平成29年8月9日（水曜日） 13時～15時
文部科学省東館3階 3F1特別会議室（東京都千代田区霞が関3－2－2）
（委員）日比谷潤子委員 （臨時委員）安部恵美子，上田紀行，小林雅之，篠田道夫 鈴木典比古，福島一政，本郷真紹，前田早苗， 前野一夫，美馬のゆり，宮城治男の各臨時委員
（事務局）小松文部科学審議官，義本高等教育局長，常盤生涯学習政策局長， 村田私学部長，藤野サイバーセキュリティ・政策評価審議官， 瀧本大臣官房審議官（高等教育担当），蝦名高等教育企画課長，小山国立大学法人支援課長，堀野高等教育政策室長 他
（オブザーバー）小林リクルートカレッジマネジメント編集長，工藤大学基準協会事務局長，岡本大学改革支援・学位授与機構理事， 伊藤日本高等教育評価機構事務局長，原田短期大学基準協会第三者評価委員会委員長
【鈴木主査】 所定の時刻になりましたので，第2回の制度・教育改革ワーキンググループを開催いたします。
本日は，社会からの評価という観点から認証評価制度及び学修成果の可視化を含む情報公開制度について議論をいたします。前回は各委員の先生方から幅広く御意見をいただく場とさせていただきましたので，本日から本格的に個別事項の議論を開始いたします。
それでは，事務局から配付資料を確認してください。
【堀野高等教育政策室長】 配付資料につきましては，議事次第に記載のとおりでございます。不足がございましたら，事務局までお申し付けください。
【鈴木主査】 それでは，議事を始めます。一つ目の議事は認証評価についてであります。認証評価制度は平成16年度から開始されまして，13年が経過しております。その間，平成28年3月には中央教育審議会大学分科会において「認証評価の充実に向けて（審議まとめ）」を取りまとめまして，内部質評価に関する評価項目を新たに設定するなど改善に努めているところであります。一方で審議まとめでは今後の検討事項として残されたものもありまして，それを含めて認証評価制度そのものの在り方について議論をしていただきたいと思っております。
それでは，事務局から説明をお願いいたします。
【堀野高等教育政策室長】 それでは，資料1－1と1－2について御説明をいたします。初めに資料1－2を御覧ください。
ページ2枚めくっていただきまして4ページのところに，平成15年の質保証制度に関する制度改正とございます。平成13年の総合規制改革会議の答申を踏まえまして，その下に中央教育審議会で平成14年8月の答申におきまして，この太字のところにありますように，国の事前規制である設置認可の弾力化，それとともに大学設置後の状況について当該大学以外の第三者が客観的な立場から継続的に評価を行う体制を整備するということで改革が行われたわけでございます。それによって設置認可の在り方の見直しがありまして，第三者評価として，この認証評価制度が始まっております。
次の5ページ，認証評価制度ですが，平成16年度から始まりまして，目的はそこにありますとおり，大学等が社会的評価を受ける，また大学等が自ら改善を図る，こういう二つの目的で始まっております。
御案内のとおり2種類，丸1のいわゆる機関別評価が7年以内，そして丸2の分野別評価が専門職大学院についての評価で，これについては5年以内ということで進められております。
大学評価基準ということで，評価の基準について文部科学省令で大枠が定められておりますけれども，その太字にございますように，先ほどの事前規制である設置認可制度との関係で，事後評価で設けられたということもございまして，1ぽつにありますように，大学評価基準が学校教育法や大学設置基準などの法令に適合していることというのが大きな項目になっております。3ぽつにありますように，教育研究上の基本組織，教員組織，教育課程，施設設備，事務組織等々と，評価基準に含まれるべき事項が書いてあるという仕組みでございます。
次のページめくっていただきまして6ページですが，これについて昨年3月に，この中央教育審議会でも議論のまとめをしていただいております。6ページ一番上のところに背景・課題とあって三つ挙がっておりますけれども，法令適合性等の外形的な評価項目が多く，必ずしも教育研究活動の質的改善が中心となっていない。また評価結果を教育研究活動の改善に生かす仕組みが十分ではない。社会一般における認証評価の認知度が十分でない。こういった課題意識の下に，昨年3月の答申を踏まえて省令改正が行われております。
省令改正としては，そこに書いてありますとおり，大学評価基準に三つのポリシーに関すること，そしてまた内部質保証に関することをしっかり入れるということで，更に括弧にありますように，内部質保証については重点的に認証評価を行う。また次のページにありますとおり，認証評価機関は自ら点検，評価を行い結果を公表すると，こういった省令改正が行われております。
更にその下，7ページの下に，中央教育審議会でまとめた取組として，各大学等あるいは認証評価機関が評価を行う際に，こういったことについて配慮すべしという事項が答申に書かれております。これについては後ほど説明をいたします。
次の8ページが認証評価機関の一覧です。分野別評価につきましては，御案内のとおり，新しい分野ができると新しい評価機関が必要になるといった問題についても，どう考えていくかということも必要になってくるかと思います。
9ページから10ページが，機関別評価を行っている，この左側，大学基準協会，右側，大学改革支援・学位授与機構，この評価基準です。次の10ページが日本高等教育評価機構，短期大学基準協会の旨の基準が書かれておりまして，11ページに学修成果に関する部分の評価基準，4団体についての項目が並べてございます。
こういった仕組みをとって，12ページですが，評価結果といたしまして，平成16年度から，これだけの評価結果が出ております。保留，適合，保留，不適合といった仕組みで各団体ございますけれども，保留になったものが一部あり，最終的に不適合となったのは，団体ごとに9，1，4，0という数の結果となっております。
この評価ですが，13ページを御覧いただきますと，評価の仕組みはいろいろございまして，真ん中に今，認証評価と書いてありますが，右上にありますように国立大学については国立大学法人評価もあり，左下にありますように，設置後につきましてはアフターケアと呼ばれている設置計画履行状況調査ということもありまして，評価は非常にたくさんある，そして評価が大変であるという声も多々出ているところでございます。
次のページは国立大学法人評価を参考に載せておりますけれども，これにつきましては真ん中にありますとおり，中期目標期間ということで6年ごとの評価となっております。
15ページに書いてありますけれども，これについては認証評価とは違って，研究についても活動成果，質的なものをかなり丁寧に見るということで，これに認証評価と両方ということになると，かなり負担が厳しいのではないかという声も出ております。
17ページは評価の有効性・効果ということで，一定の質の保証あるいは内部質保証の仕組みといったことについて機能するようになったという面が一定程度見られております。
更に飛ばしていただきまして，20ページ以降が課題に関する指摘の一部ですが，経済同友会，2013年の報告によりますと，評価結果は公表されているものの大学教育の成果を評価する機能が不十分なこともあり，学生・保護者・企業等のステークホルダーの多くには認識も参照もされていない。ステークホルダーが教育の成果により大学を評価する判断材料として十分ではないということでございます。
21ページは日本高等教育評価機関が行った，評価する側の評価員の立場ということで言いますと，評価の仕事をやることに引き受けた場合でも学務の軽減措置はほとんど設けられていない。
次のページですが，同じアンケートで，評価の活動経験は人事評価に反映している大学は少ない。
また23ページ，評価作業量につきまして，大学評価・学位授与機構のアンケートによりますと，受審した大学においては自己評価書の作成に一番負担を感じている，評価する側についても書面調査に負担を感じているというアンケート結果が出ております。
25ページにつきましては，国立大学法人評価において認証評価との結果を活用することによって一定の合理化を図ってきているということが書いてあります。23年10月のところに，各法人が自己点検評価や認証評価のために整えた根拠資料・データ等を国立大学法人評価にも活用するなど，評価作業の合理化のための工夫をする。こういった工夫も一部行われております。
その後は諸外国の評価制度ということでございます。
次に資料1－1を御覧いただきたいと思います。先ほども出てまいりましたけれども，課題として1年前の審議まとめで出ている事項につきましては，外形的な評価項目が多くて教育研究活動の質的改善を中心としたものとなっていない。評価結果を改善に生かす仕組みが十分ではない。社会一般の認知度が十分ではない。認証評価を含めた様々な評価・調査業務があり，評価に対する負担が大きいといったことが課題となっております。
その下の対応状況は，今1－2で説明したとおりで，一定の省令改正をすることによって一定程度の改善が図られたというところでございます。
次，2ページ目めくっていただきまして，今後の検討事項とございます。この後に出てくる丸で書いてある部分につきましては，1年前の審議まとめで各大学や認証評価機関における取組が期待されるものだとして記述をされている部分ですが，こうしたことについては，更に今回，この将来構想の検討の機会にしっかり審議を深めて，大きな制度改善として，できることは取り組んでいくべきではないかということから検討事項例として挙げております。
1点目は審議まとめで示された内部質保証について優れた取組を実施していると評価した大学に対しては，次回の評価において評価内容，方法の弾力化により評価の効率化を図るということが書かれております。その場合に，検討事項例として，評価項目等で省略できるものは何なのか，評価方法をどのように簡略化できるのか。これは制度改正も伴いますけれども，優れたところについては評価サイクルを長期化することについてどう考えられるのかという検討，論点があろうかと思います。
2点目は，大学や社会に対して情報をより分かりやすく発信していく観点から可能な範囲で定量的な評価に取り組むとあります。現在，各認証評価機関におきまして，今回，今年の評価というのを，評価結果を公表しておりますけれども，不適合が2件とか，そういう発表になっておりまして，なかなか新聞等にも取り上げられないという状況となっております。
検討事項例といたしましては，一定の重要な評価項目について，評価対象となる大学全体の達成状況を集計し，経年変化も含めて毎年公表していくようなことができないか。その際，複数の認証評価機関が共通の評価項目について集計して発表するということも可能かどうか。そういった論点があろうかと思います。
次，3ページ目ですが，内部質保証について段階別評価の活用など評価結果を社会一般に対して分かりやすく発信するとともに，優れた取組を積極的に公表することとございます。そして段階的評価の結果，高い評価を得た大学には何らかのインセンティブを与えるということについて，どう考えるか。
評価制度始まる段階では，あくまで先ほどの目的に照らして社会に理解していただく，あるいは改善に取り組むということで，それを直接，補助金ですとか，そういったところにも関連させるといったことはないということでスタートしたものでございますけれども，一定の時間を経て進んできた今，そういったことも含めて今後どうすべきかも検討する段階に来ているのではないかということもございます。
その後，認証評価に係る各大学の負担軽減のため，国立大学法人評価などの他の評価における評価資料，結果も活用した評価に取り組むこととございます。
評価項目を工夫することによって異なる評価の効率化ができないか。機関別評価と分野別評価の間でということもありますし，認証評価と国立大学法人評価，あるいは認証評価とアフターケア，様々な場面で効率化ができないかということを本格的に検討する必要があるということでございます。
その他，審議まとめに明確に書いてあるものではありませんけれども，考えられる論点として，評価機関の在り方について，今の機関別7年，分野別5年，国立大学法人評価6年ということについて，どう考えるか。また認証評価の結果，不適合とされた大学について，今ペナルティというものはさほどないわけですが，そういったものは必要はないのか。こういったことが今回，認証評価について改めて見直すに当たって，検討事項として考えられるものとして挙げております。
