なのですが、もともと、実際生活という意味かは分かりませんが、家政系、教育系、保健系が多く、これを合わせますと、約7割近くになります。これは学科の分類です。
　特に、教養教育と専門教育の適度なバランス、また、チューター制や担任制を取ってきめ細かい学生支援を行っています。特に、専門学校では取得できない幼稚園教諭が取れるということで、幼稚園教諭、保育士を養成しており、この保育系・教育系分野が多く、4割を占めております。
　次に、右側の地域に根ざした高等教育機関です。これが4年制大学と大きく差が出てくるところで、自県内の高等学校を卒業して、自県内の短大に進学するという割合が約70％で、卒業者が自県内に就職するという率が75％です。ということは、自分の県の中にある短大に行って、その地域で就職するというのが、大学とは違う数字となっています。
　地域のニーズに対応した生涯学習プログラムも、多くの短大が自大学で持っております。さらに、資格取得やキャリアップを目指す社会人の学び直しのプログラムも持っております。
　卒業生の82％が就職し、その就職先については、右下に記載の幼稚園教諭や小学校教諭、中学校教諭、司書、保育士、栄養士、調理師等、わが国の基盤を支えている人材育成を行っております。
　その次のページです。それでは、短期大学を今後将来にわたってどのように活用をしていくべきかという意見です。活用案1、2、3と書きましたが、これも次のページに図で分かりやすく説明していますので、言葉だけ申し上げます。
　活用案1、短期大学専攻科修了生全てに大学院入学資格を認める。現在、学位授与機構認定専攻科以外は、大学院入学資格は与えられておりません。
　活用案2、一定の要件を満たす専攻科を、文部科学大臣が認定することにより、短期大学独自で「学士」の学位を授与できるようにする。これは現在、学位授与機構長から「学士」の学位は与えられており、学長の名前で「学士」の学位は与えられていません。
　活用案3、多様性のある短期大学を実現するために、幅広い学びを提供できるシステムを構築する。今回、これが重要な点で、2年間の教育の部分、短期大学は2年もしくは3年制ですので、これをファーストステージと位置づけます。それから、先ほどから出ております専攻科、2年制の場合は2年制の専攻科、これをネクストステージという定義をしていただき、それのファーストステージは前期課程、ネクストステージは後期課程とすることによって、短期大学の後期修了者においては、学士の学位が大学自ら授与され、4年制大学卒業と同等となるということで、地方での短期大学の活用の場になるということになります。
　最後に、まとめですが、リカレント教育やリスキリング教育に短期大学は大変マッチングしていると思います。前期課程で修了した者が一度社会に出て、もう一度戻ってくることができるという学び直し、また、もう少しスキルアップをしたいというときに、また母校に帰って専攻科に戻ることで、最終的に学位が取れると大卒と同じになるということを目指していければ、短期大学の活用の有用性が広がっていくのではないかと思っております。
　短期大学は、全国に幅広く分布しており、地域の身近な高等教育機関として、保育や社会福祉などの専門的職業人材を養成する大きな役割を果たしてまいりました。
　しかしながら、御存じのとおり、人口減少の影響で、600校近くあった短期大学が減少し、300校を割っております。ただし、それぞれの地域で必要なエッセンシャル・ワーカー等の専門的職業人材の輩出は必要でありますが、私学の場合は特に経営が困難になり、学生募集停止を強いられているということも減少の一因となっております。ぜひ、修学支援制度の機関の在り方の見直しというのも考慮していただきたいと思います。
　急速な少子化が進むであろう2040年以降においても、私立短期大学が果たす役割はあり、場合によってはより重要であると考えております。短期大学制度を活用・発展させていただき、日本における短期の高等教育機関として、「知の総和」の維持・向上に貢献していきたいと考えておりますので、ぜひ皆様方の御意見を賜りながら、私の意見として本日は発表させていただきました。
　永田先生、よろしくお願い申し上げます。
【永田部会長】　　御発表ありがとうございました。
　皆さんお考えのところで、1つ先にもう聞いてしまいます。少子化の時代にという問題を、どちらも御発表されませんでしたが、結局、生き残りではなくて、今麻生先生が最後におっしゃったとおり、短期大学のよさを生かす方策として、大学等連携法人の中身をもっと変えていくことで、圧倒的なウィン・ウィン関係ができるだろうと思います。建学の理念を生かしながら、ほかの機関と協働できるというシステムを積極的に使うと、そこに入った4大、短大、研究機関が、先ほど濱田委員がおっしゃいましたが、日頃から教育コンテンツの相談をするわけですから、当然4年制への編入学も行きやすくなるだろうし、それから、リカレントも一緒にやれるのではないでしょうか。
　麻生委員は、御存じだと思いますが、全体として、弱いところを補完的に、あるいは、よいところをより伸ばすための、今の現在の連携等法人では少しまだ弱いと思いますが、根本的に変えていくということを考えなければいけないと思います。それによって、短大のよさが本当に生きるのではないかと思うのです。ぜひともお考えいただければ、ありがたいと思います。
【麻生会長】　　永田先生、ありがとうございます。
　特にそこの連携の部分は、根本の建学の精神が違う大学や、国立や公立との連携もあるでしょうし、短大と4年制大学の連携もあると思います。ただし、何らかの形で緩やかな連携や、様々な特色を生かしながらの連携というのは、現状ではやりにくいシステムになっておりますので、それをよりその地域に対応し、建学の精神の独自性を保ちながらできるような連携方策を、裾野を広げて議論していただければ、活用できると考えております。
【永田部会長】　　建学の理念は守られると思っております。
　　具体的な方策がだんだん我々も必要になっていまして、それぞれの全部をどうしたらうまく生かせるかという結論を持たないといけません。やはり一つの方策として、少子化対応として、次回以降に話をするつもりですが、設置審そのものを変えなければいけないだろうし、それから、連携等法人の中身そのものももっと変えないといけないと思います。それにしない限り、地域のほうは非常に厳しい環境になっていくでしょう。それぞれの持っているポテンシャルを互いに引き出すための方策として今、考えているわけですが、次回以降に、もう少し具体的なことを話したいと思うのです。
　そのほかいかがでしょうか。
　大野委員、どうぞ。
【大野委員】　　発表ありがとうございました。
　今、永田部会長からもお話ありました、やっぱり連携することは非常に大切だと思いますが、実際問題、私も地元の国立大学の学長先生に、教育課程の接続の問題とか、いろいろ御相談をしているのですけれども、現実問題、なかなかやっぱり前に進みません。
　個々の短期大学の努力にはやっぱり限界がありますので、今お話があったような、短期の高等教育を我が国の今後の高等教育機関の中にどういうふうに組み込んでいくかというマクロのところを、少しく今ある制度をどのようにしたらいいかということについても、ぜひ議論を深めていただければありがたいと思っています。
【永田部会長】　　ありがとうございます。
　事情も背景も全部分かりましたので、今後の議論の足しにしたいと思います。ありがとうございました。
【麻生会長】　　ありがとうございました。
【永田部会長】　　続きまして、次は、日本私立大学協会からの御発表を、小原会長からお願いいたします。
　YouTube配信にはなっておりますが日本私立大学協会からは、この議論の様子をビデオに撮りたいということを申し出ておられます。
　皆さんに一応お諮りします。今申し上げたように、もともとYouTube配信前提になっております。この発表の最中に撮影いただくことはよろしいでしょうか。
【髙見高等教育政策室長】　　先生、写真です。
【永田部会長】　　写真も同じです。
　よろしいですか。
　（「異議なし」の声あり）
【永田部会長】　　それでは、お認めするということにさせていただきます。
　小原会長、御発表をお願いします。
【小原会長】　　ありがとうございます。今回の中間まとめの中で、地方における高等教育へのアクセス確保に資する提言を出されたことに感謝申し上げます。
　その上で、お手元の資料の中から、地方私立大学への支援に関して御配慮いただきたいことを述べさせていただきます。
　日本各地には、地方振興に寄与するということから、誘致・設置された私立大学と短期大学が多々あります。これらは地域の中小規模産業、商業、医療、幼児教育、幼児保育といった地域の需要に応える人たちの養成に取り組み、地域の文化・芸術の継承、医療・福祉、防災、産業振興といった地域の基盤的な社会資本をなしています。
