令和元年9月24日（火曜日）10時00分～12時00分
文部科学省東館13階 13F1～3会議室
(座長)日比谷潤子座長 (副座長)小林雅之副座長 (臨時委員)浅野茂、大森昭生、沖裕貴、川並弘純、小林浩、佐藤東洋士、佐藤浩章、清水一彦、伹野茂、松下佳代、溝上慎一、森朋子、両角亜希子、吉見俊哉の各臨時委員
(事務局)伯井高等教育局長、平野大臣官房審議官(総合教育政策局担当)、玉上大臣官房審議官(高等教育局担当)、白間私学部長、牛尾高等教育企画課長、西田大学振興課長、平野大学改革推進室長 他
【日比谷座長】 おはようございます。10時になりましたので，本日は第9回の教学マネジメント特別委員会を開催いたします。御多忙のところ，お集まりいただきまして，誠にありがとうございます。
本日は，益戸委員が御欠席です。
初めに，事務局から配付資料の確認をお願いいたします。
【平野大学改革推進室長】 失礼いたします。机上の議事次第に掲げております資料と参考資料及び机上資料でございます。資料が1－1から資料の6，参考資料が過去の学教法施行規則の改正に係る通知でございます。机上資料はタブレットの方に入れてございます。欠けているものがありましたら，事務局までお知らせ願います。
【日比谷座長】 資料はよろしいでしょうか。
それでは，本日の議論に入ります前に，事務局より本特別委員会のロードマップの修正についての説明がございます。お願いします。
【平野大学改革推進室長】 失礼いたします。この特別委員会におきましては，資料1－2にありますとおり，審議のロードマップというものをお示しいたしまして，各回においてどのような議論を行うのかということを，あらかじめ，できるだけ明示するという形で進めてきたところでございます。
これまで，資料1－1の方でございますけれども，この委員会におきましては，教学マネジメントの確立に向けてということで専門的な調査審議を行っていただくということでございました。ここには学修成果の可視化や情報公表の在り方を含むということで，グランドデザイン答申から頂いた流れを引き継いでいるわけでございますけれども，この審議ロードマップについては，もともと，きょうお配りしていないんですけれども，学修成果の把握・可視化と情報公表を念頭に省令改正を取り組むということが記載されていたところでございます。
2つ目の丸でございますけれども，この特別委員会の審議におきましては，議論の中で学修者本意の教育を実現するという観点から議論を行っていただいているわけでございます。教学マネジメントに係る指針については，これは分かりやすい形で，大学の自主的な改革をしていくということを中心に議論を行っていただいているところでございます。
3つ目の丸でございます。これは座長に，第3回でございますが，議論の進め方を整理していただいたところでございますが，設置認可や認証評価など国が行う質保証システムの改善でありますとか，設置基準などの国の行う質保証システムの見直しについては，既に設置すること自体は大学分科会で認められていますけれども，質保証システム部会で検討をするということになっておりまして，本特別委員会では，あくまで現行の制度を踏まえた指針の作成というところ，またこれを念頭に置いた学修成果の可視化と情報公表の在り方を議論していくということになっているわけでございます。
このようなところを踏まえまして，4つ目の丸でございますけれども，改めて文部科学省高等教育局におきまして質保証システム部会が今後立ち上がるということを踏まえ，また，この特別委員会のこれまでの議論の中身ということも踏まえまして，両者の関係について検討を行いましたところ，結論といたしましては，「学修成果の把握・可視化」と「情報公表」に係る制度改正。もうちょっと具体的に申し上げますと，省令改正を通じた義務付け等ということになりますけれども，これについては，あくまで法令を制定して義務付けを行うということから，これはあくまで国が行う取組，質保証の一環であるんであろうと。また今後，質保証システム部会の方で設置基準，設置認可審査，認証評価，このようなものの制度的見直しという部分にも踏み込んでいくことになるわけでありますが，情報公表についても，これらと一体的に検討する方が，包括的な観点から検討することが可能になるだろうということから，国が行う制度改正としての，いわゆる学修成果の把握・可視化と情報公表の義務付けという部分については，質保証システム部会で御議論を行っていただくことを整理したいということで，ロードマップの方から省令改正という用語を落とさせていただきたいと思っております。
最後の丸でございます。さはさりとてでありますけれども，この特別委員会において「学修成果の把握・可視化」，「情報公表」については，引き続き大学が自主的な取組を行うというものを後押しするという観点から，必要な事項の意義や内容，方法，このようなところについて御議論を行っていただき，今後作成されることになります教学マネジメントに係る指針には盛り込ませていただくと。その上で，その成果を質保証システム部会に引き継いで，今後の制度改正，義務付けの議論なども含めてでございますが，行っていく上での前提としての情報としていただくことを考えているということでございます。
ロードマップの修正に関する説明は以上でございます。
【日比谷座長】 ありがとうございます。何か御質問等おありでしょうか。はい，どうぞ。
【小林（雅）副座長】 この件に関しましては，ロードマップの修正というのはかなり大きなことだとは思いますが，説明を聞くと，1つには，この委員会は，省令にかかわることなどの審議は行わないというの，最初に確かに決めている。ですから，そういう意味では分かりますし，それは質保証部会になるというのも非常によく分かります。一方で，できるだけ大学の自律性を尊重するという立場から議論を進めていくということも何回も事務局の方から御説明を受けていますから，それもよく分かるのですけれど，ロードマップですから，最初にこういうことを言っていただけると非常に良かったと思います。もう議論がかなり情報公表については進んでいますので，もう少し早く言ってほしかったなというのが正直なところです。
【日比谷座長】 ほかにはよろしいですか。
それでは，本日の議論に移りたいと思います。きょうの議題は「情報公表」でございます。
本日は，まず小林浩委員より，情報公表の必要性や社会がどのような情報を求めているかといった内容で，15分ほど御発表いただきます。その後，まず事務局から資料説明を行い，小林委員への質問，コメント等は，その後に少し時間をとりたいと思います。よろしくお願いします。
【小林（浩）委員】 ただいま御紹介いただきました小林でございます。きょうは社会から見た大学の情報公開の在り方について，この委員会の大きなテーマである学修者視点という点に基づいて，主に進路選択をする高校生，あるいは保護者，高校の先生が，どのように大学の情報を求めているかということを中心にお話をさせていただければと思っております。
まず開けていただいて2ページ目になります。ここ数年，よく聞かれることがあります。大学の教職員の方からは，大学の入学してくる層がどうも変化しているんじゃないかという声を聞きます。また企業の人事からは，大卒者の質が低下しているんじゃないかというような声をよく頂きます。ですので，私はよくマーチン・トロウさんのこの図を基に御説明をしているんですが，大学の進学率が国によって15％未満のときはエリート型ということで，日本では大体1960年代までがエリート型の大学教育と言われています。15％から50％までになりますと，マス型ということで，専門分化したエリート養成プラス社会の指導者ということで，リーダーの養成というような役割だったと思います。大体2000年代半ば頃までが，こういったマス型でありまして，2010年を超えてきますと，ユニバーサル・アクセス型ということで，進学率が50％を超えてきまして，こうなってくると，産業社会に適応し得る全国民の育成ということに役割が変わってきていると言われています。
本年度，4月の学校基本調査によると，大学だけの進学率で53.7％，短大を含むと58％という進学率になっています。しかも日本は，ここがほぼ18歳のみで構成されているということになっていると思います。
ちなみに中国なんかでも，大学進学率は4割を超えていると言われておりまして，もうエリートではなくて，中国でもマス型の大学教育になっているということでございます。
そうしたときに，次の3枚目になりますが，社会から見た大学の状況を整理しますと，大体，今の高校生や大学生の保護者，あるいは企業の人事部長，人事課長が大学に行っていたのが1990年頃になります。18歳人口が割と多かった時代ですが，その頃と比較しますと，18歳人口は201万人から118万人に4割減っているわけです。しかし大学の数は507校から786校と1.5倍になっています。普通の企業は，ここに参入しません。これ，レッドオーシャンと言われて，血の海という厳しいマーケットになっていますので，なかなか参入しないんですが，どうしてこれだけ大学の数が増えたかというと，その次にあります大学の進学率が2倍以上になっているというところがポイントになっていると思います。
括弧の中は専門学校を含めた高等教育機関への進学率になっていて，そうなると，もう8割を超えているというような状況になっております。
次が，学士の学位に付記する専攻分野の名称というのは，一言で言うと学部の名称の数ということになります。1991年までは，大綱化の前は29種類ということで，法商経文工とかということで29種類しかなかったんですが，その後，情報とか，環境とか，システムとか，グローバルとか，いろんな名前が付けられるようになりまして，現在では700以上の学部名称があると言われております。
私立大学の定員割れも3校に1校，短大でいくと4校に3校が定員割れということで，経営基盤が課題になってきているということであります。
そうしますと，社会から見ますと，学部名を見ただけでは学ぶ内容が分からない，それから学修成果がなかなか見えづらい，それから私立大学でも半数以上がAO，推薦ということで入学しておりますので，偏差値が信頼できない，あるいは偏差値が操作できるみたいなことが言われています。そして情報公開がなかなか進まないということで，疑問としては，どの学部で一体何を学んでいるのか，大学卒業時に一体何が身に付くのか，自ら考え主体的に行動できる人材ですね。これは企業から指示待ち社員の増加ということも言われています。
そしてグローバル化が進む中で日本の大学は対応できているのか，あるいは地方大学はなくなってしまうのではないかというような声が聞かれます。高等教育が量的に拡大してきた中で，大学教育・研究の質は担保，保証されているのかというような声が聞かれてくるということでございます。
それでは，ステークホルダーはどのように見ているかということで，高校生，保護者，高校の先生方の知りたいことは何かということで，4ページ以降にまとめております。
私どもで調査をしておりますが，まず高校生については，今年の高校3年生を卒業した生徒に調査をしておりまして，5万人にアンケートをとっております。その中で約2,000人の回答を得ておりますが，大学進学者だけを集めております。進学のときに知りたかったことのトップは「学校で勉強できる内容」ですが，続いて「入試方法や難易度」，それから「キャンパスの雰囲気」「就職状況」「取れる資格の内容や合格率」が上位に並んでいます。
次の6ページ目ですが，これは大学だけではなくて，短大，専門学校も含めた比較になります。各学校種に進学することが決まった学生に，その学校種に行くメリットは何ですかという質問をしております。そうしますと，大学は，将来の選択肢が広がるとか，少なくともどこかに就職できるとか，有名企業や大手企業に就職できるとか，学生生活が楽しめるとか，幅広い教養というところが挙がってきます。
短大になってきますと，トップに早く社会に出られるということで，2年で卒業できる，それから自分の目指す仕事・職種というのが出てきまして，目指す仕事・職種，早く社会に出られるというのがメリットだと感じていることが分かります。
専門学校につきましては，専門分野や目指す仕事，職業，特定の業種・業界というのが出てきます。業種・業界というのは大学，短大には出てこない言葉になります。4番目が，私，これはかなりショックだったんですけれども，そこでしか学べない内容があるというのが出てきまして，これは大学，短大には出てこない言葉になるんですね。大学，短大は偏差値等で選んでいて，なかなか大学，短大で学ぶ内容，教育の個性や特徴が意外と伝わっていないんじゃないかということが見てとれます。
一方，保護者については，7枚目のスライドになりますが，これも大学，短大，専門学校で比較をしております。大学になりますと，「現在の入試の制度の仕組み」「進学費用」「学部・学科の内容」「将来の職業との関係」「就職実績」の順番になっています。
これが短大，専門学校になってきますと，トップが入試から「進学費用」ということになってきまして，費用面が非常に大きな課題になってきます。グラフの左から９番目ぐらいに「奨学金の種類と採用条件」というのもありまして，大学と比較して，お金の面がかなり課題に挙がっていることが分かると思います。
そして，このグラフの右側の方を見ていきますと，右から4番目ぐらいに大学・短大・専門学校の学校種の違いというのがあるんですが，これが短大進学希望者で，n数は少ないんですが，かなり多くなっていまして，短大に進路選択する保護者の方は，大学，専門学校と短大がどう違うのかというところも悩みながら情報を収集していることがお分かりいただけるかと思います。