説明は以上でございます。
【鈴木主査】 ありがとうございます。
次に，リクルート「カレッジマネジメント」の小林編集長から認証評価制度について御意見をいただききます。小林編集長は大学を巡る政策動向，特に認証評価に精通していらっしゃいまして，認証評価機関で評価委員も務めていることに加えまして，高校生の進路等に関わる仕事をなさっておりまして，大学のステークホルダーとしての意見を聴取するのに適切と考えまして，特にお願いして今回の場を用意いたしました。
それでは小林編集長，お願いいたします。
【小林編集長】 ただいま御紹介いただきましたリクルート進学総研の所長で「カレッジマネジメント」編集長の小林でございます。本日はよろしくお願いいたします。
私は大学の人間ではございませんので，大学の外から見たという形で中長期に考える認証評価制度，もう一つの課題であります情報公開の在り方について資料をまとめてきましたので，共有をさせていただきます。
1ページ開けていただきまして，社会から見た大学の状況というのをまとめております。1990年と2017年を比較しておりますが，1990年というのは大体今の高校生の保護者世代，あるいは大体企業の管理職，人事部長，人事課長のクラス，役職の方が大学に行っていた頃と思っていただければと思います。
その当時と比較すると，18歳人口は4割減っているにもかかわらず大学の数は1.5倍に増えています。大学進学率も，大体クラスの4人に1人が大学行くような時代から2人に1人以上，過半数が大学行くような時代になってまいりました。
一方，学士の学位に付記する専攻分野の名称，つまり，いわゆる学部の名称と言われるものですが，1991年までは29種類，法，商，経，文，理，農，工，医等しかなかったものが，今，環境，国際，地域，いろいろなものが付きまして700以上と言われています。そのうちの約6割が，一つの大学のみが使っている独自名称と言われています。
私立大学の定員割れ，今年は若干改善されましたが，昨年は44.5％ということで，学生募集停止の大学も出てきており，全入時代が間近になっているということで，よくステークホルダーの方から言われることは，一つはまず課題として，情報公開が進んでいないのではないか。それから先ほど申し上げたとおり，学部の名称から中身がよく分からない。それから学修成果がよく見えない。それから偏差値というものがなかなか今，崩れてきて信頼できないと。私立大学においては過半数がAO，推薦というような非学力型の入学者選抜になっていますので，そういったことで四つの課題というのがあると思います。
そこで社会から見ると，どの学部で一体何を学んでいるのか，あるいは大学卒業時に一体何が身に付いているのか。
それから結構今，企業で言われているのは，指示待ち社員の増加というのが言われていまして，自ら考え主体的に行動できる人材への枯渇感。これをやってくれと言われたら，きれいにパワーポイントで仕上げてくるのですが，君はどうしたいのだと言われたら固まってしまうような人もいると。
それからグローバル化が進む中で日本の大学の対応はできているのかどうか，あるいは地方大学はなくなってしまうのかというような疑問が湧いてきます。高等教育が量的拡大してきた中で，大学教育・研究の質は担保，保証されているのかというような疑問をよくいただくことがあると思っております。
そこで次のページです。全体として，日本の経済的，社会的な格差拡大への対応が問われる中で，高等教育の無償化も議論が進められています。しかし，国民の税金を投入するに当たっては，量的に拡大した高等教育に対し質の保証がされていない，あるいは追い付いていないのではないか，あるいは大学の数が多過ぎるのではないかという声も出てきています。
先日発表された骨太の方針においても，「教育成果に基づく私学助成の配分の見直し，大学教育の成果の見える化を進める」と記されています。社会的に見ても，大学の価値が入学時の，いわゆる偏差値による序列化のみで評価されているのは健全ではないのではないかという思いもあります。時間は掛かるかもしれませんが，「入学がゴール」という国ではなくて，大学での学びが評価される「卒業がゴール」の国にしていく必要があるのではないかと考えております。
そのためには，この今回の審議会は2040年というところをめどに進めているということをお聞きしておりますので，その中長期的な議論の中において，改めて認証評価制度と情報公開の在り方，あるいは助成（奨学金）等のインセンティブの在り方をセットで検討してもよい時期に来ているのではないかと考えております。
次のページに，認証評価についてというところをまとめております。規制緩和が進みまして，先ほど申し上げたとおり，大学の数の増加，学部・学科名称の多様化というのが進みました。「事前規制」から「事後チェック」へということで，認証評価が充実されてきました。自己点検評価，第三者評価によって，私はいろいろ大学を回っておりますが，各大学における評価に対する意識は高まっていると感じております。大学によって非常に温度差はまだまだあると考えておりますが，授与する学位の質を自律的に検証するのだという大学の内部質保証システムは，徐々にですが確実に構築されていると考えております。
一方，社会的に見ると，各大学や認証評価機関の努力にもかかわらず，全くと言っていいほど，その価値が知られていないということが言えると思います。
認証機関の厳しい評価によって閉鎖に追い込まれた大学はほとんどなく，逆に「不可」とされた大学が公立化によって，学費が安くなることによって多く志願者を集めるといったような事例も出てきています。
また，特に私学においては，収入の根幹である学生募集にも，ほとんどこの認証評価が効果をもたらしていないということで，大学の評価が努力したほどには社会に浸透していないために，大学の社会的な価値向上に資することがないことから，大学側の評価疲れというような言葉さえ出てきています。大学の質保証が社会から問われる中で，認証評価の位置付けを見直して，認証評価に基づく私学助成の在り方を含めたインセンティブやペナルティの在り方を検討する時期に来ているのではないかと考えております。
もう一方，次の議題にはなるのですが，これは情報公開も私はセットだと考えておりまして，これはポートレートの会議の方で意見を述べさせていただいた資料でございますが，先ほど申し上げた四つの課題です。情報公開が進まない，偏差値が信頼できない，学修成果が見えづらい，学部名から中身が分からない，そういったものに対して，現在のポートレートでいくと，進んではいるものの分かりやすい言葉になっていないとか，なかなか欲しい情報にたどり着けない，リンクが張っているものの，そのリンク先がきちんとたどり着けないようなリンクになっていたりとか，高校生や保護者，高校の先生方に分かりやすい表現になっていなかったりとか，あるいは偏差値以外の情報を探している中で，学校側が，大学側がランキングを意識し過ぎて不利な情報を出していないといったようなことも言われています。
学修成果が見えづらいということについては，三つのポリシーが掲出されているものの，なかなか三つのポリシーの言葉がこなれていなくて分かりづらいと。あるいは認証評価と連動して分かりやすく掲載できているかどうかというところも，なかなか見えづらくなっています。
それから学部名から検索できるようにはなっているのですが，先ほど申し上げたとおり，余りにも学部名が多様化しているために，名称を入れてもなかなかたどり着けないということで，もう少し広く学ぶテーマや資格などから検索ができないかということも課題に挙がってくると思います。
大学が説明責任を果たす上での基本が情報公開だと思います。大学の基盤的な共通の情報だけでなく，各大学の建学の精神や理念に基づいた情報，あるいは国際的な共通指標や質保証に関する情報も含めて，きちんと利用者視点で比較できるような形で情報公開がされることが望ましいと考えております。そうした情報公開の下で認証評価制度を連動しながら，うまくインセンティブとつながっていくということが望ましいのではないかと考えております。
以上でございます。
【鈴木主査】 ありがとうございました。
続きまして，認証評価団体であります大学基準協会，大学改革支援・学位授与機構，日本高等教育評価機構及び短期大学基準協会から認証評価制度について御意見をいただきます。それぞれ工藤事務局長，岡本理事，伊藤事務局長，原田委員長にお越しいただいております。
それでは，お一人7分ほどで御報告をお願いしたいと思います。工藤事務局長から，どうぞ。
【工藤事務局長】 ただいま御紹介いただきました大学基準協会の工藤でございます。よろしくお願いいたします。
資料1－4が大学基準協会からのペーパーでございますので，これに沿ってお話を進めていきたいと思います。
認証評価制度は，先ほど事務局の方からもお話ありましたように，そもそも規制改革の流れの中で生まれてきた制度でございまして，その目的は構想された評価機関による評価結果を基に大学が社会の評価を受けるということと，評価結果を踏まえて大学が改善を図ることを促す制度として導入されたわけでございます。
その大学の質保証の仕組みからどういう課題があるかと捉えた際，認証評価機関の中で解決できる課題と，それから制度改正を含めて我が国全体で考えていくべき課題があろうかと思います。今回は，この後者について5点に絞って報告をしていきたいと思います。
まず課題の1でございますが，認証評価制度は我が国全体の質保証システムとして統一性がとれているかどうかと。現在，認証評価における評価の基準は，いわゆる細目省令に基づいて法令と適合していることとされております。各認証評価機関は，この細目省令に基づいて大学評価基準を設定しているわけでございます。しかし具体的な基準の内容につきましては，評価機関間において評価基準の水準に温度差がありまして，その評価結果が、例えば適合，不適合であるとか，評価機関によっては適格，不適格と言っておりますけれども，その適合，不適合に我が国全体としての統一性がとられているかどうかという点がございます。
ただ，適合，不適合というのは，法科大学院の認証評価を除いて法令上求められていないわけでございますが，多くの評価機関において，この適合，不適合を出す状況下で，社会から見たとき，あるいは海外から見たときに，これでよいかどうかという疑問が残るわけでございます。
評価機関は，評価機関間で同一水準の共通的基準をもって，その共通的基準を基に公平に適合，不適合の判断がなされる必要があるのではないかと思います。この共通的基準については，関係機関の意見を参考にしながら評価機関間で自主的・自立的に設定・改定する体制を構築する必要があるかと思います。各認証評価機関は，こうした共通的基準に加えまして，独自基準を設定して各大学の個性・特徴を伸長する評価を行うのはどうかと考えております。
次に課題の2でございますが，海外の評価機関の評価を受けた場合，我が国の認証評価との連携をいかに図るかという問題でございます。
近年，海外の評価機関，ことにビジネススクールの分野において，海外の評価機関の評価を受ける大学が増えてきております。またアジアに市場を求めてアメリカの，例えばAACSB，あるいはヨーロッパのEFMDの評価機関がアジアに進出しつつあるという状況でございます。専門職大学院の場合，分野によっては国際基準による質保証が重要であり，それに伴って国際的な評価機関による評価が意味を持つ場合がございます。
こうした海外の評価機関の評価を受けた大学については，国内の認証評価基準との整合性を確保しつつ，認証評価の受審に伴う負担の大幅な軽減を図る措置を検討すべきと，そういうような意見も示されているところでございます。しかし制度上の位置付けとして，我が国の専門職大学院認証評価と国際的な評価機関による評価を同列に扱うということは，少し無理があるのではないかと考えております。各専門職大学院における国際的な評価機関による評価を尊重する場合であっても，安易に両者を代替可能とすべきではないと考えます。我が国の認証評価においては，海外の評価機関から指摘された事項への対応状況を評価するなど，海外の評価機関との連携をいかに確保していくか検討が必要だろうと思っております。