　その一方で、文教政策では、定員未充足の私立大学への私学助成の配分や設置認可、修学支援新制度の機関要件、競争的資金の応募資格といった面で数々の規制強化が行われております。実は、定員未充足の大学の多くは地方の中小規模大学と短期大学です。現在のような規制強化による収容定員管理が続きますと、やがては地方から大学進学の機会がなくなり、それに伴う若者の地域流出、やがては地域衰退へとつながっていくリスクが高くなるでしょう。
　教育機関は第三次産業体ですが、産業体組織の地域からの消滅が地域経済に及ぼす影響の一つの例として、北海道にある医療系大学の移転があります。移転の結果、大学による地域住民の雇用はなくなり、教職員と学生による消費もなくなり、さらには、JR利用もなくなることから、廃線となる確率だけが上昇する勢いです。日本は急減する少子化に直面していますが、同時に、東京と地方市町村との発展格差の拡大の課題も生じてきています。
　もともと多くの地方私立大学は、地域振興策の一つとして設置されました。ですから、大学撤退の策ではなく、地方再生の策の一つとして、大学ユニバーサル化時代にふさわしい幼児教育から高等教育までを地域の人々に提供できるよう、教育の充実を図るべきではないでしょうか。そのために、当面の策として、次の4点をお願いする次第です。
　1つ目は、定員未充足大学に対する新たな定員管理制度の導入です。
　中間まとめで提言されている、「一定の条件を満たす場合に一時的に減少させた定員を一部又は全部戻すことを容易にする仕組み」のように、各大学の判断により、(1)「収容定員」は維持したままで、(2)これまでの入学者実績等を踏まえて収容定員から「一時的に削減する定員数」を文部科学省に届出することを可能とする制度の創設です。この制度の下、大学は、学生数募集につながる改組を行うことが可能になります。ある意味、18歳人口増と大学進学希望者急増の時代に取られた臨時定員増の逆バージョンのようなものです。
　中間まとめにある縮小撤退の表現ですと、高校生、高校教員、そして、父母に対して、大学の縮小策は撤退のサインとの印象を与えます。一方、大学が、学部改組、4大への転換改組する際の指標は、入試倍率だけではなく、採用率があります。このように、大衆化時代の社会は、社会とよりコレスポンデントする原則があります。それに従って、大学と短大を定員未充足による改組へ向けて手足を縛るのではなく、むしろそれを避けるための方策として臨時定員減政策をお願いする次第です。
　2つ目は、パートタイム学生の収容定員への加算です。
　人口減少が進む中で、国民の人的資本を向上させる策として、リカレント教育やリスキリング教育が提言されています。その需要に応えるのを大学の重要な機能とするなら、履修証明プログラムや、より短期の教育プログラムを受講する科目等履修生をパートタイム学生として収容定員に加算できる策をお願いする次第です。
　一つのたたき台として、アメリカの大学での例を参考として考えてみました。日本では、在学4年間124単位修得して大学卒業です。つまり、各学年31単位で卒業できる仕組みです。そこから、1年間で31単位履修登録するのをフルタイム学生とし、それ以下の単位登録する場合は比率で人数カウントするパートタイム学生とします。例えば、4単位履修登録者は31分の4人、20単位履修登録者は31分の20人といった具合にパートタイム学生をカウントする制度です。これをアメリカの大学は、パートタイム学生をfull－time equivalentとして扱い、単位従量制での授業料設計となっています。こうした制度での定員管理も一つの方法だと考えていただけるとありがたいものです。
　3つ目は、修学支援新制度における機関要件の撤廃です。
　修学支援新制度については、直近3年全ての収容定員充足率が8割未満の大学を対象外とする等の機関要件があります。この制度の下、諸般の理由により、国立大学や大規模私立大学に進学できない者が、地元にある、しかも設置認可や認証評価などの公的な質保証を受けた短大や大学で学ぶことが困難になる場合があります。その大学の定員未充足は、全く志願者の責任ではありません。しかし、それを奨学金の条件とするのはいかがなものでしょうか。むしろ、他の奨学金と同様に、成績あるいは家庭収入指数といったことを条件にすることが教育機会の均等となるはずです。この新制度は、「法の下の不平等」政策の一例です。収容定員充足率を売上げの額や率に見立てて、それを受給の条件とする修学支援制度は、教育機関に見合わない政策と言えます。
　最後に、自治体による私立大学の財政支援です。さきに述べたように、地方創生により地方市町村が産業を誘致してきました。そして、地域振興に必要となる人材養成を担い、地域課題の解決に貢献するための知の拠点として、大学の誘致を行い、それに応えたのは国立大学ではなく私立大学でした。これは私の父の時代のことです。地方進出の説明会で、私学に地方進出を依頼する理由は何ですかという問いに対して、国立大学だと設置経費を国が負担するに見合う学生が集まらないというのが答えでした。すなわち、大学の地方拡散は、当初から定員割れが前提であったようでした。
　今、地方振興の一つとして私立大学の必要性がなくなったのであれば、自治体による地方財政支援も必要ないことでしょう。しかし、北海道の例からしても、地域の幼児教育、児童福祉、義務教育、介護活動を支える短大や大学教育は必要なはずです。地域インフラとして地域を支えてきた短大と大学の縮小・撤退は、地域の加速度的な衰退へとつながるリスクが大きくなるでしょうから、ここは第二次産業の論理ではなく、国による私立大学等経常費補助金の拡充に加えて、地方自治体からの私立の短大と大学に対する地方交付税交付金を含む助成金の積極的な拠出をお願いする次第です。
　以上、4点ほど述べさせていただきました。どうもありがとうございました。
【永田部会長】　　小原先生、ありがとうございました。
　小原先生がおっしゃっていることは大変リーズナブルですが、全部行いましょう。と言っても、2040年には東京の大学も全部定員割れしてしまいます。そこが今一番問題で、ここにあることを仮に実現しても、この部屋からこの3つのテーブルの人がいきなりいなくなるという状況がもうすぐ来ます。そのときにどうするかということについての御意見をぜひとも伺いたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
【小原会長】　　少なくとも各地方の幼児教育、保育、それから、義務教育、これは子供たちがいる限り続けなければなりません。そこに配属される教員を、どこで誰が養成するかということになると、やはり地元の高等教育機関ではないかというのが私の考えです。
　現実、全国私立大学教職課程協会においても、地方の教員不足というのは著しいものがあると問題になっています。
【永田部会長】　　委員の方々も、それはもう十分理解されていると思うのです。その上で、どうしたらいいか、成立させるためにどうしたらいいかということです。
　つまり、出生率が下がってどこまでいくかというと、どんどん人がいなくなってしまい、最終的にはいなくなるのです。その前に我々がどのように対処していくかという議論です。先生がおっしゃっていることは、ほとんど賛成です。そうではなくて、ここにあることは全部行ったら良いと思うのですが、それでも人はいなくなってしまいます。我が国をどうするかという議論をぜひともお聞きしたいと思うのです。
【小原会長】　　ただ、その出生率の低下というのは、文科省の責任ではないと思うのです。人口が減る、当然学校は少なくなっていくというのは避けられないと思うのですけれども、それを加速度的に撤退させるというのはいかがなものでしょうか。
【永田部会長】　　分かりました。なくなったら困るのは我々も分かっているので、いかにうまくそれを教育が行える機関をきちんと保つかという問題なのです。それはもうよく分かりました。
　御質問をどうぞ。
　小林委員、どうぞ。
【小林委員】　　小原先生、どうもありがとうございました。私も、先生がおっしゃっているのはおっしゃるとおりだと思いです。
　1つ、先ほども話題になったのですけれども、人口が減ってくる中で、やはり大学同士がリソースを共有していくということも非常に重要なポイントだと思います。今、日本に数多く大学の連携プラットフォームがあるのですが、なかなかこれを地域でやると呉越同舟のような感じがあって、うまく進んでいないようにも見えます。先生、大学間の連携について、建学の精神があることはよく分かるのですが、これを将来的にうまく機能させていくためには、どのようなことが考えられるでしょうか。