次が，8枚目が高校の先生ですね。高校教員の方に，大学，短大，文部科学省に期待することということで，ちょっと幅広い聞き方をしております。いろいろ調査書等の電子化とかということもあるんですが，情報公開というところに絞りますと，上位から見ますと，「わかりやすい入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）」がトップに挙がってきます。そして寮や奨学金，授業料減免，お金の問題，そして就職実績，卒業時に身に付く能力の明確化等，いわゆる出口でどうなったか，送り出した学生が何を身に付けているかということがお分かりいただけます。そして主体性の評価，主体性をどのように評価するかですね。それから分かりやすい学部・学科名称。それから中退者，中退率の情報の公開ということが上位に挙がってきまして，高校の先生は，送り出した生徒，学生がどうなっているかというところに興味・関心が高いことがお分かりいただけるかと思います。
そして，高校の先生でトップに挙がってきましたアドミッション・ポリシーですね。2017年から義務化されています三つのポリシーについてですね。そのアドミッション・ポリシーについてどのぐらい高校生あるいは高校の先生が認知しているか，そして役立っているかということを聞いたのが，次の9ページ目になります。
高校生の認知度は85％ということで，これは大学の方々から見ると高いと感じるかどうかというところだと思いますが，私はかなり高いんじゃないかと思いました。その8割の認知度で，そのうち名前も意味も知っており個別に調べたことがあるというのが，大学進学者において51％ということで，半数以上に上っていると思います。
これを入試区分別にクロスを掛けますと，一般，センターよりもAO，推薦というところが非常に高くなっておりまして， AO，推薦ですと，6割以上の生徒がアドミッション・ポリシーをきちんと研究しているということが分かります。
ちなみに，参考までに高校の先生方にアドミッション・ポリシーの進路指導をどのぐらい活用しているのかというのをお聞きしましたところ，下のグラフになりますが，57％が活用しているということで，進路指導では半数以上が，進路指導でアドミッション・ポリシーを活用しているということがお分かりいただけるかと思います。
ちょっと戻っていただきまして，5枚目のスライドに戻っていただけますでしょうか。この高校生が大学進学時に検討するときに知りたかったことでいいますと，アドミッション・ポリシーは下から2番目の14％ぐらいになっていまして，そもそもアドミッション・ポリシーは別に知りたかったことではなかったんですが，結果的に8割以上が名前を知っていて，半数以上が調べたということは，別に最初から知りたかったわけではないんですが，高校の進路指導で使われることによって，特にAO，推薦の子を中心にきちんと調べているということがお分かりいただけるんじゃないかと思います。
次のページ，10ページ目は，あくまでこれ参考資料ではありますが，私どもでやっている高校の先生向けのメディアでメールマガジンをやっておりまして，そこでアンケートをとってみました。これは3年前の数字なので，参考データとして見ていただきたいんですが。今，大学ポートレートということで情報公開をしておりますが，高校の先生方，どれぐらい知っているのか，利用状況等を聞いたところ，「知らなかった」「なんとなく聞いたことがある」で8割を占めておりまして，ほとんど知られていないし使われていないということがお分かりいただけるんじゃないかと思います。
11ページ目ですね。まとめますと，ステークホルダーから見た大学の情報公開のポイントですが，4つの先ほど申し上げた，情報公開が進まない，偏差値が信頼できない，学修成果が見えづらい，学部名から中身が分からないというようなところで，いろいろ課題があることがお分かりいただけるんじゃないかと思います。
特に学修成果の点でいきますと，ディプロマ・ポリシーというのは分かりやすくなっているかどうか，あるいは資格取得，就職率，退学率等。就職率等はありますが，退学率等の都合の悪い情報は多くの大学で公開されていないとか，あるいはアドミッション・ポリシーについては，カレッジ・レディネスという言い方をするんですが，大学に入る準備ができているかどうかを，高校生が見て準備できるようになっているかどうか，きちんと分かりやすい言葉になっているかどうかというのが一つ課題になっているかなと思います。
真ん中のところになりますが，ポイントは大学目線ではなくて利用者目線で情報を整理し理解できるような指標・名称を使用することが重要ではないか。学部・学科名称の集約ですとか，指標・名称の見直し，その上で認知を高めていくことが重要ではないかと思います。各大学の個性や教育・学びの特徴，学修成果が分かるような工夫が必要で，高校ではアドミッション・ポリシーを活用した進路指導が既に始まっているということだと思います。
そして，これは大きな課題ですが，他の大学との比較を可能にするような情報提供。レーダーチャートというのは，もしかしたら行き過ぎかもしれませんが，比較する情報がないため様々な民間ランキングが人気になっているということで，いろいろ私も取材を受けることが多いんですが，こういったランキングを表示すると，かなりWEBのアクセス数が上がるということをお聞きしております。
最後に，大学が説明責任を果たす上での基本が情報公開であると思います。私はよく申し上げているのは，「伝える」と「伝わる」は違うと思っておりまして，大学側は伝えているとは思っているんですが，なかなかステークホルダーに伝わっていないということがお分かりいただけるんじゃないかと思います。
ポイントは3つありまして，1つは大学の基盤的な情報ですね。学生数，退学率，就職・資格取得等。これは，ただ数字を羅列するのではなくて，reason why，なぜそういう数字になっているのかというのも含めて公開していくことが重要になってきます。
そして2つ目は，各大学の個性が分かる情報です。建学の精神や，教育や学びの特徴，分かりやすい三つのポリシー等ですね。
そして3つ目に，国内だけではなくてグローバルな視点で国際的な共通指標や質保証に関する情報，学修成果ですとか国際認証等，今後に向けた情報提供が必要かなと。
これが利用者目線で比較できるような形の情報公開に変えていく必要があると。その上で，ただ大学に情報公開をしろというのではなくて，認証評価等にそのまま活用できるようにして，大学が情報公開をするメリットというのを強化していく必要があるんじゃないかと思っております。
一番最後の12ページ目のスライドになりますが，大学は建学の精神があって，教育理念があって，文科省に言われなくても三つのポリシーというのが昔から，そこはかとなくあったと思っております。しかしこれが，18歳人口が増加してきて進学率が高まる中で，いつの間にか希薄化してしまったということになって，高校と社会の間にギャップができてしまったということです。これを高校との間は高大接続の推進，社会との間は大学，企業との「相互信頼」を強めていくことで，特に学修成果ということを間に置いてギャップを埋めていくことが重要だと思っています。
特に高校生については，この大学に行くことで自分の将来の姿を描けるかどうかというのがポイントになってきますし，企業からすると，社会の競争環境が大きく変化する中で，新しい時代に対応できる人材のニーズが高まっていますし，一体大学で何を学んで何ができるようになったかを知りたいというニーズが高まっていると思います。特に個々の大学が，こんな人材を育成しているという「ならではの価値」をきちんと相手に伝えていくことが重要です。そうしたことで，情報公開，認証評価による質保証，説明責任が今後の重要課題になっていくんじゃないかと思っております。
以上，駆け足ではございますが，御説明とさせていただきました。
【日比谷座長】 ありがとうございます。
それでは，質疑は後ほどということにしまして，まずは事務局から資料の説明をお願いいたします。
【平野大学改革推進室長】 失礼いたします。資料の3が前回，第8回における主な御意見でございます。こちらについては説明を省略をさせていただきます。
続きまして，資料4－1でございます。教学マネジメントに係る指針に盛り込むべき主な事項で，情報公表ということでございます。マル6番でございますけれども，16行目の黒丸から説明をさせていただきます。
頭の方は情報公表の意義というものについて整理をさせていただいてございます。実は，これまでの中央教育審議会などの議論においても，情報公表の意義というのは整理されていることもあるわけでございますけれども，もう一回改めて，これについて再整理を行ったということと御理解いただければと思います。
16行目でございます。大学が，その教育活動に関する情報を積極的に公表する意義として，1つ目，現在又は将来の学生や学費負担者，入学志願者というのは将来の学生と一緒なので後で直しますが，などの直接の関係者に対し，どのような学位プログラムおいて，どのような能力を身に付けることができるのか，それに向かって適切な教育環境は整備されているのか等を具体的に提示するということ。
また，2つ目のポツでございますが，広く有形無形の支援を得ている社会に対し，大学が教育という公共的使命を担う社会的存在として，大学教育に関する情報を積極的に公表するといったような説明責任の観点が強調されてきたというところでございます。
23行目からでございます。情報公表は単に説明責任というところのみならず，大学教育の質の向上という観点からも意義が位置付けられてきているところであります。大学が設置認可の後も恒常的に，その質の向上・維持が図られているかどうかということについて，自ら大学が社会に対して公表するという営みそのものが，大学の教育の質の維持・向上に向けたインセンティブとなり，関連する取組を促す側面があるということでございます。
ここまでが従来，かなり伝統的に整理をされてきた情報公表の意義でございます。2ページ目に行っていただきまして，グランドデザイン答申の問題意識にひっかかってくる部分でございますけれども，1行目でございます。情報公表については，学教法をはじめとする法令に規定が位置付けられ，また各大学の取組も進んできたところでありますけれども，今，義務化されている事項につきましては，学生が実際どのような知識や能力を修得しているか，学修成果という観点でございますがまた，大学が実際にどのような能力を身に付けさせることができたのかといったような教育成果を確認することができていないという指摘があるわけであります。
このような観点から，大学が学修成果，教育成果を内部で共有することのみならず，社会に対して自発的・積極的に公表していくことが必要ではないかということでございます。グランドデザイン答申も同趣旨のことを触れられているわけであります。
9行目でございます。また世の中の変化といたしましても，地域社会や産業界など社会や大学との関係が，研究面というところを超えて，教育面においても，これまでにない水準で深まっていく。このような中で，大学が個人の人脈を手掛かりにした産学連携や地域との連携というところを超えて，組織と組織の連携を深めていって，その協力を継続的に得ていくためには，より具体的に情報を発信する，社会から見えづらいとされている大学内部の取組，このようなものを理解していただいて，適切なパートナーとして認知をしていただくということが，まず必要になるのではないかと。そのようなところから，社会からの評価と支援を得るという好循環が形成されていくのではないかと思っております。
18行目でございます。一方でということでありますが，一部の大学ではということでございますけれども，大学の強み，特色を分かりやすく公表して，また外部から適切な評価を受けながら，自らの教育水準の向上を図っていこうとする観点が十分でないという例であるとか，また入学前の情報提供が不十分で入学後に学生が失望されてしまうといったような例も指摘がされているわけであります。各大学におかれましては，自ら認識する強み，弱点も踏まえて，可能な限り広範で具体的な情報を発信するということで，外部からの適切な評価，支援を教学マネジメントの各局面で生かすこと，このようなものを通じた教育の質の向上が期待されるということでございます。
24行目からでございます。一方で大学の活動というものは相当多面にわたっているわけでございます。個々の活動が相互にかなり影響を及ぼしているという観点からは，情報公表を進めていくに当たっても，様々な情報を組み合わせて，大学全体の姿を包括的に描き出していくということが必要でございます。
例えば，一例でございますけれども，厳格な成績評価を行えば，これに伴って標準修業年限内での卒業率とか，学生の中途退学率に変動を及ぼすということも考えられるわけでありますし，教員数も，いわゆる大学全体の教員と学生の比率というところを捉まえてみれば，附置研究所，附属研究所を有するような大学など，大学全体で大規模な研究活動を行っていて，授業を担当しない教員もたくさんいる大学と，教育活動に大きな重点を置いている大学では，表れ方は異なってくるだろうと。
このように個々の情報が単独で示すことができる内容に，やはり限界がある。その上で，その数字が一体何を意味している数字なのか，なぜそのような結果になったのか。先ほどreason whyというお話ございましたけれども。また，どのような情報と組み合わせて参照していくことが必要なのか。大学としては，その情報というものを踏まえて，どのような対応を図る予定なのか。こういった部分を各大学における分析，解説，そしてそれは単に言いっ放しじゃなくて，根拠を持って公表するということで，大学教育の質を判断する情報の一つとして，様々な情報が活用できるんだと思います。