次に課題の3でございます。認証評価結果が法的根拠をもって大学の改善を求める制度とすべきではないかという点でございます。
我が国全体の質保証システムを捉えたときに，設置認可，アフターケア，それから認証評価と，この連続性が極めて重要であるということで，これまでも中央教育審議会等で議論されてきたところでございます。しかし，認証評価結果が法的な根拠をもって大学の改善を求める制度にはなっていないというのが現状でございます。例えば認証評価機関から文部科学省，そして大学という，こうした経路をたどる中で，法的根拠をもって大学の改善にフィードバックできる制度の確立が必要ではないかと考えます。
次に4番目の課題でございます。本日は機関別認証評価から代表で出てきているわけですが，専門職大学院についても少し述べさせていただきます。専門職大学院の認証評価の在り方の見直しが必要ではないかという点でございます。
専門職大学院の認証評価では分野ごとに認証評価機関を立ち上げることとなっており，1分野1専門職大学院の設置でも，その分野での認証評価機関の立ち上げが必要であるということになっておりまして，この場合，評価機関にとっては人的にも財的にも，かなり負担が大きいということでございます。
ある分野では，認証評価機関の立ち上げ時には複数の専門職大学院が設置されていても，後に学生募集停止するケースがあると。認証評価機関を立ち上げるための経費を評価機関が負担しているわけでございますが，学生募集停止は評価機関にとっては大きな痛手となるわけでございます。
例えば今後予定されている「実践的な職業教育を行う機関」，いわゆる専門職大学についても同様のケースが起こり得るわけでございまして，分野別評価のみを行う認証評価機関が設置されたとしても，その評価機関の継続的運営はかなり厳しいものになるのではないかと予想されるわけでございます。
また機関別認証評価と専門職大学院認証評価――専門職大学院は分野別評価と言われておりますけれども，この両者は元来，別の視点を持って評価されるべきものでありますが，実際には重複する部分も少なくありません。
専門職大学院単体で設置されている大学についても，機関別と専門職大学院のそれぞれの認証評価を7年周期，5年周期で受けるということが義務付けられているわけですが，こうした大学については，大学側・評価機関側の負担軽減の観点から，機関別認証評価の中で専門職大学院認証評価が実施できるように，特例的に制度的弾力化を図る必要があるのではないかと思います。
同様に，「実践的職業教育を行う機関」に対する分野別評価についても，こうした特例的措置を考慮してもいいのではないかと考えます。
それから最後，5番目の課題でございますが，認証評価機関に対する定期的評価というものが必要ではないかと。先ほども御説明にありましたが，認証評価機関は自己点検評価が求められているとなっておりますけれども，認証評価の水準を維持して社会から信頼される認証評価制度を実現するために，認証評価機関の自己点検・評価を基礎とした第三者評価機関による定期的評価を導入する必要があるのではないかと考えます。
この第三者評価機関につきましては，認証評価機関の自律性を尊重する点から，国と一定の距離を置いた機関とすることが望まれるのではないかと考えます。
基準協会からは以上でございます。
【鈴木主査】 ありがとうございます。
それでは続きまして岡本理事，お願いいたします。
【岡本理事】 岡本でございます。こういう機会をいただきまして，ありがとうございます。前回のこの前期でも同じようなことを申し上げて，その中の課題は，本日の資料1－1の中に幾つか盛られているということなので，重複を避けまして，本日は2点について発言をさせていただきたいと思います。
先ほども出てまいりました資料1－2の17ページに，評価の実際のどう受け止められているかということがグラフになっておりました。どこの機関もそうでしょうけれども，私どもが抱える認証評価の三つの目的，「質の保証」「改善の促進」「社会からの理解と支持」について。前の二つについては，おおむね目標を達成していると言ってもいいと思うのですが，これは小林編集長のお話とも関係して，一方，「社会からの理解と支持」については，大学側も，実際評価の委員になられた先生方も，必ずしもそれが達成できたという実感を持つまでに至っていないと。
つまり，どうしたら実感が持てるかということで考えてみると，これはやはり，標語的に言ってしまえば，認証評価制度の社会における認知度を高めましょうということなのですが，これは制度的に言えば，先ほど課題にもありましたとおり，いろいろな大学があるわけで，非常にしっかりやっている大学は，例えば，ある程度少し緩めというか，期間を延ばすとか，あるいは項目をオーディット的なものを導入するとか，そういう工夫が必要なのではないかということでございます。
基本的に，いわゆるリスクベースの評価ということが最近，特にオーストラリアを中心に，いろいろ議論されています。すなわち，とてもこれはよくないのではないかというところは，しっかり細かく細かく見ていかなくてはいけないけれども，何が、例えば教育について，その大学を見るとリスクになっているかと。そういうのを見抜いていくというか，そういうのを見ていくことが必要なのではないかなということでございます。
2番目は，これも資料1－2の21ページに大学側から，どんなふうに負担があったかということが書いてございましたが，一つ申し上げたいのは，いろいろな評価がございます。それとの関係でございます。
特に私どもの機関は，国立大学が受審する場合が非常に多くございます。国立大学は，御存じのとおり昨年1年掛けて行ったところですが，国立大学法人としての評価がございます。その中で教育と研究については，かなり部局単位で見ております。
そうしますと，例えば認証評価は，少し話が前後して申し訳ないのですが，今3巡目に向けて，4年制の大学を見ているところで言いますと，基準協会や日本高等教育評価機構では来年度からということになります。私ども1年遅れて，今議論をしている最中でございます。
そうしますと，その中で内部質保証をどう見るかということなのですが。それは例えば，今までさんざん話題になっている学修成果について，卒業，学位プログラムごとに，それがどのように成されているかということを見ていかなくてはいけないのだけれども，それを第三者が見るというのは，これはほとんど，先ほど700という話がございましたが，不可能なので，どうしてもこれは，各大学が自主的に行う内部質保証というもので見ていかなくてはいけないだろうと。
そうすると，内部質保証をどういうふうにすればいいのかということは，これは大きな課題ですが，一方として，少し話を戻しますと，例えば国立大学にとってみますと，国立大学は法人評価というのをされていて，中期目標の達成度等を見ているわけですが，一方で現況分析といって，部局ごとに見ております。部局ごとに見るときに，当然のことながら一つの，国立大学ですから，ある，例えば法学部なら法学部というようなところの学位プログラムを見ていくことは，これは直線的で，そんなに難しくないかもしれないけれども，こういうのは，どういう視点で，どう見るかは，まず大学がどのような姿勢を持っているかを見ていくしかないだろうと。現実に我々はある程度それを見ているわけです。
そうしますと，大学側からしてみると，逆に言うと認証評価で，それを踏まえた上で，単に資料を活用するだけではなくて，その評価結果を踏まえたような形での認証評価の在り方というのも考えなくてはいけないだろうと。我々，特殊事情にあるので，そういうのを考えているわけでございます。
そのほかは，今，基準協会の方から工藤局長が挙げてくださった課題というのは，これ普遍的なものなので，それと共通するのですが，一言だけ申し上げますと，実はきのう，おとといと私どもで，いわゆる質保証シンポジウムというのを行いました。これはここに，私の両側に座っていらっしゃる，合わせて3機関の方々からも講演をいただいて，テーマは教員と職員。大学における学生を中心とする大学をどう作ろうかというときに，いわゆる教職協働でどういう大学を作っていくかというのがテーマで，シンポジウムと，それからきのう，研究会を行ったわけです。
そのときに話を聞いておりまして，例えば今ここで課題になっているものは，実は世界的にも同じであるということです。キーノートスピーカーで，オーストラリアにTEQSAという評価機関があるのですが，そこのCEOであるアンソニー・マクラーレンという人が来て講演をしていたのですが，そのときに出てきていた，いわゆる機関別認証評価のキーワードというのは，ここで語られているものと同じでございます。
繰り返しになりますが，例えばリスクベースの評価であるとか，大学の機関をどのように，軽減とは言わないけれども，効率とも，少し言いにくいですね。要するに合理的に，どのように評価を構築していくかということで，英語ではバードンという言葉を使っておりました。非常に重い荷物を大学は抱えているということです。
もちろん，あとラーニングアウトカムズとか，それをどう見ていくかと。話を聞きまして，本日資料1－1に述べられているような課題，解決したということではないのですが，そういう全く同じレベルで議論されているなということを感じましたので，御紹介をさせていただきたいと思います。
簡単ですが，私の方から以上とさせていただきます。
【鈴木主査】 ありがとうございます。
それでは日本高等教育評価機構の伊藤事務局長，お願いいたします。
【伊藤事務局長】 日本高等教育評価機構の伊藤でございます。私の方から資料1－6に基づきまして簡単に御説明をさせていただければと思います。
まず「はじめに」でございますけれども，平成16年からスタートしました認証評価，ある程度一定の成果はあったということが言えるかと思います。特にこれまでほとんどチェックのなかったところが，法令遵守はもちろんのこと，組織とかの整備，またFD，SD，継続的な自己点検評価の実施など，多くの大学で大学の改革・改善に努力されたということは，ある程度一定の成果があったと言えるかと思います。
また当初は，評価をなぜ受けなくてはいけないとか，いろいろあったのですが，この14年間の認証評価の実施によって，評価を受けることは非常に重要な，大学にとって一つの仕事であるということで認識が変わりつつあり，大学における評価文化は，ある程度定着しつつあるのではないかと考えております。
2番目のところから課題として少し挙げておりますけれども，まず大学の質保証のためには学修成果とか，卒業人に求められる能力などが身に付いているかなどを含めて，教育の中身であるプログラムの質の評価が必要になってくるかと思います。そこで，現在行っている機関別認証評価とプログラム評価の役割とその範囲を明確にする必要があるかと思います。
平成14年度の答申でも当面の間，専門職大学院からプログラム評価を始めるというのがありましたが，それをほかの大学院でも実施するのか，また学部でも実施するかなどの検討が必要と考えております。
例えば機関別では，これはアメリカとか韓国の評価機関もそうですが，法令や仕組み，実施体制などを適切に整備して，大学の最低限の基準をチェックしてクリアしているかどうかなどの質保証，いわゆるミニマム・スタンダードをクリアしているかどうか。そしてプログラム評価では，教育の内容を詳細にチェックして，教育を中心とした質保証にするなど，役割と範囲の明確化が必要かと思います。
現在行っている機関別認証評価でも，地域とか規模によって分け，また分野によっても，場合によっては分けて行うことが有効だと思います。例えば東京とか大阪，大都市と，そのほかの中小都市に位置する大学，それと数万人の学生を擁して多くの学部，研究科を持っている総合大学と数千人以下の単科大学などでは，学生募集や組織，財務規模，そういったことで大きく異なっております。
大学設置基準などの法令等については一律，同一の基準で問題ないかと思いますが，それ以上の質の保証を評価するということになると，多くの大学を単一の基準で評価することには限度があるかと思います。これ，評価機関で基準を増やせばいいのではないかということがあるかと思いますが，現在では，なかなかその幾つもの基準で評価するリソースがないというのが現状でございます。