【小原会長】　　一つは、地域に子供たちがいないということは、科目の数も少なくなるということになります。そうすると、科目をたくさん持っている大学との連携が必要になってきます。距離の問題があります。大きな大学に行けばいい、大都市に行けばいいということになりますけれども、そこは生活費等を含めて、今非常に厳しい。であれば、いわゆる4大の設置基準にあります対面でなければならないというルールを緩和していただいて、地方の学生たちがオンライン及びオンデマンドで科目履修できるようにすれば、移動しなくても学修できます。
　吸収合併という問題がありますけれども、設置者が同じ公立の小学校の統廃合、これも口で言うほど簡単にはいっていないというのは分かっています。私の祖父のふるさとも、そういう人口減で小学校の統廃合をやっていますけれども、10年たった今でも、小学校の正面玄関には統廃合反対という看板が出ております。地域を割ったような騒動になるのです。
　私立の場合は、設置者が違いますから、なかなか吸収合併ということは難しいでしょう。それでは大きな大学が吸収できるかというと、この時代、自分たちのところだけでも手いっぱいですから、到底吸収合併は難しい。よほど強力な理事長がいない限り吸収合併というのはできないでしょうし、吸収合併したとしても、その理事長に反発するということで、なかなか一つとして進まないのではないかなという感じがします。
　そうなってくると、次善の策というわけではありませんけれども、プラットフォームをつくって単位の相互認定する、それは対面授業でないものを含めて、少し広げていくしかないのではないかと思います。
　例えば、教員養成にしても、地方の場合ですと、今ダブル免許が課題になっています。教職課に問い合わせたところ、課程認定で手を挙げたところは1桁台です。それは、課程認定のために3人の教授を用意しなければいけない。そうすると、人件費が3,000万です。それを用意したところで、蓋を開けてみたら3名の学生しか来なかった。300万の収入です。これではとてもやっていけない。ですから、それは当然手を挙げない。
　それではどうすればいいかといったら、今言ったように、遠隔教育手法で科目を認定する。中学校の一種免許の取得者がオンデマンドあるいはオンライン教育で初等二種の科目を取得して認定してくれる。そういう遠隔教育手法を認めてもらえれば、少ない人数でも科目シェアすることで、それぞれの地域で人材養成が可能になるのではないかと考えています。今、教育課程協会の中でも、そういう試みのプランをつくっているところです。
【小林委員】　　ありがとうございます。
【永田部会長】　　伊藤委員、どうぞ。
【伊藤委員】　　伊藤です。
　結局、2040年で25％以上18歳人口が減るという中において、それだけ人数が減ると、結局、国力は落ちるということは間違いないわけですね。よほど教育によって一人一人の能力を上げるということをしないといけない。
　特に中間層ですよね。中間層、結局、上だけを伸ばせばいいわけではなくて、一番大切なのは、非常にボリュームのある中間層をどういうふうに新しい教育で変えていくかということが、恐らく私立大学には問われていると思うのですけれども。そのボリュームゾーンをさらに前に進めるという意味で、今、規制とかで困っていること、例えば、先ほど少しおっしゃいましたけど、様々な教員を養成するためには、オンラインのものをもっと認めるようにするべきだとか、そういったような、恐らくこの2040年に向けて、ボリュームゾーンをどこまで教育として新しい方法で上げていくかということが一つ大切なポイントだと思うのですけど、その辺の議論はどういうふうにされていますか。
【小原会長】　　中学校？
【伊藤委員】　　いや、私立の大学の、結局、大学生の8割が私立に通うということは、その人たちをどこまで次の時代、さらに次の時代で活躍できるように、我々私立大学も変わっていかなければいけないなということが問われているわけですけど、生き残りというよりかも、人が減っていく中において、どういう教育を変えていかなければいけない、それのために、こういう規制とかが問題だとか、そういうことは議論されているかということが御質問です。
【小原会長】　　例えば、大学進学率は約6割ですから、欧米のように8割、9割まで上げるにはどうしたらいいかということも一つ考えられると思います。さりとて、そこは成り立たないから撤退ですとなると、その地域の子供たちをどうするのか。やはりこれは、さっき私も説明しましたけど、プラットフォームというのをつくって、そこの空き校舎を使って学習を進めていく。そのときに、法人合併までするのがいいのか。法人や大学はそのままにして、ただ科目の認定でやっていくしかないかなと思います。
　それでも学生が少ない場合は、これはどこの国でも起きていますけれども、撤退していく。現に、アメリカも140年、150年たった大学がそのまま消えていっていますし、フィラデルフィアでも芸術系の大学が、買ってくれるところもなく閉鎖というのが先日ニュースになっていました。それはもう避けられない事態ではないかなと思います。
　ただ、私が言うのは、そういうのは分かっているけれども、だからと言って早く私立を潰せというのはいかがなものかということです。その間の子供たちの教育機会を奪うのもいかがなものかなという気がいたしますし、地域の幼児教育、あるいは、小学校・中学校の教員養成、これをどこかでやらなければいけないとすれば、やはり今言ったように、プラットフォームを使いながら続けていくしかないのではないかなと思います。その上で、子供たちがいなくなれば、もうこれは自然に消えていかざるを得ないと思います。
【伊藤委員】　　前向きに捉えれば、例えば、基幹教員制度とか、いろんなことが議論されているわけですけれども、また、ここでもマイクロクレデンシャルとか、様々なことがこれまで議論されてきました。ですから、例えば、一つ一つの私立大学が規模を縮小しても、お互いに、ですから、認証制度の今に何か問題を感じていらっしゃるかという質問にも近いわけですけど、規模を縮小しながらも、お互いに協力できるところは協力をしながら、そのボリュームゾーンに対して、地方とのネットワークも使いながら新たな教育をつくっていくとか、そのために何か障壁があるのかとか、そういうようなことが2040年に向けて何かお考えがありますかという質問なのですが。
【小原会長】　　例えば、プラットフォームを使って、その地域の人達の社会人教育、これは提供できるのではないかなと思います。地方の小さな大学が提供するのではなくて、そのプラットフォームを使ってオンラインで社会人の教育の場にできるのではないかなと思います。
　そもそもリスキリングだとか学び直しということを言っていますけれども、一般的に社会人は地方の大学へ行こうとはしません。やはりどこで学んだかということが重要になってくるからです。また、それを評価する企業も、地方の大学で勉強してきましたと言っても、あまり評価しないと感じています。
　ですから、そうなった場合は、やっぱりプラットフォームで科目を受講できるように場所を提供していくということは、一つ考えられると思います。
　その場所がなくなった場合は、直接先生のような大学から科目をご提供いただくということになると思いますけれども、場所、オンライン学習ができる環境というものは、つくろうと思えば地方の大学でもできるし、そこへ必要な科目を配信するということで、その大学もある程度生き残っていけると思いますけれども、そのマーケットがなくなればもう撤退するしかないと思います。
【永田部会長】　　小原先生ですから、遠慮なく申し上げますが青森だから駄目だという理由を壊したいと思うわけです。それが、それぞれのスペックを上げて、この国の能力を上げていくだろうという話をしておりまして、そういったことをどうしたらいいかということです。今おっしゃったことは、全く現状はそうだと思うので、それを何とか壊したいというのがここの話合いなわけです。
　それによって、どのようなところでも勉強ができるような環境も整えながら我が国全体の知的な、あるいは、知のレベルをとにかく維持するか向上させたいという話なので、できれば、青森のほうが良いという大学をつくりたい、できたらいいと思って議論をしているところではあるのです。わざと申し上げています。
【小原会長】　　もう一つ、もう時間ですけれども、知のレベル云々というのであれば、やはりまだやるべきこととして、小学校からの教育ですね。K－12の教育、こちらを充実させることが必要ではないかなと思います。