続きまして3ページ，1行目でございます。特に個々の大学においては，大学の数だけ個性があるわけでございます。規模は言うに及ばず，教育の理念・目的，沿革，地理的条件，学生の姿，公的支援や民間からの寄附の水準などなど，それぞれの直面する環境そのものに大きな差がある。このような中で，情報に附帯する大学の分析や解説を考慮するとか，またそういった必要な配慮が行われることなく，特定の指標のみを用いて大学教育の質を測ろうとするとか，また，そういった必要な配慮が行われることがないまま，一面的な序列化につながるような利用を行うということについては，大学が社会を信頼して情報を出していく中で，その自発性を大きく損なうと。この大学教育に対する特性に対する理解，また見識を欠いた行為にならざるを得ないというところは，情報の使う側の一つ物の考え方として，このような考え方は重要ではないかと思っております。
8行目以降が具体的な中身になります。ここは情報公表という大学全体での営みでございますので，大学全体レベルで整理をさせていただいてございます。
9行目からでございます。現在においても学教法において，教育研究活動の状況であるとか，自己点検評価の結果を公表するということが決まってございます。
14行目からでございます。省令であります学教法施行規則においては，15行目にあります，いわゆる教育研究上の目的，三つの方針に関することから，25行目，学生の修学，進路選択，心身の健康等に係る支援，こういったことに関するところまでの公表が各大学に，これは法令上，義務付けられているということでございます。
大学は，これに加えて，学生が修得すべき知識，能力に関する情報を積極的に公表するように努める，ここは努力ということでございますけれども，なっています。
こういった部分は，既に法令上の整備として仕組みが整っているところでございます。きょう，参考資料で付けさせていただいてございますけれども，既に，この法令を遵守するという観点から，留意すべき事項については，文部科学省の方から平成22年に通知がなされております。これを踏まえて引き続き適切に行っていく必要があるということで，まとめさせていただいてございます。これは法令上の整備が既にされている。
一方で4ページ目でございます。こうした法令で義務付けられた情報に加えまして，学修成果，また教育成果の可視化に関する情報とか，大学教育の質に関する情報について公表する意義，内容，収集の方法等については，また別紙で整理をしているところでございます。この大学の情報公表の情報というのも世界的に標準化されたものがあるわけでありませんので，大学特性に応じて自主的に策定・開発，公表を進めていくことが強く期待されるわけであります。
30行目以降でございます。真ん中の部分，今回まとめた，整理している項目は，グランドデザイン答申で既に整理がされているものについて言及をしているということでございます。
30行目でございます。学修成果の把握・可視化のときに御議論いただいた内容でございますけれども，その把握・可視化という観点からは，学生が自ら何を学んだのかということを把握する，またエビデンスをもって他者に説明できるようにすること，大学としても学生がどのような能力を身に付けたかをエビデンスを説明できるようにすることが重要であり，またこれを教学マネジメントの改善に生かしていくことが必要ということで御議論いただいたわけでありますが，情報公表ということになってまいりますと，これは学内で流通すればいいということではありませんので，やはり外部のステークホルダーが理解できるような内容・表現とするというところを，そもそも留意しておく必要がございます。
5ページでございます。一番上の丸については，この別紙の考え方を整理しているものでございます。別紙の部分，後で御説明しますので，この1行目からの部分は1回省略させていただいて，11行目からでございます。
情報公表の情報を収集するに当たっては，学長がまずリーダーシップをとって，責任を有する組織の特定，またIR部門との連携の構築，あらかじめ必要な手順を定めるなど適切な体制を整える必要がございます。その上で，公表する情報は，時点であるとか，内容であるとか，単位系であるとか，こういったところも各学位プログラムばらばらということではなく，大学全体として各情報間で整合性があるように取り扱われる必要があるわけであります。
情報の公表に当たっては，刊行物への掲載，今どき，なかなか紙媒体だけで出るというところはないと思いますので，インターネットの利用なども含めて，幅広く周知ができる方法によって行うことが必要でございます。その上で，先ほど来出ておりますけれども，利用者が適切に情報を取り扱うことができるようにする観点から，大学として，その情報に対する理解を促進するための適切な分析，解説を，その根拠と併せて付するということが望ましいと。
その上で，留意点として，ポツ3つぐらい挙げてございますが，まず大学として統一的な表示方法で一元的に閲覧できるということ。
23行目，たまに御指摘があるのが，どこを見れば情報公表が載っているのか分からないというようなところがあります。トップページに分かりやすい形でリンクを設けて，関連するページへの誘導を行う。これは基本的なことでありますけど，重要なことであります。
また25行目。べたっと情報を載っけておくということのみならず，やはり学生や学費負担者，入学志願者，地域社会，産業界など，関心がある情報は違う部分があるということを踏まえまして，利用者の属性と関心に応じた情報の分類を行うことが必要だろうと。
また，ホームページのリニューアルなどを定期的に行う大学さん多いと思うんですけれども，情報公表の部分についても利用者の意見を踏まえて定期的な見直しを行うということ。
これは最後の文，望むらくはということでありますけれども，外部から問合せがあったときに，やはりクイックレスポンスが望まれると思いますので，大学として，そういったものに応答する必要な職員の配置を行うことも，ここは考えられるということで，記載させていただいてございます。
30行目，31行目，先ほどの御発表でも触れていただきました，大学ポートレートという仕組み，既にございます。こういったものを大学が各自において情報公表に取り組むということに加えて，一つの重要なプラットフォームとして活用していくことが，ここで「考えられる」となっておりますけど，ちょっと文末の表現は考えますが，使うということがあるわけでございます。
6ページ目でございます。情報公表の意義という部分で，過去整理されているものの中に触れられているところでございますけれども，外国，海外に対して積極的に情報の発信ということで，我が国の留学生の獲得や国際的な大学間交流の構築につなげていくという国際的な側面があるわけであります。国際的なところに特徴を有する大学については，外国ないし海外の関係者から，国際的な視点で評価，支援を受けながら教育を改善する観点からも積極的に情報を発信していくことが求められるだろうと。その際，個々の大学だけで出すのではなく，複数の大学が連携するとか，また言語という部分も，英語というところは大体，まずお考えになるところだと思いますけれども，各大学の大学間交流等の戦略に応じて，ターゲットとなる国の言語を用いることも，これは考えられるということでございます。
その上で，資料4－2でございますけれども，A3で情報公表についてということでまとめさせていただいてございます。
その前に，済みません，資料5の方でございます。先ほどロードマップの修正について御説明をさせていただきました。実は資料5が前のタイミングで出てきたときには，義務化が考えられる事項とガイド，一定の指針を示すことを考えられる事項ということで整理をしていたわけですが，そもそも前議論したときに，ここはそういう観点で分類というよりは，教学マネジメントを行う上で全ての大学において学内で共有しておくべき必須の情報と学内で共有することが想定される情報と，こういった段階分けが適切ではないかという各委員からの御意見もあったわけでございます。
先ほどのロードマップの修正に伴い，今回，義務化という話は，ここでは取り扱わないということにしたことに対応して，まず，その分類学を変えているということと，1ポツの必須情報の例の2ページ目の最後の部分でございます。本日の議論に関わってまいるわけですが，いわゆる修業年限内に卒業する学生の割合，こういったところは学修成果という観点からも極めて重要なテーマであるということの御指摘を頂いておりましたので，今こちらの方に加えさせていただいております。
その上で，その内容に対応する形で，資料4－2の方に戻らせていただきますけれども，整理をしております。
枠としては，一番左側に縦罫で書いてありますけれども，2種類あります。学修成果・教育成果の可視化に関する情報ということで，この項目については，資料5の学修成果の把握・可視化の項目に対応した形でまとめさせていただいてございます。
個々の内容，詳しく御説明申し上げませんけれども，公表の意義としては，ここの部分は主語を学生だということにして，世の中に対して学生が○○○○であることを明らかにするという観点から意義を整理した上で，公表することが考えられる内容については，個々の学生の個々の情報をあからさまにということではなく，個々の学生の活動を踏まえて，学位プログラム，所属している学生が全体的にどういった状況になっているのか，このような観点をお示しするという観点から，内容については整理をさせていただいているところでございます。
ですので，大きく言いますと，いわゆる平均であるとか，分布であるとか，全体的な傾向というものを表す情報が書かれていると御理解いただければと思います。
これが1ページ目，2ページ目，3ページ目と続いてまいりまして，4ページ目からが今回，情報公表という観点から含まれる話題ということで，グランドデザイン答申で掲げられた話題について整理をさせていただいているものでございます。
4ページ目，5ページ目，6ページ目についてでございます。個々の内容，これも全て説明していると時間がたってしまいますので，項目名を，まず御紹介させていただきます。
入学者選抜の状況，修業年限期間内に卒業する学生の割合，留年率，中途退学率，教員一人当たりの学生数，早期卒業や大学院への飛び入学の状況，ページめくっていただきまして，GPAの活用状況，カリキュラムマップ，カリキュラムツリーの活用状況，ナンバリングの実施時状況，授業の方法や内容・授業計画（シラバスの内容），履修単位登録上限設定，CAP制の状況，学事歴の柔軟化の状況，教員の業績評価に係る状況，FD・SDの実施状況，教学IRの整備状況，これが挙げられております。
その上で4ページ，重要な部分だけ御説明をさせていただきます。4ページの一番上が入学者選抜の状況ということでございます。アドミッション・ポリシーについては，先ほど義務化というか，既に義務付けされている項目のところで御説明しましたように，既に公表は義務付けされていると。もちろん，今回の指針の周知に併せて，しっかりと作られているのか，またしっかり公表されているのかというところは大学に促してまいることになるわけでありますけれども，ここの4ページの上の部分は入学者選抜の状況ということで，いわゆる入試が適切に機能しているかどうか，多面的かつ総合的な評価・判定に基づき入試が行われているかどうか，このようなことを明らかにするという観点から，マル2番の公表することが考えられる内容につきましては，各年度，文部科学省からお示しをしております大学入学者選抜実施要項に基づく公表をするということで，各項目を挙げさせていただいてございます。
続きまして，修業年限期間内に卒業する学生の割合，留年率，中途退学率でございます。1番の公表の意義でございます。これは意義の1つ目としては，厳格な成績評価が行われていることを前提にするのであれば，大学が標準修業年限内にどの程度しっかり計画的に学生の能力を伸ばしていって学位の取得まで到達させることができているかどうかということが明らかになるわけであります。
一方で，中途退学率，留年率，このようなものが低いから良いということだけというのも，また一つ，一面的な部分もございまして，2つ目のポツでございます。履修単位の登録上限の設定，CAP制やGPAの活用状況，このようなものと組み合わせて分析することで，大学が密度が高い学修を可能とするとか，厳格な成績評価に基づく質の高い教育を提供していることを示すことができる情報ということにもなるわけであります。
そのような観点から，組合せによって，しっかりとこの数字の意義を多面的に見ていくということで書かせていただいてございます。
公表することが考えられる内容，マル2番でございます。学位プログラムごとの各年度における入学者の修業年限期間が満了した時点での卒業者，在学者，退学者の数の割合，このようなものが，まず考えられるのではないか。もうちょっと簡単に申し上げますと，1年生のときに入った学生さんが，例えば4年の修業年限であれば，4年の修業年限を終えた段階で，どれぐらいの方が卒業されて，どれぐらいの方が引き続き在学されて，そしてどのぐらいの方は既にお辞めになられているか，このようなことをお示しするということがあるのではないか。