3番目に届け出制度における改組転換の在り方についてということでございます。届出制度によって学部・学科等の改組が容易にできるようになりましたが，その一方で，届出による改組時の一部の不備が，後の認証評価で指摘されたこともございました。
例えば学科の開設に伴う人材養成に関わる教育目的の見直しが成されていなかった。学科は開設したけれども教育目的とされていなかったとか，必要専任教員数の変更に伴う先生方の配置が成されていないとか，学科の開設に伴う関連したものについて一部不備が見られるというのもございました。また届出制度によって開設した学科が4年後の完成年次に募集を停止したという事例も幾つかありまして，ある一定の質が，この改組時に保証されているかどうかというのは確認が必要かと思っておりますので，一部，制度に課題があるのではないかなと考えているところでございます。
裏面に行きまして，認証評価の危うさ・安定した評価機関となるためにはということでございますが，現在の認証評価制度では，いつ，どの機関で評価を受けるかは大学の判断となっているということで，そのため第1期，第2期とも，受審大学数の年度ごとの偏りが大きくございました。特にシステムを改定した後の期の前半では，10大学というところもあれば，今年度もそうでございますけれども，後半の部分については90大学を超える大学からの申請があるという状況でございます。
評価機関側としましては必要な，特に評価員，職員の数が年度ごとに大きく異なるという状況は，安定して質の高い評価を担保し実施するに当たって大きな課題となっております。第3期がスタートするに当たって，早急にそういった受審大学数の平準化を図って評価をできるような形を，また考えなくてはいけないと考えております。
また，「終わりに」というのがございます。この第1期，第2期の認証評価を通じて挙げた課題でございますが，ある一定の教育の質の保証はされていても，18歳人口の減少とか，そういったものの影響を受けて，学生募集や財務の点の指摘によって保留又は不適合になる場合が多く見られております。
特に財務につきましては，教育の方と少し見方が逆の形になる場合もありまして，特にうちのところで大きく指摘が挙がっているところは，既に私学事業団とか文部科学省で経営改善計画案出されて，それに追加して，このピアレビューの観点から，同僚評価で財務の指摘をどのようにするかというのは非常に悩ましいところでございます。
今後ますます18歳人口の減少に伴って，この二つの指摘がどのように大学の改善につながるのかというところについては当機構でも審議しているところでございますが，財務の指摘が大きくすることによって，場合によっては教育の質が保証されなく，先生のところを少し給料を削って，退職者が出るとか，そういったケースも全然出てきていないわけではございません。そういったものも想定されますので，大変気にしているところでございます。
以上，制度上の問題と当機構での運営上の問題も含めて御説明させていただきました。以上でございます。
【鈴木主査】 ありがとうございました。
それでは短期大学基準協会の原田委員長，お願いいたします。
【原田委員長】 原田でございます。本日はありがとうございます。資料1－7でございます。ページは12ページあって，大変たくさんあるのですが，7分程度でお話しさせていただきます。
まず2ページでございますが，用意している資料は，現状と課題ということでありましたので，一応，短期大学基準協会のあらましとか，そういったことも入れさせていただいております。私立短期大学の総数は，326と書いている。現在，平成28年度は324でございました。ミスです。それで，それの97.2％の315校が日本私立短期大協会の会員校です。そのうち299校，短期大学総数の314校の87.7％が，本協会のグローバル・スタンダードにのっとった認証評価を受けて適格の判定を，教育の質保証と国際通用性を図っております。
短期大基準協会の国際通用性ということで，ここに挙げさせていただいていますが，この中の資料を作るのに，ほかの資料から持ってきたりして，ページを抜いたりしていますので，続かない文章があります。2行目の「この6地区の一つである」というのは，これはアメリカの認証評価団体が6地区に分かれてあるという，その一つであるというWASCですね。そのWASCにありますACCJCと国際連携を図っておるということです。
WASCと連携を図っているので，そのWASCがそれに属しているCHEAですね。アメリカの高等教育認定協議会の認定を受けておりますので，そのCHEA自身も内部質保証という形で，国際的な質保証グループを持っていますので，それの関係からACCJCと提携をしているので，短期大基準協会も国際通用性があると思っております。
そして3ページでございますが，学修成果を焦点にした教育の質保証ということで，これはグロリア・ロジャースの品質保証のための査定を，このように当協会では利用して，PDCAサイクル，それから査定のループ，これを作っております。建学の精神とか教育目的・目標，それから学修成果，三つの方針等，これは表明するもの，ステートメントしてあげて，それを達成するかどうか，それをチェックしまして，改善を促していくと，そういうループになっております。
4ページは，その内容を書いてありまして，学生の学修成果というのが，欧州高等教育圏の取組で，平成15年になります，2003年に，国際的に学位の水準や内容，学修成果と比較可能とすることが求められていることから，この学修成果を焦点にして，これを査定すると。これは，アメリカの方もこれを始めたというのが，この頃でございます。
三つの方針を事前に表明したということで，丸1，丸2，丸3，三つの方針を表明して，これの実践結果，これを分析して，そして改善，フィードバックをして改善をしていくというループです。
この教育の質保証は，学修成果を焦点にした三つの方針の実践・実行の成果を定量的及び定性的に査定して見付けた課題を改善する仕組みを実行していくことで確保できるように進めております。
当協会の国際通用性を確保した自己点検・評価という，この5ページでございます。この協会で作っております基準，四つでございますが，これはアメリカのACCJCの基準に，これをベースにして四つの基準。本協会の基準は，基準1，建学の精神と教育の効果，基準2，教育課程と学生支援，基準3，教育資源と財的資源，基準4でリーダーシップとガバナンスというのを定めております。それについては，更に区分，観点というのがございますけれども，これは先ほど文部科学省から出ております。当協会の区分等の数が出ておりますので，それを御参照いただきたいと思います。
短期大学が本協会で認証評価を受ける際の自己点検・評価報告書は，その作成マニュアルが査定と改善を行うPDCAサイクルの実施状況を記述できるようにしてあるので，日常的に自己点検・評価を進めれば短期大学の国際通用性を確保した教育の質保証を図れるようになっております。
次に6ページは，これが認証評価による教育の質保証の充実ということで，平成28年度は64校，認証評価を受けております。そのうち3校は，財的資源が少し問題がありましたので，これを条件付きの適格という形になっております。24年度から28年度のこれが，評価を受けた数が，この表でございます。
そして本協会の評価では，この7ページにありますように，三つの意見というのを指標にしております。「特に優れた試みと評価できる事項」「向上・充実のための課題」「早急に改善を要すると判断される事項」という，これらを四つ付すようになっておりまして，28年度はこのような分布になっておりますが，それについては次の8ページのところに，その内容があります。
この8ページは，「特に優れた試みと評価できる事項」が329件あったということであります。特に基準2の教育課程と学生支援が161件という，非常に多かった。それはアドバイザー制度，チューター制度などを取り入れた学修支援，奨学金制度などの経済的支援，きめ細かな生活支援，就職支援，障害のある学生への支援など「学生支援」が，非常にこれが多かったということであります。
その下のパラグラフですが，「向上・充実のための課題」が188件ありました。基準1が36，それから基準2が66，基準3が67，基準4が19で，シラバスの記述内容の改善や充実，出席を成績評価に加えることの改善を求めたもの，教育課程，それと財的資源のことがありました。
それから「早急に改善を要すると判断される事項」は25件ありまして，年度内改善を求めたものは22件で，全て年度内に改善されております。
以下は，ということで9ページ。これが昨年度に引き続き指摘したものでありますが，いわゆる設置基準に人材養成の目的というのが記述されていないものがあるので，そういったものは改善しなさいということで，これは8件です。
それから教育課程で，私たち15回の授業，全部15回授業やった後，定期試験をやるということで，授業内で試験をやることは，これは認めておりません。そういったものがありました。それが3件。それから学則に定期試験が定められているにもかかわらず学年暦には定期試験がなかったという，定期試験の期間がない。
それから学生支援として，学生募集要項に入試方法の区分ごとの募集人員が明記されていないものが1件ありました。
そして基準3－Dという財的資源。これは，いわゆる教育研究経費比率が15％を切っておった。前回も切っておるのに今回も切っておったということで指摘しております。
あと理事長のリーダーシップです。この寄附行為に規定する人数を満たしていないと。
それからガバナンス，監事，評議員会の数と，そういったものがございました。
あと最後，11ページです。ここで終わります。11ページで，この内部質保証のルーブリックというのは，これは第三者評価機関で定めておりまして，全体像を眺めて，そしてルーブリック，これが右側のレベル4まで行けば，これは優れている。レベル1が，全部なかったら，これは早急に改善と，そういうことで進めていくという予定になっております。
以上でございます。
【鈴木主査】 ありがとうございます。それでは，ただいまの報告を踏まえまして御意見をいただきたいと思いますけれども，本日，主査代理の小林先生が，ちょうど14時で御退席ということですので，本日後半の議題である情報公開及び学修成果の可視化についても含めて御意見をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
【小林主査代理】 ありがとうございます。両方について少し申し上げたいのですが。第1に，この問題だけに限らないのですが，三つ大きく分けて考える必要があると思います。一つは，国がやるべきことという観点，それから高等教育関連団体がやるべきことという観点，それから三つ目は大学自身がやる。その三つをどう割り振るかを，まず考える必要があるということであります。
本日は基準協会の方から非常に大きな論点が出まして，認証評価機関自体の評価をどうするかという問題です。これは第三者機関がやるべきだというのが基準協会の御意見ですが，これをどう考えるかというのも，今のような論点からいくと非常に大きな問題で，認証評価というのは国が認証しているわけですから，それをどういう形で第三者機関なりに権限を委譲するかとか，そういう問題が出てきますので，そういう点は考える必要があるかということです。
それから大学情報の公開について申しますと，教育情報9項目だけが義務化されているわけでありますけれども，これも私は，本来は大学あるいは高等教育関連の団体が行うべき仕事であるとは思っております。ただ日本の場合は，なかなかそれが進んでいないので，学校教育法施行規則という形で9項目を出したわけです。ですから，このあたりをどうするかということ。これは是非とも広げていかなければいけないと思っておりますけれども，どういう形で広げていったらいいかということを議論していく必要があるかと思います。
それから，大学ポートレート等についていろいろありますけれども，これは小林編集長からも出たとおりで，これから進めていかなければいけないと思っております。
最後に，こうしたデータがたくさん出てまいります。それは国として，あるいは大学，あるいは大学関係の団体としては，そういったデータを十分に活用することが非常に重要になってきているわけでありまして，エビデンスを出すということです。これは，学校基本調査というのは60年以上あるわけでありまして，非常に貴重なデータで，国際的にも非常に優れたデータですが，100％活用されているかというと，なかなかそこまでいっていない。それから，私学事業団等も非常に優れたデータを持っておりますけれども，それが十分に活用できているかというと，残念ながら，それはできていないのが現状だと思います。