　現に、K－12の子供たち、少子化で勉強しなくても大学へ入れるということであれば、全体がレベルダウンです。私がもし国民の人的資本を上げるというのであれば、人的資本のベースである知識・技術のさらにそのベースとなる言語能力、読み書き計算、これを強化するべきではないかなと思います。大学4年間というのは、しょせん4年間ですから、大学だけでは付加価値は高まらないと思います。
【永田部会長】　　ありがとうございます。
　中間まとめにも小中のことは書いているのですが、今の御意見で意を強くしまして、もっとそこの部分からコミットできるように書きたいです。その小中を教えているのも、大学卒業の方々が教えるので、これも強化してということは、ちょうど話をしている最中です。
　ありがとうございます。
　そのほか、よろしいですか。
　中村委員、どうぞ。
【中村委員】　　ありがとうございます。山梨大学、中村と申しますが。
　先生のおっしゃるような、例えば、教員養成に関しての教養教育課程とか連携教職課程の仕組みをこれから変えていかなければいけないというのは、私もそう思うのですけど。一方で、大学にとって、今、ある意味、文理融合の教養教育はすごく大事だと思うのですね。そういう意味で言うと、その部分のクロスアポイントとか、その部分の連携授業とか、連携の講座とか、2つの大学が持っている共通教養を一緒にしてしまうというふうな考えに対して、先生、いかがな意見をお持ちでしょうか。
【小原会長】　　いわゆるSTEAM教育ですね。
【中村委員】　　STEAMも入るのですけど、いわゆる教養教育というものを地域の中でもって一緒にしていくと。その上で、専門的なものもできるだけ融合していくのだけれども、先生おっしゃるように、各大学の持っている資産がありますから、国立大学でも全部持てるわけではないし、シーズを持っている様々な特長、それを生かした上で、でも、教養教育だったら、それが満遍なくできれば、地域の子供たち、進学率も上がるので得だと思うのですね。高校生で、地域に残る高校生が、どこの大学に行っても、同じような地域の中でもって一般的に自分の科目を増やしていける、選択肢を増やすというふうになると思うのですけれども、それについて、先生、どんな意見をお持ちでしょう。
【小原会長】　　それは個々の大学間で、いわゆる単位を認定する方向、また、それを認定できるように仕組みをつくっていくべきではないかなという気がいたします。
　そうすることによって、例えば、理系の大学が芸術系、文系の科目を履修する、その逆ということも十分考えられますし、今言ったように、STEMですと理工系だけですけれども、STEAMが入ると文系が入りますから、それぞれの強みを、単位認定する制度が認められれば、プラットフォームの形を取って、文理融合の学習というのは進んでいくと思うのです。
　ただ、就職のときに、どこまでそれを認めてもらえるのかという懸念はありますけれども、少なくとも科目に関しては、今言った協定を結ぶことによって可能ではないかなと考えています。
【中村委員】　　連携推進法人をつくると、それは可能なわけです。ですから、それを地域の多くの大学でやることによって、そういう意味では、地域の子供たちの選択肢を増やすことにもなると思っています。
【小原会長】　　それは協会の中でも進めていこうと考えています。
【永田部会長】　　益戸委員、どうぞ。
【益戸委員】　　ありがとうございます。益戸です。
民間企業の経営に携わってきた人間として一言申し上げます。今回の議論では、2040年になったときの企業経営、地方自治体、行政機関はどうなっているかというイメージを持ちながら考える事が重要です。
東京が中心となり続けていなければいけないという事は絶対ありません。子供の数が減って、人口が減っていくなかで、全国各地の営業所の分散や、その数の議論、道州制のような形で営業所が残るかもしれません。そのときに、東京から人を派遣する、大阪から人を異動させるよりその地域の地元で優秀な方がいたら、ぜひ企業を支えて頂きたいと思うのは自然です。地元の気候変動、地元の習慣、地元のお祭り、何でも分かっている方がやってほしい。それが一番企業にとってはプラスが大きいと思います。
例えば、日本の人口がどんどん減っていくから、マーケットはアジアにあると言えば、
企業はアジアに出てきました。安いコストでものを作るために、工場が出てゆきました。それに金融機関はついていきました。でも、為替の問題や海外人件費の上昇で、日本のほうがいいぞとなったら、すぐに日本回帰が始まりました。企業は、ステークホルダーのためにも非常にスピーディーに物事を合理的に考えていきます。
ずっとヒアリングをさせていただいて、つくづく感じるのは、専門学校、短大、4年制大学、公立校、私立校、国立、とそれぞれ特色があり、企業にとっては魅力的なところばかりでございます。重大な関心事は入学時偏差値でもないし、学校の名前でもありません。高等教育を受けたことにより、どれだけ人間力や能力などを身につけ、社会で勝負できる人材に育ったか、そして自分の会社に入ってきてくれるかという点でございます。
ボリュームゾーンはとっても大切なのです。
　昨今、どうもこのボリュームゾーンの学生レベルが下がってきており、企業間では、俗に言う難関大学の学生の取り合いが起こっています。かつてはこのボリュームゾーン卒業の方、高校卒業の方の中から役員になり企業をリードする方が出てきた時代がありましたがそれが崩れて来ています。2040年の少子化時代の国力低下を考える時、益々心配になります。
企業側が、自分勝手にああだこうだ言っているように思われるかもしれませんが、これは国民全体の問題だと思いますので、ぜひ一緒に考えていっていただければありがたいと思います。
以上です。
【小原会長】　　分かりました。
【永田部会長】　　そのほか、よろしいでしょうか。
　小原先生、ありがとうございました。
　次は、一般社団法人日本私立大学連盟、曄道先生から御発表をお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
【曄道副会長】　　おはようございます。私立大学連盟の副会長を務めております上智大学の曄道でございます。
　連盟では、今回取りまとめをいただいた中間まとめ、急激な少子化が進行するといった将来社会を見据えた高等教育ということについて、同様に、将来の高等教育のあり方と公財政支援を考えるプロジェクトというものを起こしまして、そちらの担当理事も務めております。どうぞよろしくお願いいたします。
　お配りしております私大連からの意見ということで、御提示をしている資料に沿って説明をさせていただきます。
　まず、今回お取りまとめいただいている中間まとめに対して、今日お話をさせていただく前提として、この少子化の問題が極めて深刻な課題である、社会にとっての課題でもありますし、大学教育にとっての課題でもありますが、このことの深刻さということは、これはもちろん我々も意識を同じにしております。
　我々としては、学生の約8割が通う私立大学、ボリュームゾーンでまさにありますので、この私立大学がどれだけ質の向上を図っていけるかということで、これは永田会長もよくおっしゃいますけれども、国民全体、要は、社会の知の総量、これをさらに発展的に拡充できるかといったところに、我々私立大学も役割を果たしていきたいと考えております。
　中間まとめに対して、全体を通じてですけれども、一つは、前提となるビジョン、あるいは、その行き先、どこに着地点を見いだしていくのかというということについて、もう少し具体を示していただければ、我々としても、いろいろな貢献等ができるかなという印象を持っております。そういう意味で、誰がこういった解決策に対しての主体になるのかといったようなことも具体化されればと考えております。
　一方で、取り上げていただいている高等教育の質の向上、あるいは、その全体の規模の問題、そして、学修アクセスの問題等については、もうまさに考え方を一致させておりますけれども、やはり教育の質というものを軸に考えたときに、全体規模がどうなるのか、あるいは、その学習のアクセスというものがどういうふうに実現できるかといったような組み立て方が分かりやすいのではないかなと思います。
　その教育研究の質のさらなる高度化ということで、2番に掲げておりますが、一つは、やはり教育制度や規則、規制等について、今の社会の変革に沿って高等教育そのものが変わっていけるように見直す時期にあるだろうということ、それから、やはり質が問われる、あるいは規模が問われるということですので、設置認可、あるいは、その設置の基準について、より質を問う、そういった体制に移行する必要があるだろうと思います。
　ただ、時代の変化を考えたときに、やはり学ぶ側にも、あるいは、教育を提供する側にも自由度が与えられて、個々の大学、特に私学の場合にはそれを魅力としておりますので、個々の大学の特長を生かせる新しい発想による教育へのチャレンジというものが積極的に行えるような環境づくりについて、ぜひお考えいただきたいと。やはりいろいろな支援をいただいておりますけれども、画一的な教育に各大学が陥らないということも大事なポイントかなと考えております。