ただ，これをこのまま公表するということではなくて，括弧の中でございますけれども，そもそも自分の大学のカリキュラムがどのような在り方になっているのか，履修単位，登録上限，CAP制がどのような状況になっているのか，GPAの活用状況。例えば，うちは可レベルの科目をそろえても卒業できない仕組みになっているんだということなどもあると思いますけれども，このような活用状況をどのように出しているのか。
留学というものがどの程度行われているのか。これも場合によっては修業年限内での卒業率に影響するだろうと。
また授業の成績評価に関する情報，このようなものに加えまして，そもそもその数字の表れ方に関する分析といたしまして，積極的な進路変更の有無であるとか，退学の理由においても，各大学分析される中で，大学に起因するもの，しないもの，このようなものもあると思います。このようなことを踏まえた分析を根拠と併せて示すことによって，この数字が何を意味しているのかがより正確に伝わるということで，大学の教育の質の情報ということで使えるものになってくるだろうということを踏まえて整理をしております。
続きまして，教員一人当たりの学生数という部分でございます。公表の意義といたしましては，学生数に対して十分な教員を確保するという観点から，密度の濃い授業であるとか，丁寧な履修指導が可能な環境であるんだろうと。
これは，公表することが考えられる内容として，これまでも教員の数，学生の数，大学全体としては公表してくださいということになっております。これは引き続き公表することになるわけですが，これは大学全体としての表れと，また実際の学位プログラムごとの表れという部分は，先ほど申し上げたような例も含めて違ってくるわけでありますので，学位プログラムごとの専任教員と在籍する学生の人数比，このようなものは一つ考えられる内容であろうと。
その上で，括弧の中でございますけれども，単に人数比という公表だけではなくて，例えば本学においては，どのような形でクラスサイズを設定しているのか，また専任教員以外の教員やTAやRA，このようなものをどのような形で使って密度が濃い授業，丁寧な履修指導などを確保しているのか，このようなことを根拠と併せて分析をするということが望ましいわけでございます。
このような形で，後の部分，説明省略いたしますけれども，それぞれの項目について公表の意義，内容等について分析といいますか，説明を付けさせていただいてございます。
特にGPAの活用状況の辺りにつきましては，公表することが考えられる内容ということで，GPAのルールのみならず，GPAの学位プログラムごとの平均値。平均値だけではなく，これはやはり分布というところも公表していくことは考えられるということで整理をさせていただいております。
またGPAの活用状況についても，うちはGPAこうですよというのみならず，それをどのような形で大学の活動に活用しているのか，このようなことをしっかりと公表していくことが有益ではないかというような観点で整理をしております。
大体，私の説明，一旦ここで打ち切らせていただきますけれども，資料4－1が，いわゆる情報公表の総論，4－2が，グランドデザイン答申から頂いた各項目について事務局として整理を行ったという内容でございます。ありがとうございました。
【日比谷座長】 ありがとうございます。それでは，議論に入ります前に，小林委員の御発表に対する質問あるいはコメントのある方は札をお立てください。浅野委員，佐藤委員の順で行きます。お願いします。
【浅野委員】 御発表ありがとうございました。これからの議論に関わる基本的な部分になると思いますので，少し踏み込んだ質問をさせていただきます。スライド12で書いていただいた，あるいは冒頭で御説明いただきました，学修成果が見えづらいというのは社会からの一般的な認識だとしたときに，大学も非常に困っているという現状があると思います。どのような形で示せば社会に対して分かりやすい学修成果となるのかということについて，なかなか共通理解がない中で，本日の発表を踏まえ，もし小林委員に何かお考えがあれば，お伺いできますでしょうか。
【小林（浩）委員】 ありがとうございます。これは社会というのが余りに広くて，全てのあまねく全ての人にというのが，なかなか難しいかなと思っております。
やはり進学するところですね。就職先では求めているものが若干違うのかなと思っておりまして，進学するところが，保護者とか，あるいは高校の先生によると，やっぱり幾ら掛かって，何を学んで，どうなれるかという，その将来の姿を描けるかどうかというところが一番重要なポイントになっていて，そのために，どの準備をしたらいいかというアドミッション・ポリシーもつながったところが非常に大きなポイントになってくるのかなと思います。すでに高校では，アドミッション・ポリシー見ながら，じゃあ，そのために高校2年生で自分はどんなことを勉強していって，どのような経験を積んでいくかまでを授業でやっているところもありますので，進路選択の現場の状況みたいなところも，すごく視点としては重要かなと思います。
逆に企業側からすると，大学を見ているわけではなくて，個々の学生を見ているわけなので，その個々の学生がどうなったかというのを，やはりディプロマ・サプリメントみたいなものがありますけれども，そういったものを企業，産業界とかと一緒に考えていくというような，大学が勝手に示すというよりは，連携しながら項目を整理していくようなことが必要なんじゃないかと思います。
【日比谷座長】 佐藤委員，お願いします。
【佐藤（浩）委員】 私の方から，まず1点質問と，1点コメントです。5ページで，高校生向けに調査されていると思うんですけれども，ここで書かれている選択肢というのが全てでしょうか。それとも，ほかにあった上でのこれだけということでしょうか。
【小林（浩）委員】 これは，ここで全てです。
【佐藤（浩）委員】 だとすると，例えば「卒業時に身に付く能力」という項目がないんですね。教育学の中で，「ティーチングからラーニング」へというパラダイムシフトが1995年ぐらいに言われていて，それから考えると，この列挙されているものも，また教える側というか，ティーチングにフォーカスした項目が多いように思います。そういうのは別なところで聞いたということであれば仕方ないんですけれども，選択肢の中に，「身に付く能力」だとか，「現役生とか卒業生がどれだけ活躍」だとか，ラーニング・アウトカムを重視したような項目があると，社会をそちらの方に誘導していけるのかなという感想を持ちました。
以上です。
【小林（浩）委員】 ありがとうございます。実は進路選択時の情報について2つの質問をしていまして，一つが，「知りたかったこと」ともう一つが「重視する項目」です。その「重視する項目」の方ではそうした項目が入っているんですが「知りたかった情報」には入っていません。経年比較するために，過去から同じ項目をとっていますので，今後はそうした項目も入れていきたいと思っております。
【佐藤（浩）委員】 ありがとうございます。
【日比谷座長】 それでは吉見委員，大森委員の順にお願いします。
【吉見委員】 ステークホルダーとは誰なのかということについて少しお考えをお聞きしたいんですけれども。きょうの御説明では高校生，保護者，それから高校の先生というお話になって，現状の数値からすればそうなんでしょうけれども，これからの大学の行く末を考えると，リカレント教育等のことも当然考える必要がありますね。そうすると，社会人で大学に入ろうとする人たちや社会人学生，これもステークホルダーだと思うんですね。そこは，きょうのお話の中で，どういうふうに位置づけられますか。
それに加えて，留学生の問題もございますね。留学生もステークホルダーですね。そうすると，きょうのお話は，割とストレートに高校，大学という話ですけれども，1つはリカレントによる社会人，もう一つは国際化による留学生。こっちを入れると，話の重点が大分変わってくるような気がするんですけれども，その辺，お考えをお聞かせできないでしょうか。
【小林（浩）委員】 おっしゃるとおりでございます。きょうは15分という中で優先順位的にこちらを御紹介したんですけど，社会人になってきますと，学位が必要な人とそうでない人というところと，やはり大学だけじゃなくて専門学校あるいは大学院，民間スクールというところも含めて，幅広くデータを見ていく必要がありますので，ちょっとこれはまた別のところでという形になると思います。
また，留学生も，これは大学だけではなくて専門学校等もかなり増えてきておりまして，そこら辺も含めて，国ごとの違いや，留学と就学というところ，あるいは他国との労働条件の違い，結構アルバイトも含めた留学というところも入ってきますので，そこら辺も含めた検討が必要かなと思っていますが，おっしゃるとおりだと思います。ありがとうございます。
【日比谷座長】 大森委員。
【大森委員】 ありがとうございました。分かりやすいアドミッション・ポリシーを知りたいというの，すごくよく分かって，そこのところで御質問というか，コメントですけれども。
私なんかは高校の先生とか高校生には，あとはディプロマ・ポリシーも是非見てくださいという。どういう学生が欲しいかということと同時に，この学校では責任持ってこういう力を付けてあげますよという宣言ですから，そこに合致する必要がある。そういう力付けたくないのに，うちに来てもしようがないわけなので，というところを見てくださいというお話を，いろんなところで，オープンキャンパス含め，しているんですけ。
今回，アドミッション・ポリシー。この分かりやすいという中で，先ほどの御説明の中では，授業の中で取り組んでいたり，我々もオープンキャンパスなんかでアドミッション・ポリシーを説明しているので，当然，推薦やAOの学生の方が多くなるというのも，よく理解できるんですが。このアンケートの質問項目に分かりやすいって付けた意図というか，これ，高校の先生や高校生が，入試制度と勘違いをしたりしていないでしょうか。つまり，よく御指摘いただくのが，入試の仕組みが分からないという，そことの関係というのを，済みません，自大学に持ち帰りたい気分でお聞きする感じが1つと。
きょうのお話の中では，ここで示されたステークホルダーというのは，かなり分かりやすいというか，こういう限定的な，こういう部分を知りたいんだというのが見えてくると思うんですけど，先ほど事務局から御説明いただいた内容というのは，かなり広範にわたる。これもしっかりまとめたいなと。これは我々にとっても，自分たちにとってもすごく必要なことなので，もう一回まとめ直してと思うんですけど，これの情報を全部，高校生や高校の先生や保護者が読み込んでいけるかというと，もちろん対象者別に見せましょうというのも入れていただいているんだけど，その辺の議論に関係してくるかなと思って，これ，どうでしょう。やりたくないから言うということじゃなくて，これ全部というのは，やっぱり必要なのかどうかという辺りの感想をお聞きできたらなと思います。APの関係の質問と一緒に。
【小林（浩）委員】 ありがとうございます。最初の御質問で，このアドミッション・ポリシーと入試制度というところですが，多分ごっちゃにしている先生もいらっしゃると思います。なぜかというと，2017年に義務化されて，私は逆にここまで浸透しているとは思っていなかったんですね。思ったより使われているなという感じでした。感覚でした。
それでいきますと，やはりアドミッション・ポリシーを研究することで入試のところに，学生，生徒に入試の研究もさせたいという思いが込められているのだと思います。先ほど申し上げましたが，やはりカレッジ・レディネスということで，この大学に入るには自分がどんな準備をしていくかというのをきちんと伝えたいという思いがあるんじゃないかなと思います。それは，大森委員がおっしゃるとおり，入試制度とつながっている部分も多分にあると思います。
もう一つ，ディプロマとの関係ですが，まだディプロマ・ポリシーまではいっていないというのが多分，実情だと思います。あと，一番，高校生にとって困ったというお話を聞いたのは，ディプロマ・ポリシーとアドミッション・ポリシーがほとんど変わらない大学も結構あって，大学で何が身に付くのか見えづらいというお話はありました。というのが多分，今の現状なのではないかなと思います。
3つ目のポイントの読み込めるかどうかですが，これはおっしゃるとおりで，私，ちょっとこれでは量が多くて，かなり優先順位を付けて情報公開の仕方を検討していく方がいいんじゃないかなと思っております。なぜかというと，大学のホームページを見ると，ほとんど情報がどこに載っているか分からないんですよね。
私も大学にお伺いするとき，必ずそのホームページで情報公開のページを見ていくんですけれども，言葉がまず統一されていないんですよ。教育情報の公開という大学と，「情報公開」という大学と，あとは「学校教育法施行規則に基づく情報公表」という，もう普通の人から見たら何言っているか分からないような情報公開の仕方をしていて，文科省からいわれるから掲載しているだけで，本当は見てほしくないんだろうなと思ってしまうような情報公開をしている大学も少なくありません。やはり，まずは，この後の議論で義務付けるのであれば，一般の方が見てもわかるような基礎的，基盤的な情報，きちんとこれはちゃんと押さえていくべきだよというところがまずあって，それ以外の大学の方が使うようなベンチマーク的な情報等と，優先順位を付けて整理をしていく必要があるんじゃないかなと思います。
【日比谷座長】 なかなかショッキングなお答えが出ましたが。それでは松下委員，お願いします。