ですから，こうしたデータを活用すること。個別の大学に関して言えば，これはベンチマーキングをする，あるいはインスティテューショナル・リサーチをすることで活用するということで，内部質保証につながっていくということが挙げられるわけですから，そういったデータの活用という観点も，大学情報の公開と併せて考えていただければと思います。
以上です。ありがとうございました。
【鈴木主査】 ありがとうございます。小林先生，御退席になります。
それでは，委員の先生方から認証評価について，さきの報告を踏まえまして御意見をいただきたいと思います。前田委員，どうぞ。
【前田委員】 各評価機関の貴重な御報告，ありがとうございました。幾つか御質問したいことがありまして。
まず日本高等教育評価機構の伊藤局長にお伺いしたいのですが。御発表の中で，機関別でも地域や規模などに分けて行うことが有効ではないかということをおっしゃっていましたが，実際に評価をしていて，地域や規模で違うことで評価の基準がぶれるといいますか，具体的にどういうことがあったのかを伺いたいというのが1点目でございます。
もう1点目は，短期大学基準協会，原田先生にお伺いしたいのは，かなり国際的な，国際レベルの質保証ということを，通用性を強調されておられましたけれども，ACCJCの基準に準拠したような基準を考える際に一番，日本で一般的に考えられる基準との違いといいますか。国際的に通用する基準を作ろうと思ったときに，何か違いをお感じになったかどうか，それほど違わなかったのか。あと，ここの国際的通用性を持った，国際連携協定を締結したというようなことが，具体的に何かメリットとして現時点でおありになるかどうか。例えば短期大学がほかの国と交流しやすくなったとか，よく分かりませんけれども，実際に何かメリットがあったかどうか。このことについて，それぞれお伺いしたいと思います。
【鈴木主査】 それでは伊藤事務局長，そして次に原田委員長ということでお願いします。
【伊藤事務局長】 御質問ありがとうございました。特に地域と規模によってどう違うかということなのですが。基本的に同じ基準で評価員というのは派遣するのですが，例えば青森の大学に大阪のところの大学と東京の大学の相当大規模な大学が行くと，法令的には一律で見るのですが，それ以上に必要なIR組織とか，事務体制とか，財務規模，そして場合によっては，その職員へのケアですね。職員の規模が大きいところと少ないところでは，最低限のところをやっているのか，それとも，東京ではこのぐらいやっている大学が当然だよと言われても，なかなかそれが中小規模のところではできないといったところも出てきておるので，どちらかというと，少し大学運営で感覚が違う意見が出てきてしまって，やりたいけれどもなかなかできないところの指摘が強く出ているというのが，感想として出てきております。
【鈴木主査】 よろしいですか。では原田委員長，お願いします。
【原田委員長】 ACCJCをベースに4基準を作っていったというのは，第2評価期間の始まる前に準備をしました。ACCJCの四つの基準をまず訳して，そしてどういう内容になっているかということを見まして，第1評価期間の基準がほとんど使えないというようなことになりました。というのは，第1評価期間は設置基準から大学の設置認可のときの判定基準のような形でできておりましたので，大学，それ機関全体を評価するような仕組みにはなっていなくて，そしてその中で内部質保証を取り入れるような仕組みになっていないのですね。人間では右手だけを評価する，左手だけを評価する，頭を評価するというのが第1評価期間の思いですが，体一つを全体を基礎として評価できるような，短期大学，要するに教育機関全体を評価して，それで悪いところを改善をしていく仕組みがアメリカの方で出来上がっていたというのがありました。
それを，この第2評価期間に取り入れたというのが，それが国際通用性を確保するということで，意外とそれは簡単に。いわゆるミッションというのがありますが，こちらは私学でしたので建学の精神。それは建学の精神というのは非常に不明瞭なものですが，ミッションに置き換えると，やはり公共性というものは，これを追求しなくてはいけないとか，そういう観点の方に生きるようになってくるのですね。
だから考え方というのが，アメリカなり，またヨーロッパなりの高等教育機関であるべき考え方，学位が国際的に比較できるような考え方のプログラムというものを評価の中に入れていく。評価というのは，観点の中に含めていく形で出来上がったので，それが追求できたと思っています。
それからもう1点，今のメリットというのは，何年か前に，この連携をやってきたときに，西地区。WASCですから西部地区ですね。西部地区の中でのアソシエート・ディグリー，これは短期大基準協会で認定を受けている短期卒業生は，やはりAAならAAで，向こうへ行くと，西地区では認めてもらうと，そういう仕組みで締結をしておりますので，それを持って向こうに留学なり，コミュニティ・カレッジに入ろうとすれば，しっかりこちらの卒業の，いわゆる短期大学士が生きるということまではできるようになっております。そういったところはメリットがあると思います。
【鈴木主査】 よろしゅうございますか。篠田委員，どうぞ。
【篠田委員】 私も質問をしながら少し御意見を申し上げたいと思いますけれども。お二人になのですが。工藤さんの御発表で，課題1というのは非常に重要だとは思います。質保証とか質向上というのが大学の多分向こう10年ぐらいの最大のテーマだと思いますし，認証評価の次のサイクルでは一番要になっていくところなので，そこの基本のところは全ての認証評価機関がある程度共通項で評価をしていく。
前の大学教育部会のところでガイドラインを出しましたけれども，そこでも結局，教学PDCAというのをしっかり機能させていく。そこを多分評価をしていくということになると思うのですが。その場合に，今，学位プログラムということが注目されていますが，その学科単位とか学位プログラム単位もそうですが，教員個々だとか授業単位でも，やっぱりPDCAを回せというのがガイドラインの一つの眼目でありますし，それからもう一つは大学全体で中長期計画のレベルで教育環境を整えることだとか，ST比も含めて，財政投下をしっかり教育の充実に持っていくということも含めて，やっぱり大きなサイクルから一人一人のサイクルのところまで回っていくという状態を作り出す。これ，なかなか言うのは簡単ですが，内部質保証システムが多分そういう状態だとすると，それを点検するというのは生易しいものではないし，認証評価機関だけで，もちろんできるものではないのですが。要は，やはり認証評価機関が，そこにシフトして，どのようにやっていくのかということなので，重要だと思います。
この場合に，評価基準を，ある程度共通基準を作っていくということが。例えば最後に工藤さんに書いていただいているように，認証評価機関は自律性，独自性が一方であるということも当然ありますので，そういうことで，現実的な可能性があるのかどうなのかというか。
それと小林さんが先ほどリクルートの提起をしたように，例えば私学助成，インセンティブにつなげていくと考えたときには，これはやはり評価基準がばらばらでは絶対つながりないので，そこのところは，かなりこの評価機関の革命的な変換というか，抜本的な改定をしないといかんと思う。そのときに共通基準とかというのが絶対的な条件になると思いますし，それから評価のレベルとか，判断の質とかということも当然問われてくると思いますので，その辺のあたりとの関係も含めて，このあたり，どう考えるのかということが一つです。
もう一つ，課題3のところで，法的根拠をもってということですが，評価結果全部を法的根拠をもってやるということではなくて，設置認可とかACということは，文部科学省が例えばというか，設置認可過程で指摘をされたり注文を付けられたりしたことがどう実行されているか。問題があった場合に，それをただすということについて権限というか，法的根拠があるか。その辺，理解を正確にしたいなと。
【鈴木主査】 どうぞ。
【工藤事務局長】 御質問ありがとうございます。2番目の御質問からお答えしたいと思いますけれども。設置認可，アフターケアというのは，それぞれの運営規則なり運営内規に沿って審査，認可をして，それぞれ是正意見とか，いろいろな留意事項などを付すということが法令上決まっているのですが。認証評価の場合だと，評価結果を出しますが，例えば法令違反があったとしても，それが必ずしも法的拘束力をもって大学に改善を求める，そういう法令にはなっていないのです。ですから，大学評価機関がそういう結果を出して，それを例えば文部科学省の方に言って，文部科学省が行政指導する中でと，そういうような経路をたどるのがいいのかなと思います。
それは全ての評価結果をもって法令，法的拘束力を持つ必要はないと思います。例えば大学設置基準などの法令違反にあったところについては，そうしたことが必要ではないかなと思います。
最初の御質問ですが，この共通的基準ということを本当に持てるかどうか。これは実際に議論してみないと分からないと思います。
ただ，例えばアメリカの場合ですと，機関別評価の場合は六つの地区に分かれていまして，それぞれ六つの評価機関が競合するということは，まずないです。イギリスの場合ですと，QAAという一つの評価機関が。オーストラリアもそうですが。一国に幾つか複数の評価機関があって，そこで競合している例は余りない。ドイツ等はそうかもしれませんけれども，余りそういう例がないですね。その中で質を保証するということがどういうことなのか。やはり外から見て，特に海外から見たときに，あの大学は適合だ，この大学は不適合だといっても，そのそれぞれの基準に温度差があってくると，外から見たときに質保証という機能が本当に実現されているかどうかという，それは結構大きな問題だと思います。
ですから，そのことについては，やはり一定の共通基準，そういう枠組みをきちんと整理をして作っていく必要があるのではないかなと。これが本当に実現できるかどうか分かりません。
例えば基準協会と他機関と比べたときに，基準協会の方が若干ハードルが低い，甘いということも実はあります。その辺について，やはりもう少ししっかり評価機関間での情報共有をしっかりして，共通的な枠組みも作っていった方がいいのではないか。それは，すぐ実現可能というわけではないと思いますけれども，議論を重ねて考えていく必要があるのではないかなと思います。
もう一つ，先ほど小林さんの方で評価結果とインセンティブ，いわゆる資源配分と連動させることのお話もありました。なかなかそこは，先ほど高等教育の無償化を例に出してありましたが，もしそういうことが実現されれば，恐らく，では，どういう形でお金を出すのかと。ばらまきでは，これは困りますので，やはりそこには何らかの評価という仕組みを入れざるを得ないと思います。
ただ，その評価とお金と連動させることによって，かなり評価が本来の目的，つまり大学の改善支援であるとか質保証ということとかけ離れていくような評価になってしまうというのは，やはり，これは少し問題だろうと思いますので，その評価と資源配分を連動させることについては慎重に議論する必要があるかと思います。
【篠田委員】 ありがとうございました。私も大体似たような意見を持っていますけれども，意見はまた。
伊藤さんの方に，もう一つ質問よろしいでしょうか。2番の点ですが。つまり学修成果の評価ということと，それからプログラムの質の評価ということの関係なのですが。大学の質向上をしていくという場合には三つのポリシーを作っただけでは駄目で，それがしっかり教育のところに生かされて，それで学生が成長したかどうかについて学修成果をしっかり，それぞれの大学がポリシーを持ってはっきりさせていくということが重要で，そのことは今でも認証評価をやろうとしていると思います。
そのことと，それからプログラムの質，つまり，この大学の質とこの大学の質が，どちらが高いかとか，あるいは高いか低いかという判定をするということを多分言っているのはないかと思います。それが認証評価機関が，そういう質の評価ができるか，あるいはやるべきか，あるいはやるとしたらどういう体制が要るのかということだと思います。