　次に、文理横断教育の重要性も御指摘をいただいているところですけれども、一方で、その文理横断、これからの、先ほどちょっとやり取りをお伺いしていて、教養教育とか、そういったものがこの社会の中でどういう意味を持つかということにおいては、やはり学問分野を問わず科学的なアプローチを養うということについて、そこはどこまで実現できているかということも論点であろうと思います。成長分野に対する御支援が非常に活発にやっていただいているのですけれども、それだけではないということについても、ぜひお考えいただきたいと。
　さらに、その文理ということに関して言えば、この分断が非常に大きな課題になっております。私立大学としても、大学の入学共通テスト等の利用を積極的に進めながら、基準の判定をしながら、多面的な総合的な評価というところに移行したいと考えておりますので、この共通テストの在り方についても、ぜひ御検討を進めるような方向づけをいただきたいと思います。
　大学院教育に関してでございますけれども、これはもうまさに大学院への進学者を増やしていくという視点と、社会人、あるいは留学生も含めて、さらに外から大学院への入学者を増やしていくといったような視点があると思います。いずれにしても、現在の日本の社会で考えれば、修士号あるいは博士号の取得者数を増やすということが、先ほどの知の総量というところにも大きく関わりますし、特にグローバル化を果たしていく実業の世界にあっても、これからこの動きは必須であろうと思います。その中で、特に大学としては、学部と大学院との連続性をうまくつくることで、学生たちがその進路に進んでいくといったようなことを工夫したいと考えているところでございます。
　社会人向けには、リカレントのプログラムについて、各大学の工夫が既に始まっているとは思いますけれども、なかなかそのマッチングであるとか、あるいは、そのアクセスであるとか、様々な課題がまだまだありますので、こういったことの解決に向けての御支援をぜひ盛り込んでいただきたいと思います。
　それから、外国人留学生の受入れについて、2ページ目のか下段のほうに書かせていただいております。このことは、非常に目標値等が掲げられる中で、課題としては大きなものがまだ残っていると考えております。
　まず一つは、留学生に対するキャリア支援の在り方であります。特別な体制づくりということで、やはりそこには人件費もかかりますし、機会提供という意味でのシステムづくりもプログラムづくりも必要になります。
　一方で、留学生を多く集めるということにおいては、やはりそれこそ質の高い教育が外に向けて発信できなければなりませんので、優秀な外国人教員の採用ということも必要になります。そういったことで考えると、やはりその処遇の問題、これは非常に私立大学としては経営を圧迫するものでもありますので、この点についてもぜひ支援をいただきたいと。日本の研究者、それから、海外の研究者の異動・流動が起こらないと、質の高い留学生の受入れは難しいだろうと考えております。
　3ページ目に、高等教育全体の「規模」の適正化、これも中間まとめの中で具体的に挙げていただいておりますけれども、まず一つは、やはりそのアクセスの問題等も含め、一律の基準での縮小を考えるべきではないという立場を取っております。その地域の活性化、あるいは、個々の学生の学修アクセスといったようなこと、例えばですけれども、定員を割れているからどうであるといったような一律的な考え方は避けていただきたいというふうに思います。さらに、その規模ということに関しても、学部教育だけではなく、大学院教育も含めて、それぞれの役割がどのように果たされるかという観点を入れていただきたいと思います。
　今申し上げました観点からも、高等教育への「アクセス」の確保ということは非常に重要であります。学問分野や進学率、それから、人口の動態等も分析をした上で、各地域に必要な高等教育が適切に提供されるという規模の適正化が図られるべきであろうと思いますし、特に地域・地方にあっては、産業創出等の次の居場所がしっかり確保されるということも、進学率を上げる大きな要因になりますので、文科省様だけでなく、経産省や地方自治体との連携もぜひ果たしていただきたいと思います。
　また、ジェンダー格差についても、これも広義の高等教育へのアクセスの観点だろうと考えます。意思決定の参画に女性比率を高めながら、多くの女性リーダーを日本の社会に創出していくということを考えると、女性の大学、さらに大学院への進学率を高めていくということが重要であるということをぜひ強調しておきたいと思います。
　5番でございますが、機関別、あるいは設置者別の役割ということにおいて、これも御提示をしている私大連からの資料の中にも6ページにありますように、既に各設置別の大学によって、どの分野にどのようにというようなことが明確に分類されているわけではございません。そういった意味で、この中間まとめの中でも、各設置別の大学の期待される役割というものは、なかなかもう明確には分けるのは難しいという御指摘をいただいているところですけれども、この国公私の設置形態だけではなく、機能別に捉えていく、今はそういったタイミングに入っているのではないかなと考えております。
　最後になりますが、やはりその高等教育の改革を社会の変容に合わせてしっかりやっていくためには、御支援をいただく方策についてもぜひお考えいただきたいということで、別添の資料として、「新たな公財政支援のあり方について」というものをおつけしております。
　この中では、やはり国債等を含む財源の確保について、かなり大胆な施策を国に対して提言をしていくべきだろうと。その結果、公平な大学間の競争環境もでき、機関別、それから、個人別の補助の拡充について果たしていければと思います。
　特に、私立大学としては、機関別の補助で御支援をいただいているわけですが、やはり経常費補助の圧縮率の問題、あるいは、施設等についても、2分の1の補助要件といったようなところはぜひ撤廃をしていただいて、私学の発展にぜひお力添えをいただきたいと考えております。
　すみません。時間をオーバーしましたでしょうか。以上でございます。
【永田部会長】　　曄道先生、ありがとうございました。
　特に具体的な方策について、これから数か月話すのがここからの中間まとめ以降の話です。それから、ビジョンのほうは、方向性としては、知の総和を保つ、あるいは、向上するということなので、質を中心に話さないといけないということは明確だとは思っております。
　それでは、御質問、御意見等をお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
　多分、想像するに、ほとんど我々が理解して考えなければいけない点を的確に表明されています。皆さん、そうかと思っていらっしゃるのでしょうが、お聞きしたい点が1点ありまして、高等教育全体の規模の適正化は、曄道先生のほかの部分に比べると少し歯切れが悪くて、一律に削減するのは効果的な策ではありません。全くそのとおりだと思うのです。ここをどのように選別したらよろしいでしょうか。
【曄道副会長】　　歯切れは悪くないと思っておりまして、私立大学連盟としましては、この規模の適正化ということについては、ある意味、もうこの少子化という中で、確実に、やむを得ないという言い方も適切ではないと思いますが、それは果たされるべきだと考えております。
　今、永田会長がおっしゃったように、どのようにというところで、今それが議論されているわけではないと思いますが、定員がこれだけの割合で割れたらアウトですよといったような一律なやり方は適切ではなく、やはり今地方の創生の話に重点が置かれているわけですから、その地域にどういう分野でどういう学問が学べる環境が整っていて、さらに、地域間のアクセスの確保、あるいは支援によって、そこにいる若い方たちがどのようにその進路を選択することができるかという、その観点が非常に重要だと思うのですね。その地域にいるとこういう選択肢しかありませんということは、やはり国として、あるいは社会として、若い方たちに強制するものではないと思いますので、ですので、これはまだ私は具体的な提言はできませんが、基準の問題と、それから、学ぶ側の選択についての配慮が、教育の世界ですので、十分になされるべきだろうと思います。
【永田部会長】　　ありがとうございます。
　多分、留学生のところにお書きになっていることと近くて、地域がたつきの糧を得られる状況を、つまり、産業その他を充実させない限り、難しいわけです。それもお書きになっていると思うし、中間まとめにも書いたとおりで、コーディネーターをそこに入れてというところを、最近私自身は悩んでおりまして、本当にプロパーな人材がいるかというところで、頭がだんだん痛くなってきました。
