資料1　「我が国の高等教育に関する将来構想について（諮問）」の検討事項

「我が国の高等教育に関する将来構想について（諮問）」の検討事項

　第4次産業構造革命などの産業構造の変化に加え、2040年に18歳人口が大幅に減少することが想定される。
　このような中、一人一人の実りある生涯と我が国社会の持続的な成長・発展を実現するためには、人材育成と知的創造活動の中核である高等教育機関が一層重要な役割を果たすことが求められる。
　高等教育機関が求められる役割を真に果たすことができるよう、これからの時代の高等教育の将来構想について総合的な検討が必要。

1．各高等教育機関の強化に向け早急に取り組むべき方策

　　　各高等教育機関の強化に向け、以下の事項を中心に検討
　　　　・学修に関する評価の厳格化
　　　　・社会人学生の受入れ
　　　　・他機関と連携した教育の高度化

2．学修の質の向上に向けた制度等の在り方

　　　　・「学位プログラム」の位置付け、学生と教員の比率の改善、ICTの効果的な利活用について、設置基準、設置審査、認証評価、情報公開の在り方を含め総合的・抜本的に検討
　　　　・学位等の国際的通用性の確保、外国人留学生の受入れ・日本人学生の海外留学の促進、社会に出た者が何度でも学び直せる環境の整備、高等教育機関間あるいは企業等との間での教員・学生の流動性の向上

3．高等教育機関全体の規模も視野に入れた、地域における質の高い高等教育機会の確保の在り方

　　　今後の高等教育全体の規模も視野にいれつつ、地域おける質の高い高等教育機会を確保するための抜本的な構造改革について検討
　　　　・既存の学部・学科等の構成や教育課程の見直しを促進するための方策
　　　　・高等教育機関間、高等教育機関と地方自治体・産業界との連携の強化に関する方策
　　　　・分野別・産業別の人材育成の需要の状況
　　　　・国公私の設置者別の役割分担の在り方
　　　　・国公私の設置者の枠を超えた連携・統合等の可能性
　　　　　　※大学の機能別分化の在り方

4．高等教育の改革を支える支援方策の在り方

　　　　・教育研究を支える基盤的経費、競争的資金の充実、その配分の在り方
　　　　・学生への経済的支援の充実など教育負担軽