私自身は，もし学生が成長をするような形で，しっかりカリキュラムが組まれて実行されて，その学修成果を自分で把握をして，それが改善に結び付いているサイクルが機能しているかどうかということについては見られると思うのですが。その育った学生の質が高いか低いかという判定を認証評価機関がやろうとすると，これ全く，また別の仕掛けが要るのではないかなと思いますが，そういう理解でよろしいかどうか。
【伊藤事務局長】 ここで言うプログラムの質というのは，学位を出すに当たりまして，それをしっかり，しっかりとしたカリキュラムを作って，それが成果が出ているのかというのを，一つ一つの学位のプログラムを見られる評価員を用意して見れば，そういった中身を見られるかと思うのですが，現在のところ，複数学部あった中で，同系統の大学で，そういった仕組みを見られる。副学長先生とか学部長先生で，全体的には大学でこう決めて，それに沿ってやっているという形は確認はできるのですが，その一つ一つの学位に対してのプログラムがそれでいいのかどうかというところまでは，現在の機関別では少し入っていけないので，そこまで学位というのを最終的に本当に見ていくのであれば，別にプログラム評価が必要になってくるのかなという思いで一応書かせていただきました。
【篠田委員】 ありがとうございました。
【鈴木主査】 よろしいですか。では本郷委員，どうぞ。
【本郷委員】 ありがとうございます。少し論点が異なりますが、現場の教員の動向という観点から若干お話しさせていただきたいと思います。
確かにこの間，大学認証に対する意識というのは非常に高まってまいりまして，教員の間でも，やはり自らのポリシーに責任を持って，確たる授業時間数の保証でありますとか，あるいは成績評価の厳格化，単位認定の厳格化ということをやり出していくということは間違いないと思います。ただ，それは逆に，非常にファカルティの閉鎖性を呼んでいるような気がして仕方がありません。
といいますのは，やはり学際的，複合分野的な学びのシステムを大学が積極的にしつらえて，むしろ実務派の教員等の方ですね。例えば外務省で外務官，外交官を長いこと務められた方などを客員教授としてお招きして，それで新しいプログラムを展開するというようなことをいたしましても，余りそういうことに対して積極的な意義を見出（いだ）そうとしない傾向が非常に強いです。
むしろ逆に，学生の到達度検証という点からしますと，そういったプログラムに積極的に参加している学生ほど，やはりキャリア実績。実際に社会に出てからのいろいろな働き方の点でも，見るべき点が多いのですが。ところが，やはり彼らに対して，そういった，かなり労力と時間を伴うようなプログラムに参加していても，それを保証するというか，それを認定するだけの指標がない。結局それは実践的な部分で限られてしまいます。
逆に，そういった学生に質問して非常に私驚きましたのは，では何がしかの形で大学がそういったものに対して積極的な意義を見出（いだ）して単位認定をすべきだろうかということを問いましたら，やめてくれ，単位を認定し出すと単位を目的にとり出す学生が増えるだけだ，それは自分たちの本意ではないということを学生の方から言われるということは，これはよほど，その単位制度そのものに問題があって，本来我々が，今後将来を見据えて目指すべき質保証という点に関して，現在のファカルティ単位のプログラムの在り方，カリキュラム・ポリシーの問題もそうですが，それでいいのかということを，考え直してみる必要があるのではないかと。
今後，だから認証評価の点でも，そういった指標をどういう形で盛り込まれて，大学あるいは学部に対するポイントに置き換えられるのかということについて，何かお考え等ございましたら，また御教示いただきたいと思うのでございます。
以上でございます。
【鈴木主査】 ありがとうございます。いかがでしょうか。何かありましたら。はい。
【工藤事務局長】 御質問ありがとうございます。単位は結局，学修時間をベースにして，それで単位を付与するということだと思うのですが。確かに単位制度というのは，戦後導入されて今に至ってきているわけですが。例えばオンライン教育がかなり普及してきている中で，その学修時間をどう計っていくのかという問題も出てきているわけで，その単位制度の在り方ということも，かなり議論していかなければいけないだろうなと思います。
それに代わるのは，やはり学生の学修成果をどう評価していくのかということだと思うのですが，それについては，各認証評価機関の中でも評価基準の中に取り入れて，特に各大学が行う内部質保証のシステムの中で学修成果，ラーニングアウトカムのアセスメントを大学がどうやっていくのか。そこを各認証評価機関が，どれだけ学修成果が上がっているかというよりも，そうした学修成果を測定することを通じて大学の，いわゆる教育の改善にどうつながっているのか。ここを認証評価，特に機関別認証評価のところで，しっかり確認していく必要があるのではないかなと思います。
【鈴木主査】 よろしゅうございますか。
【本郷委員】 はい。
【鈴木主査】 それでは福島委員，お願いいたします。
【福島委員】 必ずしも質問というわけではないのですが。この認証評価制度の課題の中に1番目に挙げられているように，外形的な評価項目が多くて，必ずしも教育研究活動の質的改善を中心としたものとなっていないということですが，多分，今のままでいくと余り変わらんのかなと。
例えば全国一斉にセンター試験だとか，共通テストだとか，やめてしまって，先ほどリクルートの小林さんがおっしゃっていたように，入学がゴールではなくて卒業がゴールだということにすると，卒業時に各学問分野の検定試験みたいなことをやって，そこで判定をしていくとすると，教育研究活動をどうするかということで，かなり内部質保証ということがきちんとやられていかないといけないのではないかなと。どこかでこの議論をされていたと思いますけれども，そういうことも検討すべきではないのかなと。すぐできることではありませんので，ここでの議論は2040年を目指してということですから，少し時間を掛けて，そういう議論をする必要があるかなと。
例えば学修成果の可視化ということなのですが，これも下手をすれば外形的な評価になってしまう可能性がある。私は，こちらから見ると学修成果ということになるのですが，例えば学生の視点から見ると，成長の可視化という視点で物事を捉えられないかなと。そのためには物すごくいろいろな手間も必要ですが，そういうことも，やはり検討していく必要があるだろうと思いますし。
それから，せっかく認証評価という制度があるのに，それぞれの大学の改善や改革にどれだけ生かされているのだろうかと。生かされているということがあるんでしょうけれども，目立った形で社会的には評価されていないわけですから。やはり，それぞれの大学のPDCAを回す，PDCAを回すと言うのですが，どうやって回しているのかというのは，私には不可解ですね。本当に回っているのだったら改善されているはずです。だから，どういう回し方をしているかということは，やはり，きちっと点検する必要があるだろうと思いますし，それと，そういうことができる経営人材の育成ということが，もう一方，柱として，ないといけないかなと思います。
以上です。
【鈴木主査】 ありがとうございます。今，前田委員と上田委員と立っておりますので，上田委員の方からお願いしたいと思いますが。その前に私も一つ，
私がおります国際教養大学では，アメリカにありますCollege Learning Assessment，CLAというのがあって，これ自体も少し問題があるということもあるのですが，これを取り入れて，1年生に入ってきたときに，このCLAのテストを受けさせ，そして4年生にも受けさせるということで，1年から4年までの成長の記録といいますか，その伸び代を測っているというのが現状であります。その結果をCLAの本部の方に送って，それを学生個人にも，その評価の結果が戻ってきますし，また大学に戻ってくるということで，アメリカの大学の学生と比べて，あなたはこういう感じですよというあたりも出てきますので。それこそ2040年ということですから，それあたりには，そういうこともできるような仕掛けができればよろしいかなとも思っている次第です。私の方から申し上げて済みません。
それでは上田委員，お願いします。
【上田委員】 どうもありがとうございます。私，大学の一つの部局長であり，大学全体の政策にも関わっていますけれども，この大学への評価，公的な評価というものが，これだけ手間暇掛けてやられている割には，余り大学内で問題にならない。あと一教授とか一教員にとってはほとんど，非常に遠い話になっています。
それと比べて，例えば『PRESIDENT』とか何とかで，何とかの100大学とか，トップ100の大学はこれだとか，就職しやすい大学はこれだというのに出ると，みんなの教員とか，あるいは執行部までもが，「出た出た出た」とかいって，そのことに引きずられているというところがあって。これだけ厳密な評価がなされているところが余りにも，社会だけではなくて大学の内部でも余り問題にされず，そうした一般の雑誌とかに出たところが，何かコピーがみんなに配られたりとかということで，大きな影響力を持っているというのは何か不思議なことだな，残念なことだなと思いました。
ただ，私，やはりずっと大学に勤めていまして，圧倒的にこういうIRとか，あるいは書類を書いている時間の長さというのがすごくて。それも一番優秀な教員とか，一番優秀な職員をそこに割り当てながら，何か大学のマンパワーの3割ぐらいは常に，こういう評価のために何か書類を書いていたり，次の計画のために書類を書いていたりします。そういうことを繰り返していて，果たして本当に研究とか教育の方に本質的にマンパワーとか，力を割いていけるのかなという危惧を常に考えております。
教育というのは割と健康等と似ていまして，ある種，生活習慣病みたいなのが，これだけ大きくなってきて，国民総健康みたいなことをやらなくてはいけないときは，全員健康診断を受けて，一つ一つの数値をとって，血液を分析して，何とかかんとかというのを，やはり全員がやった方がいいのですが。その検査の侵襲性ということがよく医療で言われますけれども，その検査がどのぐらい健康自体に負担を与えているかという。割と侵襲性の高い検査を多くやってしまうと，本当は健康になるために検査をやっているのだけれども，その検査自体が健康をそいでいくというところがあると思います。
私たち，やはり教育というのは，夢を持って本当にいい教育をやりたいという，その教育の中身が問題です。そこの部分をいかに評価できるのか。あと，先ほどおっしゃっていますように，効率化を進めていただいて，IRの部分を何かどんといけば，全体のバランスとかそこら辺も出るようなものを確立していただきたいな。
つまり，一世代前の割と全部の数値をそろえてというよりも，この教育環境というのは，より成熟した部分にあると思いますので，やはり大学の理念であるとか，そうした質の部分をどう評価するかということをやっていただきたいなと本当に思います。
でないと，さっきリクルートの小林さんがおっしゃっていたように，我々大学人自体が，あなた，この課題，この評価があるから，そのレポート書けといったときはうまく書けるんですが，では本当に何をやりたいのというところまで言われたときに何も書けない。やはり評価を満たす，数値を満たすというところのためにやってしまうのではないか。そして，それがまた補助金などにリンクしていったときに，ひたすらその数値をとりにいくことのためにはどういう戦略なのかという，転倒したことになってしまうと本当に残念だなと思います。
やはり我々教育というのは，夢を前に推し進めていくことだと思うので。魅力をいかに評価するかは難しいかと思いますが，伸び伸びとその部分が，我々が出していけるような評価システムというのを是非是非これから確立していければなと。
【鈴木主査】 ありがとうございます。それでは前田委員，お願いいたします。
【前田委員】 はい，二つあるのですが。