　地方再生にしろ、留学生の問題にしろ、やはり大学を出て、その知識をきちんと社会で生かせる社会になっていないといけません。我々のほうはコンピテンスを持った人を育てて出すまでしか今のところはできませんが、大学には研究機能もあるので、やはり地域と相談をして、きちんとそういう行き場所を見つけていくようなことを積極的にこれからやっていかないといけないのではないかと思ってはおります。
　堀委員、どうぞ。
【堀委員】　　どうもありがとうございます。
　曄道先生、御発表、誠にありがとうございました。
　先生の資料の3ページの5のところでお伺いしたいのですけれども、今後は、国公私の設置形態ではなく各大学を機能別に捉えていく必要があるというような文章がございますけれども、この機能別というのは、具体的にどのようなイメージかということについて教えていただけないでしょうか。
【曄道副会長】　　どうもありがとうございます。
　まず一つは、設置形態だけでなくというのは、国公私の各カテゴリーにおいて、やはり研究に強い大学もありますし、一方で、専門性を持って、例えば看護学科等を持つ、例えば、私立大学の場合には、単科の大学もございます。そういった中で、私立大学に対してこのような支援をということで、補助金等の設定をいただいた場合に、私立大学としては、規模も、先ほど申し上げた対象分野も、あるいは、総合大学として大きな大学もありますし、そういった中で、その御支援そのものが帯に短しといったような、こんなことを言うと贅沢な発言になりますが、なかなか一つ一つの私大にマッチしないような印象を受けるケースもあります。あるいは、そういうお話を伺うこともあります。
　したがって、やはり研究に力を入れて、もっと研究を強くしなさいということに対する御支援と、あるいは、その地域での役割を果たしていくということにおける人材育成といったようなところにいただく御支援等を、もう少し、細分化という言葉は適切ではありませんけれども、その機能に対してこういう支援があるというやり方のほうが分かりやすいかなというふうに考えます。
【永田部会長】　　堀委員、よろしいですか。
【堀委員】　　ありがとうございました。
【永田部会長】　　そのほか、いかがでしょうか。
　益戸委員、どうぞ。
【益戸委員】　　どうもありがとうございます。
定員割れについての概念、考え方についてお聞きしたいと思います。例えば、民間において定員割れというのは、言い換えると在庫が残るとか、物が売れないとか、何か問題があるので、起こってしまうわけです。定員割れが起こるということは、その学科、学問が人気がないとか、質が悪いとか、やっぱり何か負の理由があるのではないかと思ってしまいます。
私たちの議論の中にでてくる連携プラットフォームは定員の塊です。その中で定員の貸し借りみたいな考え方はできないのでしょうか。固有の大学が持っている定員が、単独でどこまで充足されたかという考え方は、どうしても必要なことなのでしょうか。
【曄道副会長】　　ありがとうございます。私にとっては大変難しい御質問、御指摘なのですが。
　大学間での、今おっしゃったような、単位の互換の話をさっきされておられましたけれども、例えば、人の考え方を、大学単位ではなくて、もうちょっと広い地域とか、あるいは分野とかで考えるという考え方は、私は個人としてはぜひあるべきだろうと。特に今の時代はあるべきだろうと思います。
　先ほどのその定員割れ等で一律にというのは、決して定員割れしてもいいと思うのでということではありませんで、例えばですけれども、今、成長分野をターゲットに、文系学部が理系学部に転換されたりというようなことが起きてきます。
　一方で、じゃ、日本の高等教育は全部、この時代でいう成長分野にどんどん寄っていっていいのかというと、それはそうではないと思うのですね。やはりしっかりと、さっきも教養のお話も出ていましたけれども、教養教育は全て成長分野でカバーできるものではありませんから、そういった中で、その大切さをうたいながら、その分野を守ろうとする私学も出てまいりますので、そういった分野の分布とか、あるいは規模とか、そういったことをやはり総合的に考える仕組みというか、考え方みたいなものがぜひ社会の機運として成就されればいいなということは強く思います。
【永田部会長】　　ありがとうございます。
　そのほか、よろしいでしょうか。
　松塚委員、どうぞ。
【松塚委員】　　松塚ゆかりと申します。貴重なお話をありがとうございました。
　お話の中に、教養教育での学びの強化というのも大切であるという御指摘があったと思います。例えば、社会人が学び直すときに、リスキリングという言葉が最近多用されておりますけれども、諸外国、アメリカなどであれば、一度職場に出た方が、キャリアアップの段階で教養を学び直すというような、むしろ企業がそれを促進して、授業料も企業が払うというようなパターンがあって、それを大学として一つのビジネスモデルとして展開しているなどという例がありますけれども、そのようなアプローチといいますか、展開は今後盛んになっていくというようにお考えでしょうか。
【曄道副会長】　　どうもありがとうございます。
　アメリカ型がよいかどうかということは置いておいても、私自身は、やはり社会人の学びが、リスキリングという言葉がちょっとミスリードもあるかなと思います。要は、スキルをアップしていくということであれば、そういった学校はいっぱいあるわけですから、そうではない、やはり人間の地力をつけるような学びの学び直しというものがもちろんあっていいと思いますし、例えば、社会人が学ぶということになると、大学院が対象になったりすると思うんですけれども、そこで提供される広い意味での教養というものは、決して高校を出たての学生が取る教養科目は違っているわけで、そういった学びの機会が日本の社会の中でしっかりと認知をされて、その必要性が認識されるという社会土壌をつくっていくことが必要かなと。
　益戸委員に怒られてしまうかもしれませんが、例えば、本学で提供する社会人向けの公開講座のようなものは、スキル系に人気が集まって、やはり人文系とか、そういったものにはなかなか人が集まりにくい。アンケートなんかを取ると、やはりいつ効果が出るのか分からないと。これは企業の人事の方からも言われることがあります。やはり社員が大学に行って学ぶということは、明日の自分にどういう役に立つかという観点がまず一番優先順位としては高いと。
　一方で、そうではなくて、もっと地力をつけていくということに関して問題意識を持つ人たちもいてといったような状況が、今の日本の社会だというふうに私も認識をしているので、これはぜひ、こういった中教審とか、特別部会とか、そういったところからその必要性について発信をしていければなと強く思います。
【永田部会長】　　ありがとうございます。
　そのほか、よろしいでしょうか。
　先ほど曄道先生がおっしゃったように、成長分野への偏りというか、これは大学人が悪いのではないかと思うのですね。冬眠しているモグラを見ようが、もぞもぞ動いているダンゴムシを見ても、全部それが今役に立っているわけですよね。当時は役に立っているとは思っていないけれど。というのは立モグラで今火星の探索車を造っているわけで、それから、睡眠・冬眠で宇宙旅行立可能になったとか。そんなものなので、それを発信できない大学人がいかんなと思って今聞いていました。
　別に売れと言っているわけではありませんが、こんなに面白くて、こんなことが分かるとこんなになりますということの発信があまりに弱いから。だから、成長分野以外はというか、全部成長分野だという認識を持ったほうが僕はいいのかなと思ってはいます。
　何かだんだん茶話話になってきちゃいましたので、もうこの辺にさせていただきますが、大変有益なお話をいただいたと思います。どうもありがとうございました。
【曄道副会長】　　どうもありがとうございました。
【永田部会長】　　前回6団体、今日4団体からヒアリングをさせていただきました。前回有識者として林先生、今回有識者として島先生からも御発表いただきました。これらヒアリングと御発表を通じ、全体を通して、今度は委員の間で議論を少しさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたが、事務方と用意しているのは、次回以降に、今回の話の中で一番どれにも関わる、つまり質にも、規模にも、アクセスにも関わる根本の法律、つまり設置基準なのですが、これについて話し合う機会を持とうと思っています。そこでは、先ほど出たような地域で定員をシェアできないかといった問題も入ってくるわけで、相当な問題が解決する可能性があります。これは法律なので、しっかりと議論をして、夢物語ではない話をしようと思っております。
