資料3制度・教育改革ＷＧ（第1回）での意見

制度・教育改革ＷＧ（第1回）での意見

学位プログラム
  今回のＷＧの課題は、学位プログラムの位置づけや設置基準の改定、認証評価である。学位プログラムを議論する際は認証評価との関連が必須だが、第3期の認証評価は始まってしまっており、どのようなタイムスパンで検討すべきか考える必要がある。
  今の設置基準では、学部や学科に所属する専任教員という考え方をとっており、大学全体で考えてはいない。新しい学位プログラムを編成しようとすると融通が利かない仕組みになっている。設置基準の在り方を考える際に、専任教員についても合わせて検討すべき。
  現行の大学設置基準は明らかにスケールメリットがあり、ＳＴ比を考えると非常に問題がある。短期大学設置基準を改定し、小規模短期大学について基準を緩和するなら、４年制大学の設置基準も合わせて見直すべき。

情報公開・学修成果の可視化
  ＤＰに掲げた目標をどのように検証するのか、アセスメント・ポリシーの扱いを中途半端な位置付けとしているため、3割程度しか学修成果の把握をしていないという状況になっている。しかし、そこに入っていく必要があるのではないか。アメリカの幾つかの大学では、6つくらい到達目標を設定し、それぞれどのような方法で、どのような指標を組み合わせて評価していくのか、多元的な評価プランを設定している。

学位の国際的通用性
  学位の分野の名称等が非常に多くなってきているということは、様々な場で問題になっている。国際的通用性を確保するために、何を勉強して、どういう学位を取ったかということがある程度明確にわかる必要があるのではないか。
  専門職大学が出来ると、また学位の問題が複雑化するので、学位を単純化する、又はディプロマサプリメント（補足書類）を付けることを検討しても良いのでは。
  ＯＥＣＤの先進諸国の中で、ＤＱＦを持っていない国は２割程度と記憶している。分野の括弧書きを残し、学校種も多元化していくのであれば、どのくらいのレベルなのか明確になるよう、国として整理すべき。
  前期の大学分科会での議論で、高等教育全体のシステムがどうなっているかという図は作成したが、クオリフィケーションフレームワークに結びつける議論は行われなかった。そういう観点から議論すべき。

その他
  大学教育のかなりの部分を非常勤教員が負担している状況で、大学が求める教育の質を教員にきちんと伝えることについてまだ問題がある。例えば、みなし専任制度など、ある程度標準化していく必要があるのではないか。
  教員の問題については、過去に規制緩和としてやってきたことが、今問題になっている。ただ、どういうことが起きているのか明確に捉えられていないので、エビデンスを持って議論を進めるべき。
  21世紀答申が平成10年に出されて以来、様々な答申が作られたが、課題として挙げているものはほとんど変わっていない。何が日本の大学を変えない根本的な原因なのか、原因分析をしていただきたい。