一つはプログラム評価と機関別評価の件ですが。まずプログラム評価は，例えばアメリカでプログラム評価，なぜやっているかというと，社会から，その資格の評価というのが大きいからやっているので，日本でもプログラム評価をやらなくてはいけないから始めましょうというのは，少し危ないかなと思うのと，プログラム評価で大事なのは多分，学位との関係で見ていくので，見方の尺度が恐らく違うと思います。例えば教員だって，全体として見るときには設置基準上要るかどうか。プログラムごとに見ていくと，そのプログラムを遂行するのに足る人間がいるかどうかということで，視点が違うので，ここは慎重に考えなければいけないのではないかというのが1点です。
もう一つは，評価疲れの件ですが。私の経験からすると，いろいろな大学に複数の評価機関で行かせていただいていますが，実際の教員が見えない。偉い人としか会えなくて。この評価が，もう1日，2日長くて，事前に出す資料は少なくていいけれども，大学のいろいろな人と話せるということがあると，もう少し大学の中が見えるし，評価の人は何しに来ているのかというのを大学の人も見えるかもしれないし，実際の声も聞けるかもしれない。そうすると，評価に掛かる金銭的負担が増えるかもしれないですが，そこは何とか大学の方に国から補助が行くなりしていただければ，評価疲れよりは，もう少し実態を見られる評価に変えることができるかなと少し感じました。
以上です。
【鈴木主査】 ありがとうございました。次の議題に進みたいと思います。
二つ目の議題は，情報公開及び学修成果の可視化についてです。情報公開制度は平成11年度から開始されまして，18年が経過しております。その間，教育情報の活用・公表のための共通的な仕組みとして，平成27年3月には大学ポートレートが開始されるなど，改善に努めているところであります。今回は情報公開，特に学修成果の可視化に注目して議論していただきたいと思います。
まず，事務局から説明をお願いいたします。
【平野大学改革推進室長】 失礼いたします。大学改革推進室長の平野でございます。資料の方，御用意してございます。これに沿って御説明いたします。
本日，情報公開及び学修成果の可視化と題しておりますが，少々周辺の領域についても取り扱うことといたしておりますので，よろしくお願いします。特に情報公開，学修成果の可視化につきましては，私どもの補助金で採択された大学をはじめとして意欲的な取組を行う大学も増えてきてございます。
資料の11ページに付けてございますけれども，いわゆるAP（大学教育再生加速プログラム）と呼ばれる補助金というのがございます。この中のテーマ2，学修成果の可視化であるとか，テーマ5，卒業時における質保証の取組の強化，こういった大学などは，かなりいろいろな取組していただいておりますし，またここに載っていない大学におかれましても，先ほど御紹介いただいたような，いろいろな学修成果の可視化の取組は行われつつあるところでございますが，このような取組をどのように全大学に広げていくのかということを御議論いただくために，少々振り返りの議論も含めて御紹介をさせていただきたいと思います。
1ぽつの情報公開に関する制度。ここについては前半の御議論で大分話が出ましたので簡単に御説明いたしますけれども，（1）が情報公開の制度的な現状ということでございます。
3ページに関係条文を挙げてございますけれども，先ほど小林委員からもお話ありましたように，大学設置基準上，既に9項目義務化ということで情報公開が位置付けられているところでございます。この中には進学者数，就職者数，就職の状況といったような進路に関する情報とか，また学修の成果に係る評価，卒業，修了の認定に当たっての基準などの情報，学修成果の可視化に関わる情報も記載がされているところでございますし，また，これは努力義務ということでございますけれども，教育研究上の目的に応じ学生がどのような知識，能力を修得するのかという情報も公表に努めることとされているところでございます。
（2）番は，これ先ほど小林編集長からも御意見があったところでございますけれども，大学ポートレートという共通のプラットフォームを用意して，こういった中で大学に情報の公表を行っていただいているということを説明しているところでございます。
2ページ目に行っていただきまして，（3）で三つの方針，三つのポリシーの策定・公表でございます。これも御案内のとおり，卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー），教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー），入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）という形で公表がされるようになってございます。この三つのポリシーというものが，これからお話をいたします学修成果の可視化を測る上に当たっても，どのような情報を取り上げて，どのような情報を集めて評価をすべきか，公表すべきかというところによって立つ重要な基準の一つとして機能するべきものだと考えてございます。
4ページに行かせていただきます。ここも，これまでの中央教育審議会で御議論いただいているところでございますが，学修成果の可視化，これは何のために行うのか，必要性は何たることかということでございます。
ここについては，下に平成20年の答申の用語集から一応定義めいたものを抜いてきてございます。これ平成20年の答申ですので，学習の「習」が「習う」という字になってございますが，今は「修める」という字を使うということで，24年ぐらいから変わっているわけでございます。ここに書かれていますように，個人が学修成果を証明するとか個人の動機付け，こういったような学生個人へのメリットというものも言うまでもないわけでございますが，先ほど来お話から出てございますように，三つのポリシーに基づく大学教育の質の向上のPDCAサイクルを機能させるという観点からも，どのように学生の学修成果を的確に把握・測定する，すなわち可視化をして，この情報を改善に適切に活用していくのかというところは，内部質保証を確保する上での中核的な課題であるかと存じてございます。
また，大学の質保証という観点に加えまして，これは学修成果の可視化というよりも，いわば教育成果の可視化と申しますか，社会や産業界，地域社会に対して大学の説明責任を確保・向上するという観点から，このような情報がしっかり公表されていくことが必要ではないかということについても御議論いただくことが必要かと考えてございます。
3ぽつでございます。学修成果の可視化というものの中身でございますが，ここについては先ほど申し上げた大学全体の，いわば教育成果の可視化も併せて御説明いたしますけれども。
まず，このような可視化を測る上での前提が重要ではないかと思ってございまして，三つぽつを掲げてございますが，一つは，三つのポリシーが具体的なものであることが必要ではないかということでございます。ここが曖昧になりますと，何を取り上げて評価すべきかも分からなくなるということでございます。
二つ目は，カリキュラム・ポリシーに基づいた具体的な教育課程の編成・実施が行われている，一貫した基準に基づいて厳格な成績評価が行われる，このようなことも重要ではないかと思ってございます。このようなことが行われていないと，例えば後で申し上げる卒業率ということ一つとっても，その評価の中身が変わってくるということになってまいります。
次に学修時間の測定，学修行動・状況調査やルーブリック，学修ポートフォリオ等の可視化に資する手法というのがいろいろ開発されてございますが，このようなものを，あらかじめきちんと取り入れていくことが必要と，このようなことが前提にはなってくるのではないかと思ってございます。
データを御用意しておりますので，7ページから御覧いただきたいのですが。学修時間や学修行動の把握を行っている割合としては，26年度で76.5％ということでございます。
8ページ行っていただきまして，課程全体を通じて学修成果の把握を行っている大学は平成26年度で44.8％。
9ページで，成績評価基準の明示を行っている大学が，このような形になっておりまして，ルーブリックについては全ての科目が2.3，一部の科目が8.4％，このような状況でございます。
10ページにはGPAの活用状況ということで，導入している大学自体は78％となってございますけれども，まだ運用方法としては，かなりいろいろな濃淡があるという状況でございます。
また，ここに挙げてございませんけれども，学修ポートフォリオをどのような形で活用しているかということにおいては，今28％の大学が学修ポートフォリオを活用していると，このような数値という現状でございます。
5ページに戻っていただきまして，このような前提を確保した上で，学修成果の可視化の測定にどんな情報が用いることができるのかというのを，先ほど申し上げたAP，補助金の指標などを基に，使える可能性があるかもしれない情報を事務局の方で少し表にさせていただいたところでございます。材料の一つでございます。
表の左側が，個人ベースで見たときの学修成果の可視化，右側は，その個別の状況を一つ合成した機関全体での教育成果として使えるかどうかというデータを挙げてございます。時間の関係もありますので，一々ここの説明は省略をさせていただくところでございます。
例えば，その前提というもの。三つのポリシーが具体的で，しっかりカリキュラムが編成されて厳格な成績評価が行われているということであれば，例えば左側の個人のベースで言うところの学修時間とか，単位の取得状況。これは成績のみならずルーブリックによる質的な評価も含んでいるわけでございますけれども。また教育課程全体を通じてのGPA，このようなものは，しっかり教育成果，学修成果の可視化という観点から使える情報として機能してくることになるかと思いますし，またその下以降のアセスメントテストの結果，学位の取得状況，こういったものも使えることもある一方で，またその下の方は，いわゆる教育課程内の話というよりは外の話として，資格の取得状況や学外試験のスコア，進路の決定状況や卒業後の追跡調査などに基づくレピュテーション，こういったものも一つ成果として使える情報ではあろうかと思います。
また右側だと，国内の大学全体，大学の機関としての可視化に用いることができる可能性のある情報ということでございます。入学志願者の数・倍率というのは，これは，いわゆる社会から大学がどのような評価を受けるところの契機として表れているかという一例でございますので，これはあくまで例として，こんなものもあるかなということで挙げているものでございますが，下の方は，各々のものを合成した数字。退学率，卒業率，留年率なども含んでございますし，進路決定率ということで申し上げますと，例えば特定の職業人を養成する学部であれば，特定の職業人になったかどうかの進路の決定率というところも，教育成果を評価する上でのキーとなる情報ということが言えるのではないかと思います。
最後，残りの時間，6ページでございます。これは，これから御議論いただく上での，あくまで御参考として，論点の例ということでございます。これら，いろいろな情報，手法というのがございますけれども，大学である以上，基本的な目的に照らして全大学で用いることができる可能性があるものがあるという可能性もある一方で，当該大学のミッションや三つのポリシーの内容に応じて取捨選択して組み合わされる情報もあるのであろうということでございます。
また，個別の集めた情報をどうやって合成して，社会に対して示していくのか，また学生に対して示していくのか，このようなことも議論になり得ると思います。
また，先ほど来お話が出てまいりましたが，こういった情報を把握・分析する体制づくりということで言いますと，IR体制，このようなものも議論の俎上（そじょう）にのせる必要があるかと思いますし，また諸外国の例や国内の先進大学の例をどう共有していくのか。このようなあたりは国の役割というのもあるかと思います。
学修成果の可視化の単位というのも，どのレベルが適切なのか。また可視化した情報を大学間ないし大学内で比較可能性をどのように担保していくのかという論点もあるかと思います。学修成果の可視化という観点とは別に，卒業生の情報をどう示していくのか。
最後に，このような取組を広げていく上で，どのような方法で国として，また関係団体も含めて促していくのかということが論点になり得るのではないかと思ってございます。
説明は以上でございます。ありがとうございました。