　今回、そこは置いといて、そのほかに、これからフォーカスを当てて議論をしたいようなことがヒアリング等で見えてきたというのがあるのかが、今日にとってふさわしい議論だと思います。今、設置基準の話は、一つの事例として考えていることです。
　そのほか、どんなことがあるかということを、例えば、今回やはり初等中等教育と高等教育の関係というのは、もう一回しっかりと話さないといけない、それが質を上げるときの根本的な問題の一つであろうということに、さらにその思いを強くしたところです。
　これから我々が議論するときに、このような観点、あのような観点など、具体的に述べていただけるとありがたいのですが、いかがでしょうか。
　伊藤委員、どうぞ。
【伊藤委員】　　伊藤です。
　もともと2040年25％の人が減る、18歳人口が減る、それだけのことをもう海外から留学生で埋めることは到底困難というような前提で今まで議論してきて、実際それも正しいと思うのですけれども、でも、やはり海外からの留学生も集める努力はするべきだと思っているので、そのときに、入学試験の制度とかはどういうふうにしていくべきなのかというのは、ここで議論するべきなのか、それとも、これは議論の対象にならないのかということを考えたいと。質問なのですが。
【永田部会長】　　御指摘、そのとおりだと思います。先ほど共通テストの話も出ましたし、今後、大学独自のいろいろな総合的な選抜も増える中で、マスとして留学生が十分に増えた場合、何であの子たちは面接でうちの子は6教科8科目の試験を受けなければいけないのかといった問題が生じるわけですから、今から準備しておかないといけません。ですから、共通テストをどうするかとかという問題以前に、入学試験というものの今後の将来に向けての在り方は、やはり大切な問題だと思います。
　ここで入学試験という言い方をしている日本が古いのかもしれなくて、中等教育をしっかりと判定できる、その上で、あとは個人の行き先に合ったところが選べる、そういう時代に変わらなければいけないのですが。アドミッションの問題というのは、留学生の問題もありますし、しっかりと果たさないといけないと思います。
【髙見高等教育政策室長】　　若干補足でよろしいでしょうか。
【永田部会長】　　どうぞ。
【髙見高等教育政策室長】　　事務局ですけれども、伊藤先生おっしゃっていただいたように、留学の話というのは非常に大事なポイントの一つだと思っています。
　入学試験はもちろんですけれども、もう少し構造的に考えたときに、まず現地、外国人留学生の候補となるような人たちに、日本をどのように魅力的に見えるようにしていくのかという観点と、今度は日本に入ってくる前の段階として、入学試験もそうですし、様々な入学手続をいかにスムーズにしていくのか。また、日本に入ってきたときに、今度は大学の教育をどうしていくのか。さらに、先ほど少し話は出ましたけれども、日本の中で就職していく、あるいは、その先どうしていくのかといったように、構造的に留学生の受入れについては考える必要があるかと思っています。
【永田部会長】　　そのとおりで、入学試験からキャリアパスまでの軸があるので、先ほども話しましたが、地域に産業がないと駄目という話を我々はしょっちゅうしているわけです。具体策を出さないと、結局、言っているだけで出来の悪い会議になりますので、しっかりと議論したいと思います。
　そのほかは、どうでしょうか。
　吉見委員、どうぞ。
【吉見委員】　　ありがとうございます。ちょっとまとまっていなくてばらばらなのですけど、4点挙げさせていただきたいと思います。
　最初の2点は、今日冒頭の島先生の報告が大変すばらしくて、非常に共感するところが多かったのですけれども、そこからの2点なのですが。
　一つは、選択と集中というのは、やっぱり問題があったというふうに私も思います。やっぱり中間層というか、中間レベルの大学の、あるいは、有力な力のある地方の大学の力を伸ばしていかないと、トップだけ伸ばしたってやっぱり日本は駄目なのだということ、これは再認識して、そうじゃないモデルといいますか、トップを伸ばすのではない、中間上層部分をちゃんと伸ばしていくというモデルをどうつくっていくか、これは非常に重要な論点だと思います。
　2番目も、最初に島先生の報告のポイントですけれども、時間資源というか、やっぱり時間が劣化しちゃうと全てが壊れるということなのですよね。だから、どんなにお金があろうと、どんなに優秀な研究者や学生がいようと、全般的に研究者や学生の時間が劣化するということはやっぱり全てを壊すということなので、時間資源という問題はやっぱり非常に重要である。これは2点目です。
　3つ目は、先ほどの曄道先生のお話にちょっと関わっているのですけれども、人口が減少するということは、すごく分かりやすい例で言えば、空き家が増えるということなのですね。つまり、空間的な、人が減るわけですから、密集していたところは、地方ですね。だから、地方だといっぱい空き家が増えるし、結構いい住宅というか、いい建物が空き家になったり、都心もこれから雑居ビルとか、どんどん空き家が増えていくという、スペースが増える。そうすると、そのスペースが空いていった部分というのは、活用の資源になりますから、ですから、人口減として見るという見方と、逆に、リノベーションとか、いろいろな形で資本を入れていけば、資源になるというか、創造の基盤になるような空間が増えていくという。この空間増みたいな視点というのが、もう少しうまくあり得るのではないかなという気がしています。
　それから、最後ですけれども、前から言っていることなのですが、やっぱり単線的年齢中心主義をどこかで打破しなくちゃいけないと私は本当に思っていて、そうすると、今の先ほど来の問題では、やっぱり入試の問題というより偏差値の問題で、実質的には、大学入試でどんどんAOとか推薦とか増えているから、形は変わっていると思うんですけれども、ところが、その偏差値という観念が外れないから、だから、これはやっぱり先ほど永田先生おっしゃられたとおり、教育効果を見るときの別の尺度というのをちゃんとつくっていくという、別の尺度で、偏差値に代わる尺度をちゃんとつくっていくという、すごく大きな課題ですけれども、やっぱりそれはとても重要なことだと思います。
　以上です。
【永田部会長】　　ありがとうございます。
　トップだけではなくてというか、トップも中間層もです。それから、人口減のメリットというのは一回も話したことがありません。ですから、それをどこかに書くかどうかは別として、我々の観点、質の向上とアクセスと規模を考えた上で、人口減だからできるメリットもきちんと考えましょうという御提案として取り入れたいです。
【吉見委員】　　全く蛇足ですけれども、僕は今地方のまちづくりの現場に割といっぱい行っているのですけれども、地方の地域創生というか、非常にいい形で、山村へき地でまちづくりを成功しているところは本当にすばらしいと思っているし、空き家をすばらしい形で活用しているところが地方、地方に結構あって、そこに一番未来を感じています。
【永田部会長】　　いつも話しますが、Forbes 500を見ると、ロサンゼルスやニューヨークに企業がいなくなって、ど真ん中に移りつつあります。豊かな自然と豊かな土地があるので、みなさん大きい家に住んで、良い生活をしながら仕事をするというモードに入っています。この国は何でこんなに東京が好きなのかという問題があります。子供たちも東京が大好きという問題があって、良くないと思いますが、逆に申し上げると、人口減だからこそやれることがあるかもしれないという捉え方は大切だと思います。
　そのほかはいかがでしょうか。
　小林委員、どうぞ。
【小林委員】　　ありがとうございます。
　いろいろなヒアリングを通じて一番印象的だったのは、私たちの打ち出し方にもあるのかもしれないですけど、高等教育の在り方、今後の在り方を検討しているにもかかわらず、団体の皆さんは、国の主導で大学が淘汰されるのだという、そういった話がすごく多かったような気がしています。なので、一つは、もう少し打ち出し方として、高等教育の在り方として、やはり今日の話にも出ていましたけどビジョンみたいなものは、打ち出したほうが良いのではと思います。
　そこで不足しているのは、テーマが高等教育機関に集中していて、個人がどう生きていくかというところの視点がないような気がしています。やはり教育振興基本計画にあるような、日本社会に根差したウェルビーイングをどのように向上していくかという個人の視点ですね。それはグランドデザイン答申の一丁目一番地に書かれている学修者本位の教育への転換を進めていくことと一緒なのだと思います。
