資料2-3第3回:平成29年8月29日の制度・教育改革WGの意見【社会人学び直し】

前回(第3回:平成29年8月29日)の制度・教育改革WGの意見【社会人学び直し】

<社会人学び直しの推進のための具体策>
○情報通信技術(ICT)を活用した通信教育の更なる推進も、学び直しには効果的ではないか。学び直しには多くの費用がかかるが、その抑制にも寄与するはず。大学の既存のリソースを用いて、多様なプログラムが広がっていくような支援策を考えられないか。
○学び直しの大きな障害の一つは、企業がそれを認めていないこと。そうした中、企業にとって、履修証明制度に対する抵抗感が少ないのであれば、学び直しの更なる推進のために、履修証明制度を広げ、意味のあるものにしていく必要があるだろう。
○履修証明制度の「総時間数120時間」は長すぎではないか。柔軟に取り扱えるような改善をすべき。履修証明制度等により、将来的には学士・修士・博士といった学位を得ることができるようになれば、さらに社会人学び直しは進んでいくだろう。
○履修証明や資格を得たとしても、企業や社会において評価されないのであれば、社会人学び直しは広まらないだろう。学んだことは何か、120時間で何を身につけたのかを可視化し、処遇等に反映できる仕組みが必要。大学等においても、もっと短期で、スペシフィックな知識を手に入れることができるようなプログラムの提供を行う必要があるのではないか。

<社会人学び直しの対象等について>
○社会人学び直しとあるが、この「社会人」がどういう人を指すのか。ターゲットを明確に設定すべきではないか。
○高等教育を受け、大企業に就職した社会人の資格取得等のキャリアアップを目的とした学び直しよりも重要だが、高等教育を受けたことがない若年層の社会人の学び直しも大事だと考えている。特に、地方おいて、こういった人たちの学び直しを企業や自治体と連携しつつ推進していくことが非常に重要ではないか。
○大学としても、社会人学び直しは推進していくべきであり、18歳人口が減少していく中で、正規の学生を中心にした教育から大きく展開していかないといけない。企業側も、学び直しにより資格取得等をした人を積極的に雇用し、結果的に我が国全体の経済成長につながっていくという話ができれば、学び直しは、大学・企業の両者にとって重要なシステムだろう。

<社会人学び直しの推進に向けて>
○社会人の学び直しは、産学官が一体となって取り組まなければ進まない問題だと思う。人口減少社会の中、我が国の生産性を上げていくために、学び直しは必要。ただし、女性の活躍においても、学び直しにより身に付けた能力が活かしきれずにいる現状があり、国として大きな損失。

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