【鈴木主査】 ありがとうございます。それでは，ただいまの報告を踏まえまして，御意見をいただければと思います。前野委員，どうぞ。
【前野委員】 可視化に関する御説明，ありがとうございました。これは先ほどの評価とも関係するかと思いますが，2点ほどお伺いします。
一つには可視化の対象をどのように考えるかということではないかと思います。既にこれまで議論されていらっしゃるのではないかと思います。1番の可視化のまず第1は，その組織，機関の構成人員，学生その他，近隣の社会，地域，それから国ということだと思いますけれども，そのほかに恐らく，2040年まで考えた場合には，可視化の対象を国外にまで広げる可能性があるのではないかと思っておりまして，その場合にどういったポリシーでやっていくのかということを，もし可能であれば御議論いただければと思っております。
またもう1点，可視化と，それからディプロマ・ポリシーですね。三つのポリシー，方針のうちのディプロマのところで，これは大学評価のところとも絡みますが，今現在700以上の専攻分野があると。これは可視化をするということからすると極めて分かりにくい，見えないという状態になると思いますし，特に外国から見た場合には，ほとんど全く分からない，バチェラーとしか分からないということかと思います。あるいはマスター，ドクターということだと思うのですが，これに関して何か。私は，この700種類を超えている学士の専攻分野の問題というのは非常に焦眉の急だと思って，何とか解決しなければいけないと，私個人的には思っていますけれども，その辺についてお伺いしたいと思っておりました。
以上です。
【鈴木主査】 いかがでしょうか。では，お願いします。
【平野大学改革推進室長】 ありがとうございます。国外まで広げていく必要があるかというところは論点に挙げてございませんでしたけれども，やはり国際通用性が確保されている情報であるかというのは非常に重要な論点だと思ってございます。そのような意味では今，情報公開のポートフォリオなどで，いろいろな項目も含めてやってございますけれども，諸外国の動向を的確に把握して，諸外国の人はどのような視点で日本の大学を見てくるのかというところを取り入れていくことは，これから考えていかなければいけないと思ってございます。
2点目でございます。学位の多様化の問題については，またこのワーキングで次回以降，御議論があるかと思いますので，そこでまた改めてお時間とらせていただくことになると思いますけれども。ディプロマ・ポリシー自体は，もちろん学位が多様化するということと裏腹ではございますけれども，非常に大学の個性が強く出てくるところでございますので，では，これを類型化しようというのは，なかなか難しい部分もあるのだと。ここは，ある程度外から見て分かりやすい分類学というものと，あと中の部分はしっかり具体的に個別的に多様なものが許容されるという意味では，少し二重の構造があるのかなとは思ってございます。
以上でございます。
【鈴木主査】 それでは安部委員，日比谷委員，美馬委員という順で，恐らく時間が来るのではないかと思いますが。では安部委員，どうぞ。
【安部委員】 ありがとうございます。情報公開に関して，情報公開を進めることによって，大学内で，その時点での教育改革に拍車を掛けるという視点と，学修成果の可視化を進めることによって，大学の価値を社会に問うという，二つの視点があると思います。そうなった場合の可視化の公表の対象と，可視化の方法を，やはり，よく詰めておかなければいけないと思います。
内輪，つまり大学同士，あるいは国内外を含めて大学間での可視化というのは，共通言語がありますから，やりやすいと思います。しかし，先ほどの小林委員さんもおっしゃったように，社会一般のステークホルダーに，どのように大学の学修成果を公表していくかについては，かなりのテクニックが要るのではないかなという気が，します。
これは認証評価が第2クールまでは，内部の，内輪の評価に留まり，なかなか外部には理解ができなかったことと共通していて，いかに一般の外部のステークホルダーの人たちに分かりやすくするかということを考えなくてはならない。それには，情報公開の項目並びに認証評価の際は，社会とどのような対話をしたか，特に大学の学修成果について社会とどのような対話をしたかということに関する評価基準など，そういうものを新しく開発する必要があるのではないかと，二つのお話を聞いて，考えました。
以上です。
【鈴木主査】 日比谷委員，どうぞ。
【日比谷委員】 ありがとうございます。御説明ありがとうございました。この教育内容の改革がどのぐらい進んでいるかということを可視化して社会に公表することは非常に大事だと思いますが。先ほどのGPAの活用の調査の結果は非常によい例だと思うんですが，GPAを導入している大学は確かに増えたと、活用状況，運用はどうかということで幾つかお話も伺いましたけれども。
例えばGPAに応じた履修上限単位数の設定というのは余り高いとは言えませんけれども，個別の学修指導を本気でしようと思ったら，上限単位数の設定と，それからGPAが良いので，あなたは上限単位数を超えて履修してもいいですよということは，もう全部セットでやって，それは全てそろっていないと，GPA制度だけ。全くないよりはよいと思いますけれども，あっても余り意味がないのではないかと。
同じようなことは，この成績評価の基準の明示のところにもありまして，シラバスに明示するところ，確かに増えたのですが，私，大学設置・学校法人審議会の委員でもありますが，いろいろな申請が出てきて，シラバスを精査いたしますと，先ほど，これは短期大学基準協会からの御報告の中で，出席を評価に加えているので改善を求めた。正しい御指摘だと思いますが。出席が含まれているところはさすがに減りましたけれども，例えば授業参加度というようなことを大学院のレベルでかなりのパーセンテージを付けたりとかですね。明示すればよろしい，GPAを入れればよろしいというものではなくて，何のためにこれをしているかということを，やはりよく理解を深めて、読む側も，GPAが導入されているからここはオーケーとか，成績基準も公表されているからオーケーということではなくて，このように基準が評価されていて，この分類で，これで分かって，これで評価してもらったら本当にいいプログラムだという，やはり，そういう視点を育てることも大事だと思いますので。項目を並べることはもちろん重要だとは思いますけれども，その中身を少し分かりやすく説明していくという努力は，私どもも含めて，今後もっと重要かなと思います。
以上です。
【鈴木主査】 ありがとうございます。美馬委員，どうぞ。
【美馬委員】 今回の可視化の話について，それは必要だと思いますが，先ほどの前半の評価の話等も含めて，これを結局行って，どのように活用していくのか，されているのかということが重要だと思います。そもそも評価を行うというときに，また，それを可視化するというときに，これは誰のためのものなのかということだと思います。それによって項目とか，内容とか，見せ方というのも変わってくるはずで，例えば，それが大学の運営であるのか，教員のためであるのか，学生のためであるのか。それぞれについて，先ほどの言葉で言うと，PDCAを回していく。学生自身が自分の学修についてPDCAを回すのか，教員が教えるということについて回していくのか，大学であれば，その部局であるとか。そういったことを，何のために，どのように活用していくのか，あるいは活用されている事例等も，こういうところでは出していく，あるいはいろいろな事例を，いろいろな大学で共有していくということが重要なのではないかと思います。
その際に，データをとる，評価する，可視化するといったときに，例えば先ほど鈴木委員長がおっしゃったような、学生の場合だったら事前，事後があるわけですね。1年生入学のときと事後と。実は，その間の中間というのも必要で，例えばそれが大学の評価のところであれば，どう今改善していて，していくという，その中間も含めてPDCAを回していく。ですから，大学自体も，教員も，学生もというので，やはり評価も，可視化も，項目内容，見せ方が関係してくるかと思います。そこを共有したいと思います。
【鈴木主査】 ありがとうございます。ほぼ議論をいただいて尽くされたかなとも思いますが。まだお話ししたいという方もいらっしゃると思いますが。
前回のワーキンググループで御意見をいただいた項目を取りまとめた資料がございますので，それを事務局から，短い時間ですが，御説明をいただければと思います。
【堀野高等教育政策室長】 それでは，資料3を御覧ください。前回の御意見をいただきまして，学位プログラムについてしっかり議論すべきではないか，現在の設置基準について専任教員，学部や学科に所属する専任教員という考え方を変えていかなければいけないのではないか等々，御議論がございます。
また情報公開・学修成果についてもしっかり取り組んでいくべきです。そして学位の国際通用性。本日も議論が出ておりますけれども，多々御意見ありまして，クオリフィケーションフレームワークが必要ではないかという議論もございました。
また今後の検討事項について御意見等ございましたら適宜，事務局にお申し付けいただければと思います。
以上でございます。
【鈴木主査】 よろしいですか。どうぞ，日比谷委員。
【日比谷委員】 申し訳ありません。大きいポイントの三つ目。学位の国際通用性の1番目って，これ私だと思うのですが。学位の分野の認証等がといったので，これ，名称と申しましたので，少し意味が大きく違うと思いますので，御訂正お願いいたします。
【堀野高等教育政策室長】 修正させていただきます。
【鈴木主査】 そのほかございませんか。あと三，四分ございますけれども，もし最後にこれを述べたいということがございましたら，どうぞ。
【篠田委員】 一つだけ，よろしいですか。
【鈴木主査】 はい，篠田委員。
【篠田委員】 学修成果の可視化を考えるとき，これは文章の冒頭に書いてあるように，内部質保証を確保する上での中核的な課題だと書かれている。まさにそのとおりだと。これができるかどうかというのが質保証に掛かっていると私も思います。その場合に，各大学の，このディプロマ・ポリシーで掲げているのが。先ほど類型化というのはなかなか，それ自身多様性があるし，何を目指しているのかは，各大学の設定をするところです。
非常に難しいのは，今，学修成果で例示をされているというのは，どちらかというと学力，あるいはそれに付随するような部分ですが，御承知のように，例えば学力の3要素という新しい定義の中では，表現力とか，判断力だとか，主体的な行動力だとかという定義。大学の場合には，それは例えば学士力という定義だとか，社会人基礎力と。こういうところで求められるような力を，どう評価をしていくのか。それは自分たちが掲げたディプロマ・ポリシー、多分そういうことも多く掲げているのではないかなと思いますが，それがどのような形で，この評価ができるのか。これは各大学がもちろん考えていかなくてはいけないところですが，大学の教育全体を評価して質を高めていこうとしたときには，我々としてというか，中央教育審議会としてというか，どういう支援ができるのか，どういうアドバイスができるのかというあたりのところが，これからの課題として重要な一つではないかなということだけ発言を。対案は，これから考えなくてはいけないということです。
【鈴木主査】 ありがとうございます。
この部会は，とにかく将来構想部会の制度・教育改革ワーキンググループで，2040年を目指すということで，議論そのものは，今ある内容，問題点というものも取り扱っていますが，将来にわたるものを念頭に置いて議論していただいておりますので，ある意味，望洋とした印象もあるわけですが。でも，回を重ねるごとに，やはり具体的な形をとって，皆様にお考えいただくということができるのではないかと主査は，委員長としては考えておりますので，なお一層，御議論のほどお願い申し上げて，今回はこれにて閉会にさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
【堀野高等教育政策室長】 次回につきましては，8月29日の13時から15時を予定しております。議題としては学位プログラム，それから社会人の学び直し等について御議論いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
―― 了 ――
高等教育局大学振興課