　これがまず前提としてあったうえで、個がどのように生きていくかというところを打ち出しながら、2つ目が、やはり定員充足率だけによらない助成の在り方や、偏差値だけではない軸の持ち方というところをどう考えていくのかなということだと思います。
　今日の中でも、やはり偏差値ではなくて、各大学の教育機関の特長や強み、あるいは、地域での役割、学生自身の調査や追跡みたいなものによって、きちんと機能というものを分けた上で、機能に対する補助ができないかというようなお話もありました。そういった視点を私たちから提供しながら検討していくことが必要なのではないかなと思いました。
　3つ目は、少し大きな話になってしまうのですが、吉見先生もおっしゃるとおり、やはり日本は過剰な年齢主義だというふうに私は思っていまして、これは企業のメンバーシップ型採用の年功序列、終身雇用の中から来ていて、初等中等教育も、何ができるから何年生ではなくて、何歳だから何年生というところから全部つながってきているように思います。これは非常に根深い問題だと思うのですが、やはり学習成果に根差した教育制度というのは、今回ではないのかもしれないですが、今後検討していく必要があるのかなという3点でございます。
　以上でございます。
【永田部会長】　　ありがとうございます。
　最後のお話はとても大きなお話になってしまいした。いや、話さないというわけではないのですが。
　吉岡委員、どうぞ。
【吉岡委員】　　ありがとうございます。
　今のいろんなヒアリングで一つ思ったことは、これはむしろ小さい直近の問題ですけど、地域連携プラットフォームであるとか大学間連携というものに対してのイメージが非常に貧困であるというのは思いました。個々の大学がどうやったら単位互換をして、ほかの大学と科目を共有するかぐらいのレベルになっていますけれども、大学間連携であるとか地域連携プラットフォームって、もう少し大きなイメージで動かすべきものである。これはもしかすると、我々のこのまとめが、そこの部分はまだ若干説明不足なのかなと。これはむしろ中村委員に補足していただければと思いました。
　2点目は、言うまでもないことですが、偏差値というのは、基本的には予備校が、主体である高校生や中学生、小学生の公開模試や何かの試験の成績を積み上げて、それがどこに入ったかというところから始めて統計を取っていったもので、年齢主義を外していった場合には、本当に意味のないものであるはずなのですね。だから、ほかの指標だけでは難しいかもしれませんけど、それを考えていく必要があるというのは2点目です。
　それから、今日の議論でやはり重要だと思ったのは、設置者問題と、機能の関係です。ヒアリングは当然設置者団体で聞いているので、設置者問題で組み立てられるわけですが、今日の曄道先生の話にもありましたが、やっぱりその機能というのをどう考えるか。つまり、大学が果たしている機能というのは、一方で、国公立、私立、それぞれの中でも機能がそれぞれ違っていて、私立の場合は、建学の精神というような形で、それが表明されている場合が多いですけれども、それでも同じ設置者であっても随分機能が違っている。
　設置者の問題を外して機能だけやるというのは難しいし、意味もないと思いますけれども、機能がどういうことが社会に求められているのかということをきちんと踏まえないと話が混乱するなというふうに思いました。
　社会の中での機能というのと、もう一点、これも曄道先生がおっしゃっていたことですけれども、学生の選択肢という観点はやはり非常に重要で、地方にいる学生にとって、どれだけ選択肢があるか。地方の大学にとっても、場合によっては海外に進出するといいますか、海外との連携をするとかということはむしろ可能な側面があるし、東京の大学にとってみれば、むしろ東京は可能性がいっぱいあり過ぎちゃって東京で閉じがちなのが、地方のほうが外に突破していく可能性だってあり得ると思うのですね。そのことが、学生の選択肢を確保するということ、それから、拡充していくということをやはり考えていく。それはやっぱり地方の可能性と結びついているかなというふうに思いました。
　以上です。
【永田部会長】　　ありがとうございます。
　中村委員、どうぞ。
【中村委員】　　さっき伊藤委員がおっしゃっていた留学生を入れる仕組み、入れやすくする、留学生が来やすくすると同じように、実はリカレントのスキルも、どういう人が来やすいかということを本当に考えなければいけないなと思っています。
　この近くで幾つかの県連の大きな会社の社長さんたちとお話ししたのですけど、意外と、専門の学生も欲しいのだけど、そうではなくて、もう完全に理系の会社なのですが文系の人も欲しいとか、あるいは、リカレントするのもいいのだけれども、大学の中でどういう学びをして学生をやっているのかということも視野に入れたいというふうなことを聞いているので、そこは真剣にリカレントに進むかに関しても、地域連携プラットフォームを含めて考えなければいけないなと思っています。
　永田先生が途中でおっしゃったように、コーディネーター、非常に難しいと思うのですけど、ただ、私は、今いる中でベターな方になっていただいて、コーディネーターを養成していくということがこれから必要なのかなと思っていますので、その辺もまた議論を深めていただければありがたいと。
　以上です。
【永田部会長】　　ありがとうございます。
　そこは、コーディネーターのところは真剣に書かないと、連携等法人もなければ、地域産業創出もありません。
　益戸委員、どうぞ。
【益戸委員】　　益戸です。
今、コーディネーターの話が出ましたが、私も全くそう思っていて、ここはトーンを落とさなければいけないのか、強く書かなければいけないのかというのは議論が必要だと感じています。もう一つ、2040年の頃というのは、果たして東京と地方と、同じような文化ないしは同じようなレベルの考え方になっているのだろうかどうだろうかということを、今日はずいぶんと考えました。国大協は、各地域に大学がありますから、各地の学長の御意見をぜひ聞いていただいて、教えていただきたいと思いました。私の前提では、東京も地方も寄っていってなければ、国全体の国力は逆に下がると思っていますので、どっちらを前提に考えれば良いのか少しでもヒントを頂きたいと思います。
　以上です。
【永田部会長】　　ありがとうございます。
　いろいろな御意見出たと思います。濱田委員で最後にさせていただきます。
【濱田委員】　　最後、簡単に、どなたもおっしゃらなかったので発言させていただきます。
　これから地方の大学の一番の問題は教員募集だと実は思っています。学生も減ってくるのですけど、教員になりたい人も減ってきますので、そのときに、今の流れを見ると、やっぱり東京の大学に教員も行きたいというのが見受けられます。実際に現在地方の大学に勤めている人が東京に移っていったりするということと、分野によっては教員の募集がこれから非常に大変になってくるというのをぜひ考えていただかないといけないと思います。
　博士課程に行く人が減っているというのは、多分、大学の魅力がない部分が増えてきているのではないかと、ひそかに思っています。企業が採らないというのもあるのですけど、大学の魅力も減っているというのもあるのかなとは若干思っていますので、その辺を今後どうしていくかというのも問題かなということで、1つだけ言わせていただきました。
【永田部会長】　　ありがとうございます。
　たくさんネタができました。
　濱田委員がおっしゃったので、私も今日ずっと考えていたのは、勉強を楽しいものだというイメージが子供たちにあるのだろうか。先ほどの偏差値の問題もありましたが、何かをがむしゃらにでたらめにしている子が減ってきていて、つまらないと思います。これが活力を下げている気がとてもします。ダイバーシティがあればあるほど活力は湧くのですが、それは当然で、掛け算すればすぐ分かるとおり、いろいろな組合せが出来上がるからです。何だか同じものを掛けても変わらないので、それこそ地方にそういうのがあるのではないかという気がしました。
　すみません。これは感想で、全然背景がありません。
　しっかりと御議論いただきましたし、ヒアリングに御参加いただいた先生方には改めて感謝を申し上げます。
　それでは、事務局のほうから連絡をお願いいたします。
【花田高等教育企画課課長補佐】　　本日も早朝から活発な御議論いただきまして、誠にありがとうございました。
　次回の特別部会は、大学分科会と合同で、10月16日水曜日、10時からハイブリッド形式での開催を予定しております。
　本日御発言できなかった内容がございましたら、事務局まで御連絡ください。
　以上です。
【永田部会長】　　以上をもちまして本日終わりにします。
　ありがとうございました。
 
──　了　──