【松下委員】 ありがとうございます。スライド11のところで，ここは，ちょっとここまでやるのはどうかなともおっしゃったんですが，他の大学との比較を可能にするというのでレーダーチャートなどということをおっしゃったんですけれども。一方で，きょう資料4－1の3ページの丸ポツの1番目であったように，特定の指標のみを用いて質を測らないと大学の序列化につながるような利用をしないということがあったんですけれども，この2つがどういうふうに関連付けられるというか，折り合いが付けられると，小林委員はお考えなんでしょうか。
【小林（浩）委員】 ありがとうございます。何て言うんでしょう，一つの情報で序列化をしていく。今までで言うと偏差値とか，大学のグルーピングみたいなものでくくられていたというのが，ちょっとマーケットゆがめていたのではと思います。
大学は，それぞれ個性があって，特徴があって，強みや提供価値が違うので，それが分かるようなものが，必ずしもランキングがいいとは言えないかもしれませんが，ここでは弱いけど，ここで強いよというようなものが，特徴が見えるように，きちんと見える化されていく必要があると思います。全方位で強い大学ってなかなかないですので，それが分かるようなものが見えるようになればいいんじゃないかなと思っております。
一つの情報で全部消化して，一つのランキングになってくると，やはりこれは，かなりゆがんだ情報になってくると思いますので，いろんな情報が見える化されているというのがいいんじゃないかなと思います。それを選べるようにしておくという形かなと思っております。
【松下委員】 例えば民間ランキングというのが，大学外の人がそのランキングを作るわけですけれども，この情報公開の際に，大学自身がそういう，他の大学との比較を可能にするような形で情報公開をするということになると，当然ながら，複数の指標を使うにしても，指標をそろえたり，エビデンスの出し方をそろえたりする必要が出てきますよね。そういったこともお考えですか。
【小林（浩）委員】 それは必要だと思います。例えば退学率とか，資格取得率とかというところの分母をどのように設定しているかというのは，社会から見たときに全く分かりませんので，これの，最近はないんですけど，例えば何か100％超えた数字が出てきたりといったこと，以前はそういうのをよく見かけました。受けない人を除いて資格取得率を出したりとか，いろんな，情報操作まではいかないですけれども，そこの分母の設定の仕方，決めがないために数字自体がゆがんで見えているということがありますので，ある程度そこについては情報の根拠を明確にして，指標をそろえた上で数字を出していく必要があるんじゃないかなと思います。
そのうえで比較ができるようになるというのを，それを序列化と言うのであればそうなのかもしれないですけど，外から見たときに，やはり分かりやすい情報提供というのが必要じゃないかなと思います。
【日比谷座長】 それでは，小林委員の質問，伹野委員で打ち切りたいと思いますが，どうぞ。
【伹野委員】 情報公表ということでは，大学のポートレートが今後重要になると思いますが，先ほどの説明では，ほとんど使われていないとのことでした。この現状と，どこに課題があるのか，教えていただければと思います。
【小林（浩）委員】 まず1つは，広報不足だと思います。まず知らないんですよね。なので，やはり，こういった進路指導のときに使えるとか，あるいは社会から見たときに，これが分かりやすいといった，第一優先として出てくるような何か。例えば先ほど民間ランキングの話がありましたけど，大学ポートレートでもそれができるようになっていれば，そういったものは多分，作らなくてもいいとなってくることもあるんじゃないかと思います。
あとは，情報がページごとなんですね。比較ができないんです。一番のポイントは，A大学，B大学，C大学を，個々の大学ごとに見なきゃいけないので，それを保存するか，プリントアウトして比較するという作業が必要になりますので，チェックして比較ができるようなものになっていないので，見ても，すごくパワーが掛かるというところがあります。
ですので，1つはやはり，まずきちんと，このポートレートというものを伝えていく，それから使えるものにしていく，この2点が必要なんじゃないかなと思います。
【日比谷座長】 それでは一部，もう本日，本題の議論に入っておりますけれども，ここから情報公表につきまして，資料4－1，4－2を中心に議論を進めていきたいと思います。どうぞ札をお立てください。林委員，どうぞ。次，溝上委員，佐藤委員の順で行きます。
【林委員】 今，大学ポートレートの議論ありましたので，それとの絡みでですね。やはり注意しておかなければいけないのは，標準化されて比較可能なものと，そこからは見えないような，もっと豊潤な内容の情報という，その二面をかなり意識して議論すべきだと思っています。
まず標準化のところで，先ほど4－2でいろんな指標出てきたんですが。私も学位授与機構にいましたので，ポートレートを作るとき関わっていまして，そのとき小林先生が座長で議論されていたわけですけれども，4－2の指標を見ると，当たらずとも遠からずのものが入っているというかですね。例えば学生数とか，卒業者数とか，そういうデータはある。ただ，教員，学生比率になっているかといったら，なっていない。標準修業年限率になっているかといったら，なっていないとかですね。
やはり当時の議論が，余り率は出さないとか，そういう感じであった。それから退学率も余り出したくないから出さないという議論だったと思いますけれども，その結果として，先ほど小林浩委員が示されたとおりの結果で，もう使われていないという話なのですから，やはり今4－2で挙がっているものを，現状をちゃんと分析しないで，このまま出しても，また同じような話になってしまうので，どこまでが実現されていて，何ができていないのかというのを，しっかりと押さえた方がいいとは思います。
その上で，ただ，それでも，やはりかなり欠けているのが学修成果のところで，そこについては，もう少ししっかりとしていかなければいけないと思うんですけれども。恐らく，ほかの国の状況を見ても，例えば大学によっては共通テスト，標準化されたテストを使っているところもあれば，日本でもコンソーシアムが幾つもあるので，そういうところの共通化されたアンケートを使っているとか，そういうところもありますので，そういうような情報。それは当然ながら，やっている大学とやっていない大学があるので，そこは標準化できないわけですけれども，枠としては，どういう取組をやっていて，それがどういう結果であるのかということは書けるようにしておいた方がいいと思います。
そういう点でも，コンソーシアムのような，ある種，中間団体というか，そういうところとの連携をしながらポートレートというのはもう少し拡充していくことが必要であろうとは思っております。
そういう標準化の話と，一方で，先ほど申し上げたような豊潤な個別個別の話というのは，やはり別で議論しておいた方が良くて，例えば雇用者側の方を見た，雇用者がどういう視点，どういう情報を見ているかというところになると，先ほどの議論でもあったように個別個別の学生を見るわけで，学生が何を学んだか見るわけですから，そうすると，そこで，先ほどあったサプリメントであるとか，ポートフォリオであるとか，そういうような情報を，どういう形で，公表するのか，そういうような情報をどう出していくのかということは検討した方がいいと思いますし。
あるいは，例えば，分野によっては，本当に卒業生がどういう場で，どういう活躍をしているかという，ある種，質的な情報の方が，よっぽど教育効果が分かりやすいということが，認証評価の評価者の方からも出てくる話もあって，そういうことも情報公開の中では，しっかりと出していくような形を議論した方がいいと思います。
以上です。
【日比谷座長】 溝上委員，お願いします。
【溝上委員】 溝上です。この教学マネジメント部会で学修成果の可視化，質保証を議論しているんだと思うんですね。教育の質を維持・向上させるための質保証，あるいは学修成果の可視化ということと，ステークホルダーに向けて，この質保証を関連付けていくということは，私の理解では，かなり違うことだと思うんですね。
やっぱりステークホルダーに向けた学修成果の可視化，質保証にしていかないといけないと思いますので，そういう意味では，きょうの情報公開は非常にクリティカルな回になるという印象を受けています。
高校の方からの議論になっていますので，私もそこに続けたいと思うんですが，高校の先生とか高校生が大学の様々な情報を一からというか，ゼロから，無秩序なところから，いろいろ調べて選び取って判断しているなんてことは起こっていなくて。そういう人もいないことはないと思いますけど，ほとんどは，済みません，ちょっと乱暴な言い方しますけど，小林さんとか，ここに多分いらっしゃる多くの方々とか，教育産業の方とか，塾の方とかが，学校にがんがん入って説明会をしているわけですよね。今こういうふうに大学は進んでいると。
だから，先ほど小林さんの資料の中で，例えば，ちょっと誰かもおっしゃっていましたけれども，分かりやすい入学者の受入れ方針なんていうのを括弧してアドミッション・ポリシーといって，皆さん，どっちを見たのかなといっていたと思いますけれども。あれなんかは，もう完全に，どうやって入れるんだみたいな，そういうことを多分，多くの高校の関係者は読み取ったわけで。
だから，そういうことを考えたら，私たちが高校の先生とか高校生にじかにこの情報が公開されて届くって余り思わない方が良くて，やっぱり間に入っている人たち。これ決して私，ネガティブに言っているわけじゃない。大いに小林さんとか多くの方々，しっかり理解して伝えてほしいと思っているんですが，今，ポートレートが高校の先生方に響いていないとか，そういうことも，その真ん中に入っている人たちに響いていないからなんですよね。あの人たちがしっかりそれを受け取って，高校とか高校生に伝えていけば。だから，そういうフィルターがやっぱり掛かるんですけれども，その後，高校の先生とか高校生は，私たちがまさに期待している大学一つ一つの非常に個性的な質情報を読み取ろうという活動に入っていくわけですよ。だから，フィルター掛かっているんですね。
じゃ，中間，教育産業の方々とか，そういう人たちが偏差値以外に，私たちがポートレートとかそういったところで，どうポイントを見ていくかといったら，私たちにとってはしんどいところに入っていきますけど，大学の比較というのがどこかにないと，やっぱりまとまらないんですよね。これだけ，800もあるような大学を，本当一からいろいろして，言葉も違ったら，出てきている点数の意味も全く違う中で，やっぱりフィルターなしに考えることは難しいので，ここが私たちは現実をしっかり受け止めて，できるだけ序列化にならない，だけれども，ある程度，大学のいろんな状況が判断してもらえるような，偏差値以外の，そういう情報公開していかないといけないんだと思います。
ですから，大学の今のポートレートの項目だけでは全く不十分だと思っていますので，うまくいくか分かりませんけれども，全国学生調査とか，ああいったものもやっぱり必要だと私は思っています。
以上です。
【日比谷座長】 佐藤委員，どうぞ。
【佐藤（浩）委員】 ここ数回の，この情報公表ということのテーマについては非常に多くの方々が関心を持たれているようで，様々な関係者の方がいろいろと私のところにもコンタクトをとられてきますが。中には，この委員会での議論自体が一元的な序列化に貢献している，つまり，それを促しているのではないかと考えられている方もおられるようです。
まず，指針の中にもちゃんと入れておいた方がいいかなと思うんですけれども，大学は既に一元化なされているという事実です。つまり，偏差値という尺度の中で一元化なされている，それをどうするかが課題です。今，溝上委員も言われていましたけれども，そこをもう少しきちんと認識してもらうように書いた方がいいのかなと思っております。
その上で3つほど，中身に関しての提言なんですけれども，1つ目は，意味のある情報を，ここでしっかりと絞らなきゃいけないなと思っておりまして，先ほどの林委員の比較できない情報についてもしっかりと載せるというのが私も大賛成でありまして，特にAP事業等で議論されてきたポートフォリオですとか，ディプロマ・サプリというような文言ですね。これは多分，企業からすると非常に重要な質的なデータだと思うんですけれども，それが余り前面に出てきていないので，しっかりと項目として入れる必要があるんじゃないかと思います。この点については以前，大森委員も言及されていたかと思います。
それから，前回私も発表させていただいた教員の業績評価ですとか，FD・SDの状況について入れていただいて，これは私も大変うれしいんですけれども，第14条の教授の資格という項目とも関わっていますので，そこも入れていただくといいかなと思っております。
2番目としましては，多元的な指標をできるだけ多く，こういうところでは紹介した方がいいかなと思っておりまして，そのときに分野別評価に関する言及が余り見られないと思っております。大学ごとで評価すると，どうしても一元化されてしまうということもありますので，ここにも関与されている委員の方おられると思いますけど，日本学術会議等で今進んでいる分野別の質保証の取組にもついても，それを進めるということも言及すべきじゃないかなと思っております。
中間団体が脆弱であるということが，結果として一面的な大学の序列化につながっているということが，まだ広く認識されていないのではないかと思います。多元的な評価軸を，いろんなアクターが実施することを促すことが必要かなと思っております。
それから3点目なんですが，公表後のフィードバックについて一部言及されていたので良かったかなと思うんですけど，もう少し，やはり踏み込んだ方がいいのかなと思っているんですね。情報収集をして，そして情報をきちんと学内で消化をして，それに基づいて意思決定をすると。その上で，その情報の一部を公表するという流れがあって，その後に，やはりフィードバックだと思うんですね。学外から，ステークホルダーから，様々なフィードバックを得て，それが外部からの問合せに対応というレベルではなくて，それを踏まえてポリシーの見直しですとか，やはり，それをやらないといけないんじゃないかと思いますので，それについても言及いただくといいかと思います。
以上でございます。
【日比谷座長】 じゃあ浅野委員。
【浅野委員】 私は実際に大学のデータを集める立場にいますので，きょうの資料4－1について少しコメントをさせていただきたいと思います。これまで種々の議論がなされていますが，基礎的な情報と大学が独自に集めて強みを主張するという情報が，大きく2つ分けてあると考えます。
基礎的な情報については，私も大学ポートレートの立ち上げから関わらせていただいていますけれども，当時から議論になっているのは，なぜ学校基本調査を活用しないのかということだと思います。これは，もう何十年にもわたって，各大学の情報が国公私立全て，ほぼ同じ定義で集まっていますので，標準化といいますか，基礎的な情報という意味では，活用の余地は大きく，かつ大学に全く負担を掛けるものではありません。ただ，制度上の問題があって，指定統計に当たることから目的外利用に該当するという理由から活用できない状況にあります。しかしながら，現在，大学が置かれている状況を踏まえますと，もうそういうことも踏まえて見直しのフェーズに来ているんじゃないかというのを大学関係者としては思いますし，一部先行する形で，国公立については大学改革支援・学位授与機構が大学基本情報という形で，大学の了承を得た上で公表しています。このデータを使うと，国公立の比較というのは，かなりのレベルでできるようになっています。
それを踏まえますと，基礎的な部分については，必ずしも，ここに書いてあるように，学長がリーダーシップを振るって云々かんぬんという話とは直結しませんので，そこを少し切り分けておく必要はあるかと思います。要は，公開情報をどう活用していくのかという視点が一つ欠けているのだと思います。
もう一つは，小林委員から御提案いただきましたように，各大学の個性や特色，学びの特徴というのがありますが，この点については必ずしも十分でないと考えます。アメリカなどと比較しますと，例えば日本の大学で数学を教えているプログラムはどれぐらいあるのかということは，日本の大学ではすぐに分かりません。それはなぜかというと，アメリカを含め先進諸国では比較的，CIP（The Classification of Instructional Programs）というコードがプログラムごとに割り振られていますね。このことで，プログラムの名称が異なっても，そのプログラムはこういう内容で提供しているということが判定できますので，そのコードをソートすると，大体どれぐらいの数があるか分かります。
ですから，これは是非今後，標準化などを念頭に置きますと，進めないといけないことの一つだと思っています。要は，学位プログラムに，どういう識別子を与えるのかということです。これがないと，今後いろんな意味での学位プログラムを念頭に置いた様々な情報というのは整理できませんので，そこは不可欠なんだろうと思います。
この点は，先ほどの小林委員の発表でも整理いただいたスライド11にありますように，基礎的な情報と大学が特徴を出していくという情報の公表を分けるということともかかわってきますので，大賛成です。
その上で，社会にまず最初に公表すべき情報と，当面は大学関係者にとどめておくべき情報というのもあると思います。一切合切データを集めて，いきなり指標化してしまうと，誤った解釈を生むようなものもありますので，しばらくは大学関係者の中だけで，しっかり確認し，それぞれの指標がどういうインパクトをもたらすのかをアセスメントした上で公表していくことが肝要だと考えます。少し時間はかかりますが公表までの段階を分けないと，大学にとってもかなりの心理的ハードルになることが懸念されますので，慎重にやった方がいいかなと思いました。
以上，コメントになります。
【日比谷座長】 森委員，お願いします。
【森委員】 森でございます。今，浅野委員がおっしゃったこと全く賛成で，これが一気に出たときに，どのようなミスリードが起きるのかということを非常に恐れているところでございます。
先ほど溝上委員がおっしゃったように，高校はこれを読み切れないですよね。ですので，結局，中間の分析者が，またいろんな指標を作るということを助長してしまうのではないかと思います。
標準化と多様化をどうやって組み合わせるのかということを検討するとしたときに，私もやっぱり，標準化の方はもう大学基本調査があるので，この活用することによって大学の負担は減らせるだろうと。あと多様化の方に関しましては，これ前から私がお話ししている教学マネジメントなので，DPを基盤としたPDCAがどういうふうに回っているのかといったようなこと，そこの中に学修成果もFDも入ってくるような形で，大学の責任で特徴を出しながらも公表していくといったようなシステムがいいのかなと思っているんですけれども，その中でも，やはり情報を少し切り分けて，しっかりと大学人がまずは消化した上で次の段階にといったような，少し切り分けたステップ・バイ・ステップが必要なのではないかなとは考えているということでございます。
【日比谷座長】 佐藤東洋士委員，お願いします。
【佐藤（東）委員】 私からは，ちょっと感想みたいな。最初，小林委員からプレゼンテーション頂いたわけなんだけれども，僕らは，やっぱりタコつぼに入ると，細かいところに議論が入らない方がいいんじゃないか。
例えば，社会から見た大学の状況というのがありました。1992年大学数507校であったといいますが，それが2019年786大学になったと。ただ，1990年には短大が550ぐらいあったんだな。今この短大が，多分330ぐらいになっている。大学数が増えたんだけど，実は大半が，2年制の短期大学から4年制になったということで，それなりの苦渋の選択をしたところもある。
例えば私どものところでも短大を閉鎖したんだけれども，それのときは，最初は家政科を閉鎖した。というのは，志願者で不合格を純粋に出すのは6人ぐらいの数になっちゃったのね。歩留りとか，そのほか見るとですね。そうすると競争力はもうないんじゃないかということで，それは新たに4年制に振り替えるとか，そういう苦労をみんなしているんだろうと思う。
多分1994年に，大学の数が552と，それから短大の数が593，593だったんだと思う。それから言うと，やはり考えてみると，非常に多様な形に高等教育はなっていると。それから専門学校から4年制になったところもあるということであるとしたら，やはりそこら辺で，きちんとそれを踏まえて議論がなされるとありがたいなと思っている。
確かに情報公開が進んでいないから何とかしたいと，そのとおりだと思います。ただ，その前に，やはり大学は何かという設置基準をきちんと整理をするということをしないと，それから先，きちんと前に進んでいかないんじゃないかなと。
情報公開をして，先ほどからいろんな委員から御発言があったように，それぞれ序列化になるのではないかとか，いろんな話はあるんだけれども，今，多様になっているということを考えながら，情報公開についても，既存のものを活用しながら，あるいは認証評価も受けた自己点検評価を，報告書を公表することになっていますよね，それぞれの学校が。ですから，そういうところに何か反映できるような，そうすると認証評価の基準ともすり合わせをするというようなことをしながら，適切な情報公開に結び付くような形になってくれればいいかなと思います。
細かいことはいろいろあるんだけれども，とりあえず感想みたいなことをちょっと申し上げます。
【日比谷座長】 じゃ，小林委員，お願いします。
【小林（雅）副座長】 一つ，今テーマとして取り上げられていることについて少し大きなことと，もう一つは具体的に提案したいのですけれど。
1つは，情報公表について今，正の効果と負の効果ということでいろいろな議論が出ていて，その中で負の効果が特に一番大きいのは，情報が独り歩きする，特に数字が独り歩きするということで，これは法科大学院の方は既に情報の公表というのを義務化したわけですけど，そこではこういうことを注意するということで，やはり，これが一番大きな最大の問題だということは間違いないわけです。
ただ一方で，きょうランキングとかそういう話がかなり出たと思うのですけれど，こういった情報が様々な形で出ることは，もう避けられないわけで，それを大学がむしろ出さないことによって問題が起きているという側面もあるわけです。ですから，そこをどうするかという問題だろうと思います。
その場合，少しきょうはあえて乱暴な言い方しますけれど，ランキングとベンチマーキングとは違うものだということで，このベンチマーキングという言葉が指針案に入っていない。考え方としては中に非常に入っていますが。ベンチマーキングというのは，あくまで，個々の大学が自分の大学の強みと弱みを他の大学と比べることですから，ランキングとはかなり性格違う。
その場合，先ほど来議論がありますように，定義を明らかにして，自分の大学はこうなっているということをきちんと公表する場合は，それをやらないと誤解を生じるわけです。ですから，そういう形で大学が，自分の大学はこういうところが強いということを，どんどん定義を明らかにして公表するということは，これから是非やっていく方向で考えたいと思います。
そうしますと，きょう小林委員の方から，大学情報の公表というところにたどり着くまで言葉が全然違っていてたどり着けないというような，非常に基本的ですけれど重要な問題提起があったようで，例えばそういうことを，ある程度言葉を整理するとか，そういったことをするというのが僕らの役割ではないかと思います。
その結果として，ベンチマーキングした結果として，Aの指標がいいのか，Bの指標がいいのかというのは各大学も出してくるということで，ある意味，乱立してしまうことになると思うのですけれど，その中で，やはりいいものが残っていくと考えていく，あるいは整理されていくと考えていくということになる，今そういう状況だと思います。
ですから，あえて，こちらで定義して何かをするとかということではなくて，各大学がやることをサポートするという形でやっていけばいいのではないかと思うわけです。
もう一つは，そのこととも関係するのですけど，非常に具体的な問題ですけれど。これも小林委員からあったのですけれど，学部・学科名称の非常にたくさんあるということで，もう一つは学位付記名称が700もあって，そのうち6割は1つの学位しか使われていないという，これはもうずっと前から問題になっていることですけど，なかなか大学に任せていると解決していない問題です。
ただ，これも，前回の中教審のときに，英語名称の方がむしろ統一するということで話が進んだと思います。それはどうしてかというと，大学や学部名称は，あるいは学位付記名称というのは設置審にかかるのですけれど，設置審のときには議論はしますけれど，それは大学の，ある意味，自由ですから，強制はできないわけです。ただ，国際通用性ということが非常に最近言われるようになって，英語の名称がおかしいのではないかというところから，まず話が来ている。
英語については，バチェラー・オブ・アーツ・イン何とか，あるいはバチェラー・オブ・サイエンス・イン何とかということで，インのところで統一しようということになってきたと思うのですけれど。それを日本語でもやったらいいのではないかということは前に御提案したんですけれど，その辺り，もう少し，今どういう状況になっているか含めて，お分かりでしたら教えていただけますか。ある程度統一が英語の方はできているのですか。
【日比谷座長】 いかがですか。
【平野大学改革推進室長】 済みません，いわゆる各大学で今どういうことを取り組むのかという観点からしか，きょうはデータを持ってきておりませんので，今ちょっとお答えできませんので，また別途。
【小林（雅）副座長】 また後ほどで結構です。
【日比谷座長】 よろしいですか。では大森委員，お願いします。
【大森委員】 ありがとうございます。すごい細かなというか，ところを2点と，ちょっと大きなというか，理念的なところを1点です。
1つは，きょう資料4－2で出していただいた項目のことなんですけれども，まず進路の決定状況について。これについては，ここで定義していただいたように，就職を希望した学生数を分母とする就職者というのの定義でずっといくんだということを，何か全庁統一をしていただくというか。ある指標では卒業生数から進学者を除いた数を分母にしてということを求められるときもあったり，私学の方では何かそういうこともあったりしたと思いますけれども，ということで，そこら辺で，世の中の分かりにくさというのも，よくそこは言われて，就職希望者数分だと分母をいろいろできるんじゃないのという御指摘というのは承知しています。
ただ一方で，私は，この就職希望者を分母にすることに賛同していて。というのは，まさにこれからリカレントというようなことを言ったときにとか，あと国際性みたいなことを言ったときに，社会人学生や留学生を多く受け入れれば受け入れるほど就職率は低くなっていくわけです。だから，国の流れというか，そういう方向と合致するような，我々がそっちに頑張って行けるような計算方法というのが必要かなと思っていて。
例えば，学び直した人が就職しないわけではないけれども，学び直す人の将来のニーズというのは本当に多様ですから，就職だけが道ではもちろんない中で，そういう人をどんどん増やしていこうというと，ちょっと就職率はどうしても低くなっていくなというところがあると思っていますので。あと留学生なんかも，国に帰って頑張りたいという学生も当然たくさんいるわけですので，そういった辺りで，ここで，これで統一していただくといいのかなと感じていますということです。ほかのいろんな指標を求められるときもですね。ということが1つです。
もう一点，2ページ目の，まさに学修成果のところのアセスメントテストの結果という表記の仕方なんですけれども，アセスメントテストだけが直接評価とは限らないということが，前回，松下先生にも教えていただきながら分かったかなと思います。ここはまさにDPに対してのアセスメントの在り方というのは各大学によっていろいろ出てくる，直接評価である必要はあるということが理解はできたんですけれども。なので，ここは，何かテストをみんなやらなきゃいけないみたいなこととは限らないよねというか，済みません，代案がないんですけれども，直接的な学修成果の評価の結果等なのか，ちょっと分からないですが，そんなようなことが必要なのかなと感じましたという細かな点です。
それからもう一点は，この情報公表と，ここでの議論の範疇ではないこと重々承知ですけど，先ほどから出ている学生調査との項目がかぶる部分も出てくるんじゃないかなとかいうところはどうするのかなということと，それから，さっき浅野委員がおっしゃっていただいたように，学生調査，全国的にやること，それ自体には私も賛同しているし，本学もやりたいと言ったところなんですけど。1回目の試行のところで，よくよく考えてみると，そのデータをいろいろ見てみて，この調査でいいねということを確認するための試行調査かなと考えると，最初からかなり裸の段階で公表しちゃうというのは，ちょっと今回，もしかしたら乱暴なんじゃないかなとも感じていて，中で見て，ああ，この項目でよく実態が把握できたねなのか，そうでもないなとかという分析をした上で，本実施に移っていくべきかなとも思っているので，そこは，ここの議論じゃないの承知なんですけれども，あえて，すぐに公表ということじゃなくて少し学内，あるいは，何かの機会で我々でもんでという，さっき浅野委員がおっしゃったことにちょっと乗っからせていただいて，そんなふうに感じているということを申し上げます。
以上です。
【日比谷座長】 それでは，この後，川並委員，深堀委員，清水委員，吉見委員，小林浩委員の順でお願いいたします。川並委員，お願いいたします。
【川並委員】 川並です。小さな話になってしまうんですけれども，本学の情報公開のホームページを印刷して資料として出させていただきましたが，結構何でもかんでも公開をしていたのです。ですが，例えば卒業率，今載せていないんですが，卒業率を載せていて，なぜその卒業率が低いのかということについての説明を加えて情報を出していました。
例えば短期大学の保育科ですと，卒業率は約9割，10人に1人は落ちるということになっているんですけれども，それは幼児教育者になるために必ずピアノは弾けなければいけないと。いろいろと一つ一つありますが，口三味線でもいいじゃないかという先生もいらっしゃいますけれども，私どもはピアノが弾けないと幼稚園の教員としては十分な能力を発揮できないということで，そういうスタンダードを決めているわけです。ですが，やはり卒業率が9割という数字が独り歩きしてしまいますと，どんなに説明をしても負の情報公開につながってしまうということで，今，多様性と一元化の話と両方出ておりますけれども，是非その情報が独り歩きをしないような形で情報公開を，それぞれの大学の責任でできるようになったらありがたいなと思っております。
小さな例えで申し訳ございませんでした。
【日比谷座長】 それでは深堀委員，お願いします。
【深堀委員】 ありがとうございます。きょう議論されてきました情報公開については，まず基本的に，もうこれは非常に重要であって進めるべきであるというのが私の考えではございます。それについて，ベンチマーキング可能な，ベンチマーキングすべき共通の指標と，そうではない指標と切り分けて行っていくということについても大変賛成です。
ベンチマーキングすべき標準化された指標については，今，大学は多忙を極めておりまして，様々な評価がありますし，様々な情報の操作を，収集は行っているわけですから，本来業務の教育と研究にできるだけ時間と資源を使えるように，もう集めている情報はきっちりと標準化された形で集めて，それを活用していくということを，アメリカでも，ヨーロッパでも，やっていますので，それを日本でも進めるべきであると考えます。
その一方で，標準化できない，大学が社会に対して伝えたい情報って何なのかといったときに，ステークホルダーが何が知りたいかということと同時に，大学が何を社会に対して説明したいかという観点から情報公開を考える必要があるのではないか。大学はエリート段階からユニバーサル段階に転換してきても変わらないのは，知識の生成を行ってきた。その知識の生成，それからそれを活用する能力を育成して，普及させて，継承しているということだと思うんですね。そのことを，やっぱり一番力を注力して伝えていく必要があるのではないか。
そういう意味では，今回，様々な情報公開を学位プログラムの単位で行うということは大前提であって，これは非常に重要であると思います。
それから，佐藤委員が指摘されました，やっぱり学問分野ということをベースに大学は成り立っていますので，そこを中核に据えて，我々が大学として何を社会に対して貢献しているのかということをきっちりと説明していくというところに情報公開のエネルギーを注いでいく。それ以外の部分は，1回出した情報を適切に使っていくというような切り分けが必要ではないかと考えます。
以上です。
【日比谷座長】 清水委員，お願いします。
【清水委員】 あと3回，この委員会では議論されると思いますが，この情報公表あるいは学修成果の可視化については，大学の自主的な取組を後押しするということですが，現場サイドから見て，これをどういうふうに受け取るのか。むしろ二極化していくのではないかと思っています。つまり，この指針は各大学には策定する義務はないわけですよね。ここで指針に盛り込まれた情報公表についても，各大学が自ら判断してそれを公表するわけですから，一生懸命やる大学と，独自の路線を進む大学と，ますます二極化していくような感じがします。
これは憂うべきことで，これを避けるためには，昨今，国大協とか私立大学協会，今は公大協も取り組んでいますが，ガバナンス・コードの中に教学マネジメントという言葉が求められると考えています。しかし，国大協にも私立大学にも項目にない。公大協では教学マネジメントという柱項目を今入れて議論していますが，やはり教育の質とか学修成果の可視化については，かなり教授会レベルとか学部・学科レベルでの話になります。したがって，これを社会への情報公表ということになれば，大学の執行部といいますか，経営サイドがこれを理解してやらないと普及しないと思っています。
ですから，この教学マネジメントをガバナンス・コードにどのように位置付けていくのか。その辺りは文科省とか，今後設置される予定の新しい部会の中で議論していってほしいと思っております。
以上です。
【日比谷座長】 吉見委員，お願いします。
【吉見委員】 1点コメントと，それから2点，細かい質問をさせてください。
まずコメントですが，なぜ情報公開が必要なのかを社会にどう訴え掛けていくのかについて，先ほど佐藤浩章委員がおっしゃられたことに私も大いに賛成です。社会的に見たときに，大学は既に偏差値によって明確に一元的に序列化させられているといます。ですから，ここでの情報公開の問いは，既に一元的に序列化されている尺度に対して，それをどう多元化するか，もっと違う視点を入れていくかという問いです。なぜならば，偏差値による一元的な尺度化は，入学時点の学力による一元化であり，学修成果とは関係ない話です。これが問題なことはみんな分かっていますが，ほかにないじゃないかという話になっている。だから，情報公開が，そこから脱していく，重要な方法ですということをもっとこの指針の中で社会に対してアピールしていくことが，非常に重要です。
それから質問ですけれども，1つは，この情報公開の項目の中に学修時間を入れていただいているのは大変いいことで，私も賛成です。特に学位プログラムごとに実質的な学修時間をちゃんと公開していくことはとても大切なことですね。これは，是非しっかりやっていただきたいし，やる意味がある。ここではポイントは，漠然とした単位ではなく，あくまで具体的な学位プログラムごとの実質的な学修時間の公表という点にあるわけですが，それを実際にどう調べるのかというのが問題になってきます。アンケートとか，いろいろ書いてありますが，どうもよく分からない。この調査の方法が，結構難しいような気がするんですね。学位プログラムは物すごい数あるわけですから，それぞれについて学生の学修時間を，どうやって調べるつもりでしょうか。その方法を教えてください。
それから最後に，この学修に関するデータは大体，学科とか，学部とか，それぞれの教育の現場の単位で握っていますから，そもそもデータが全学化していない。大規模総合大学の場合には，学務上のデータは全学化していないのが現状です。学校基本調査のレベルならば大丈夫ですが，それ以上のレベルに進むと，この学部と大学の間にある断層が大きなガードルとなります。大規模総合大学の場合，そこのところをどうやって超えるかという課題を，書き込んでおいていただくひつようがあるのではないでしょうか。
以上です。
【日比谷座長】 どうぞ。
【平野大学改革推進室長】 2点，御質問頂きました。学修時間の部分は，今回の情報公表の2ページ目，一番上に入れさせていただいてございます。既に各大学において，もう現実として学修行動状況調査のような形で学修時間を把握するような取組というのは進んでいるわけでありまして，通常は学生さんに1週間，標準的にどれぐらい学位プログラムというか，学校に関係する学びをしましたかというようなことを聞く。また併せてアルバイトの時間などの生活時間を把握する。このようなことが行われていると承知をしております。
ここの部分は従来から，この※の部分で斜体でどういうふうにやるのかという部分。ずっと斜体で置いてあるのは，なかなかここについて各委員から御意見がないので，ずっと検討中で斜体で置いてあるんですけれども。ここは究極的には，どのような根拠，どのようなルールで，きょうも何度か議論ありましたけれども，その数字がどのような形で作られているかが分からないという状態ではなくて，本学ではこのようなやり方で，こういうルールで聞きましたということを調査票とセットで公表するということがあれば誤解はないわけでありますけれども，こういった部分は，基本的には，そのような学修行動状況調査を念頭に置いているということでございます。斜体の部分は引き続き御意見をお待ちしてございます。
全学化という部分でございます。これは実は，これまでの議論の中でも，学部の壁をどう越えていくのか。いわゆるセクショナリズムというところを超えていくという観点で，全学的なガバナンスといいますか，マネジメント体制の確立という部分が議論としては必要ではないか。一方で，そのことについて，これまで余り議論，触れられていないということで，この部分については，しっかり総論部分で，そういった部分を言及する必要があるのではないかという御指摘を頂いておりますので，そういう部分についても，しっかり考え方を，ある程度，過去の中教審でお示ししている部分もありますので，整理をしていきたいと思っているわけですが，一般的に申し上げると，私のこれ，私見というわけではないんですが，学部の側に，そういうものを超えて全学的にどうこうしようというインセンティブは一般的にはなかなか湧きにくいだろうと。そのような意味において言うと，やはりここは学長ないしアドミニストレーション部門という部分がどれぐらいしっかりと意欲を持って，またリーダーシップを発揮していけるのかというところが鍵になってくるかと思いますので，そういった観点での記述という部分も，きょう，このパーツでは出てまいりませんけれども，しっかり冒頭部分で，そういうことの必要性というのは言い続けていく必要があると考えております。
【日比谷座長】 小林委員，お願いします。
【小林（浩）委員】 きょう，いろいろ申し上げさせていただいたんですけれども，大学の外の人間，こう見ると今日は私しかいないものですから。一つポイントとして重要なのは，ここで出てきていない言葉，消費者保護という観点が非常に重要かなと思っています。
大学は，吉見委員おっしゃるとおり，卒業後も何回でも行けばいいんですけど，大体人生において1回ぐらいしか行けなくて，そのために何百万も家計としては負担すると。そのときに，大学間移動が楽にできればいいのですが，今まさにそういう状況ではないというところで言うと，そのための日常消費財とは違うという選択の仕方になると思います。その上で今，年間8万人が中退しているという状況で，ミスマッチも起こっているということで，そのための，きちんと一人一人が豊かな人生を送るために大学に行って未来のための学びをするわけですけど，それができるような情報提供というのが一番重要だと思います。
グランドデザイン答申でも大学の撤退とかという言葉が出てきていますけれども，これから人口減少になってくると，大学も厳しい状況になってくると。その中で，ただ単に志願者を確保するということではなくて，きちんとメッセージを出していって，そこに共感した学生が集まってくるようなことが重要になってくると思います。情報公開というのが，それを分かりやすく，どのようにしていくかというのが，これから非常に，外から見た場合の重要なポイントだと思って，きょうは御報告申し上げました。
以上でございます。
【日比谷座長】 両角委員，お願いします。
【両角委員】 ありがとうございます。この公表についてですが，法令改正がなくなったということもあり，義務化と推奨という段階を分けた示し方をやめたということもあって，かえって羅列感が増したというか，何というか，私から見ると，情報の重要性が全く違うものが全部同じように並列に並んでしまっているということを感じました。
大学がこうした情報の公開していないかといえば，膨大な情報が書かれた自己点検・評価報告書がぱんとホームページに載っていて，よくよく探してみると情報は全部出ているんですけど，要するにふつうは見付けられない形でしか出ていません。私は研究目的で探すので必要な情報をなんとか見付けだしますけど，そんな人はほとんどいないはずです。その結果として，出している情報を見ている人は，あまりいないのではないかと思います。たくさんの情報を出しても誰も見ないと思うようなことがおきているという印象を受けています。そもそも何のために情報公開をしていくのかということを考えると，根本には大学が社会から信頼されていないとで，信頼を得るとか説明をしていく必要があるのかなと思います。それに対しては，もちろん個別の大学がやるのも大事なのですけれど，例えば文科省のやっている，改革状況調査とかで，どうも最近，大学は，随分努力するようになってきている，まだ学生がより勉強するというところまではいっていないが，といったものを説明していくのも一つの情報公開ですし，いろんな教学マネジメントのこういった指針を示すことで大学が変わっていって，大学全体で変わっていくよというのを示すのは，こういう文科省であるとか，全体で必要なことだと思います。ここにかかれたものをすべて，個々の大学で同じように出していくというのとも少し違うような気がします。
また企業の人が見たいのは，先ほどから出ていますように，個々の学生が優秀かどうかで，それをより見えるようにしろと言っていているのであって，別に東大がどうだとか個別の大学の学修成果にそれほど関心は，ないのかなというような気がしています。
じゃあ高校生や保護者はどうかというと，日本の大学全て，つまり約800大学を全部見る人は誰もいないわけです。自分の希望進路を考えると，大体このあたりの層かなという大学を，あらかじめ，もう決めてしまっていて，その中から五，六校とか，多ければ十何校ぐらいを比較するときに，そのときにはホームページ見ているという話は聞きます。だから，高校生にといっても，世の中全員の高校生に向けて発信する必要があるわけではなく，やはり自分の大学に来てほしい，来る可能性のある高校生に向けて何を出すかということなので，なかなか全大学で共通のルールを作れるか，というと難しいのではないかという気がしています。
むしろ，こういう共通の，このプラットフォーム的なもの，具体的にはポートレートみたいなものは必要だと思います。例えばアメリカなどでの情報公開の見ていると，もっと出す情報が厳選されています。たとえば，修業年限にどれぐらい卒業できるのかとか，授業料どれぐらいなのか，どういう分野が学べるのか，あと最近だと，勉強時間どうかとか，いろんな学修，アセスメントテストみたいなのやっていたらどうかというのを選択的にできるとか，せいぜいその程度で，他大学と比較して，そういうもので比較してというのは，その程度の話です。ここに出ているリストの中のごく一部の話であって，たとえば学修の意欲，学事歴の柔軟化とか，教員の業績評価とか，IRの整備状況とか，それぞれの大学がそれぞれの観点で説明することは重要だとは思うんですけど，他大学と比較する必要があるものでしょうか。こうした資料に一覧化されて載ってしまうと，どこで，どういう形で，その情報を出すかということについて，めり張りが付かなくなって，真面目な大学関係者が，これ見て，このとおりの表を作って載せるんじゃないかという恐怖さえ抱くというか。そうすると，労力ばかり掛かって，結局，誰も見ない，あるいは見つけづらいだけで，どこかには既に載っているものだという気がしますので，その辺りのめり張りを付けるような議論が必要かなと思いました。
【日比谷座長】 松下委員。
【松下委員】 私も今，両角委員がおっしゃったことと全く同じなんですけれども，これ基本的にはグランドデザイン答申の項目が全部網羅されていますよね。ちょっとFD・SDとか，新しく加わったところが本当に一部だけあると思うんですけれども。ただ，資料4－1の4ページにあるグランドデザイン答申の抜粋を見ますと，もともとは義務付けが考えられる情報と一定の方針を示すことが考えられる情報って大きく2つに分けられていて，そして，その中がまた学修成果・教育成果の可視化と大学教育の質に関する情報と分かれていたはずなんですが，きょうは学修成果・教育成果の可視化に関する情報と大学教育の質に関する情報。1ページからと，それから4ページからというふうに大きく2つに，この資料4－2は分けられているようなんですが，それはどうしてそういうふうになってしまったのかということを，まず1点，伺いたいです。
それから先ほど来，例えば指標化できるもの，既に公表された調査結果から作れる情報，それから，そういったものに載らないけれども，私的な情報であっても非常に，その大学の教育成果・学修成果を語るのに重要と思われるようなものといったような区別がなされるべきだということを言われていまして，特に最後のものというのは，この中には余り挙がっていないと思うんですけれども。こういうふうに，この委員会でいろいろ議論をしていますが，結局こうやって出てくるものは，グランドデザイン答申の項目に挙がっていたものをずっと踏襲しているということになっているんですけれども。こういうふうにして議論して出てきたものというのを，こういう資料4－2のような形で生かしていただく余地はあるのかということですね。
例えば，まず義務化，義務付けが考えられるものと，一定の指標を示すことが考えられるものというのは，ちゃんと区別していただきたいし，そこに挙がっていなくても，グランドデザイン答申に挙がっていなくても，ここで議論されて，重要じゃないかと言われたようなもの。
先ほど，例えば深堀委員が，大学のそもそものミッションからして，各分野の知識の生成とか活用に関するようなものとかいったものも挙げられていましたけど，そういったものもアセスメントテストというところに，もう集約されているように思うんですけれども，違う形でも示すことができるのではないかと思います。
ですので，今，両角委員がおっしゃった，めり張りを付けるということをやらないと，本当に真面目な大学ほど，この表のとおりに出してくるおそれというのは非常に高いと思いますので，その辺り，是非お願いします。
【日比谷座長】 ちょっと小林委員から先に。
【小林（雅）副座長】 これは本当は日比谷先生が主査ですので，日比谷先生からお答えするべきだと思いますが大学分科会でも実は同じような議論があって，この前，プラットフォームで非常に細かいものがいっぱい出てきて，羅列されていて，こんなことはできませんよという意見が，やっぱり出てきたのです。
こちらに，4ページのグランドデザイン答申の抜粋に関して申し上げますと，これはあくまで例示です。ただ，きょう独り歩きという言葉が出てきましたけど，まさしくこれ独り歩きしている，そういう意味では。ここにあるものを必ずやれとか，そういう話は全然していなくて，それは何回も確かめた上で，これは，もとはワーキンググループの方で出したものを分科会でこういうものがあり得ますねという話で出てきているだけなので，これを絶対にやるとか，そういう話ではないのですけど，そういう情報が抜けているので，そういう印象をどうしても受けてしまうのではないかと思います。
ですから，これはあくまで，たたき台と言うと言い過ぎですけど，そういうものだと理解していただければと思います。
それから，そういう大きな話の後で細かい話をして恐縮ですけれど，先ほど小林委員の方から中退の話が出ましたので思い出したのですけれど，実は大学によって，その中退の扱いというのは全然違う。例えば授業料払わなければ即中退，除籍という大学──中退と除籍も定義も違うのですけれど──ようなところもあれば，できるだけ年度をまたいでも授業料納金を待つような大学とか，様々です。そういう情報は全く出てこない。
それから，もう一つ言えば，休学中の授業料は国立大学は取っていないけれど，私立大学は様々です。これについても全く情報がなくて。ある意味，ネガティブな情報なので，積極的に公表していないということもあるかもしれませんけど，うちの大学はきちんと，そういったことに対しても対応するということは出してもいいのではないかと思いますので，一つの例として付け加えさせていただきます。
【日比谷座長】 めり張りについては，今，小林委員から説明があったとおりで，特にきょうは非常に網羅的な表を準備してもらいましたので，両角委員もそういう印象をお持ちになったと思いますが，真面目な学校が一生懸命やるというのは私も容易に想像できます。それを意図しているわけではありません。
【平野大学改革推進室長】 今，副座長からお話ございましたけれども，まずめり張りという部分については，きょう，かなり御意見出ております。もともと先生おっしゃるように義務化が考えられる項目，指針を示す項目と，いわゆる学修成果・教育成果に関する情報と質に関する情報という4象限あったところが，1個軸が取れたので2つだけになっている。これ，今の整理学の現状でございます。
グランドデザイン答申を踏まえて一応整理をするということをミッションとしていただいている会議ですので，1回こういう形で整理をしておりますけれども。先ほどちらっと学修の意欲などといった話もありましたけど，実はよく見ていただくと，これ斜体になっておりまして，ここは前回の学修成果の可視化のときに，ここの扱いは慎重に考えるべきであるという意見がありましたので，1回ここはグランドデザインを踏まえて考えるという意味において書かせていただいておりますけれども，項目の数修正という部分も当然あり得べしものだと思っています。
そのような意味においては今回，例の中途退学率，修業年限の卒業率というものを学修成果の把握・可視化に入れていったということもありますので，ここは動かせる部分ではあるんですが，例えば加える項目という部分について，具体的に御提案があれば，そういったものもしっかりと取り入れていくということは，もちろんあり得ることだと思っております。
一方で，私ども事務局からこういうことを申し上げるのも何なんですが，きょう，どのような形で段階を設けるのかという，段階を設ける，めり張りを設けるということについてはかなり御指摘が出ているところでありますけれども，一方でグランドデザインの義務付けという部分を離れて，どういう観点で，また段階分けをすればいいのかという部分については，またかなり具体的に私どもの方に御意見をお寄せいただけると，編集をしていく上では大変有益かと思っておりますので，この情報というものに，どこに線が入るのかというところは，また御意見を頂ければありがたいなと思っております。
【日比谷座長】 それでは，きょうはほとんど全員から御意見を頂いたところではございますが，何か言い足りなかった，また今，事務局からありましたけれども，こんなふうなめり張りというような御意見につきましては，引き続き次回も，このトピックについて話をしますので，事務局の方に書面でお送りいただければ，次回の資料として使うことにいたしますので，どうぞよろしくお願いいたします。
では，あと最後，事務連絡をお願いします。
【平野大学改革推進室長】 ありがとうございました。きょうもまた，例えば大学の基本統計，基本調査の在り方でありますとか，ポートレートの在り方でありますとか，こういったような，この特別委員会，大学が何を行うのかというところについて指針をまとめるということで御議論いただいていますけれども，またそれを少し超える部分についても非常に重要な御意見いっぱい頂きました。きょう最初に御説明したとおり，今後これがまた大学全体としての質保証をどう考えていくのかというところにおいて必ず必要な御意見でございます。こういった部分については，しっかりと分かる形でまとめさせていただいて，引継ぎをしっかりさせていただくということでございます。
また，中間団体のお話であるとか，また全庁しっかりやり方を統一してといったようなお話ありましたけれども，これまでこういう部分について，これほどしっかり議論をしているということはありませんけれども，まとまったものをしっかりと庁内，また外も含めて御理解を頂けるような普及活動という部分が極めて重要であるといった御指摘だと受け止めてございます。できた暁には，しっかり文部科学省といたしましても，省内はのみならず，各関係団体も含めて内容を御説明してまいりたいと思っております。
あと段階別の話については，引き続き情報提供を頂くということについては重ねてお願い申し上げておきます。
本日の資料につきまして，郵送を御希望する先生におかれましては，附箋に郵送希望と書いていただければ，職場の方に送らせていただきます。
言ったかどうかあれですので，次回，10月28日午前10時からということでございます。よろしくお願いいたします。
【日比谷座長】 それでは，本日の委員会をこれで終了いたします。ありがとうございました。
―― 了 ――
学務係
電話番号：03-5253-4111(内線3334)