令和8年3月4日（水曜日）10時00分～12時00分
【松下座長】 それでは、所定の時刻を若干過ぎておりますけれども、第123回中央教育審議会大学分科会法科大学院等特別委員会を開催いたします。御多用中の中、御出席いただき誠にありがとうございます。
本日は、ウェブ会議として開催しております。本委員会は公開が原則のため、この会議の模様はYouTubeライブ配信にて公開をいたします。
ウェブ会議を円滑に行う観点から、御発言の際には挙手のマークのボタンを押していただき、指名されましたら、お名前をおっしゃってから御発言いただきますようお願いいたします。また、御発言後は再度挙手のボタンを押して、挙手マークの表示を消していただきますようお願いいたします。御発言時以外はマイクをミュートにしていただくなど、御配慮をいただけますと幸いでございます。
また、御出席された方が全員御発言できますよう、大変申し訳ありませんが、御発言は1回当たり上限2～3分程度を目安にお願いできればと存じます。
なお、さらなる御意見がある場合には、会議終了後に事務局にメールでお寄せいただければ、今回の議事録に反映したいと考えております。委員の皆様の御協力のほど、お願いを申し上げます。
それでは、本日も活発な御審議をどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず、事務局に人事異動がありましたので、御報告をお願いいたします。
【若林室長】 昨年、令和7年12月17日付で、専門職大学院室長として、私、若林徹が着任をさせていただきました。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
【松下座長】 どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、事務局から配付資料の確認をお願いいたします。
【若林室長】 配付資料は、今回、資料の1－1から枝番全部通して4－4まで、そして、参考資料につきましては、参考資料1から2－2までということで、全体235ページとなっております。今回の資料と参考資料につきましては、文部科学省ホームページでも既に公開をしております。以上です。
【松下座長】 どうもありがとうございました。
それでは、議事に入ります。議事次第に従ってですが、議題1は、令和7年司法試験予備試験口述試験の結果等についてです。
本件は、司法試験予備試験を担当している法務省から御説明いただき、その後、質疑の時間を設けたいと思います。
それでは、法務省大臣官房司法法制部司法法制課長の神渡委員から、御説明をよろしくお願いいたします。
【神渡委員】 法務省大臣官房司法法制部司法法制課長をしております、神渡でございます。よろしくお願いいたします。
私から、令和7年の司法試験予備試験の結果等について御報告させていただきます。
お手元の資料1－1から1－7までが予備試験の結果に関する資料でございます。
令和7年予備試験の最終合格発表は、本年2月5日に行われました。
試験結果の概要につきまして、資料1－1「令和7年司法試験予備試験口述試験（最終）の結果について」を御覧ください。
「2 合格者の推移」に記載しております、令和7年予備試験の結果を御覧いただきますと、近年、短答受験者数が増加傾向にありましたが、令和7年の短答受験者数は1万2,432人で、前年から137人減でございました。ここ2年間は減少傾向にございます。最終合格者数は452人で、前年から3人増加いたしました。
合格者の平均年齢は28.46歳となっており、合格者に占める女性比率は102名、22.57％でございました。
受験者全体に占める合格率は3.64％で、前年より0.07ポイント増となっております。
次に、受験者・合格者の属性について御説明させていただきます。資料1－3を御覧ください。
資料1－3「予備試験合格者・司法試験合格者（予備試験合格資格に基づく）に関する職種別人員数の推移」に記載されている2つの表のうち上の表、【予備試験合格者に関する職種別人員数の推移】の一番下に、令和7年予備試験の職種別結果を記載してございます。受験者数、合格者数ともに、最も多かった職種は、右から3列目の「大学生」で、受験者数3,601人、これは受験者全体の約29％でございます。合格者数は264人、これは合格者全体の約58％でございます。
右から2列目の「法科大学院生」につきましては、令和4年は受験者数1,067人、合格者数124人でございましたが、在学中受験が始まった令和5年以降は大きく減少し、令和7年も受験者数337人、受験者全体の約3％と更に減少いたしました。なお、合格者数は前年から2人増の10人、合格者全体の約2％となっております。現段階で断定することはできませんが、法科大学院生のうち一定数が、予備試験ではなく、在学中受験を選択する傾向が出てきているとの見方もあろうかと思います。
ただいま御説明したこと以外にも、資料1－4以降では、大学別や法科大学院別の受験状況・試験結果等を記載してございますので、適宜、御参照ください。
そのほか、法務省と文部科学省では、令和6年度に法学部に在籍する学生に対しまして、法曹志望に関するアンケートを実施しております。その結果については、前回の会議で一部御報告させていただきましたので、改めての御報告については割愛させていただきますが、調査結果を参考資料1とし、配布させていただいておりますので、こちらにつきましても、適宜、御参照いただきたいと思います。
なお、法務省では、今年度（令和７年度）も、文部科学省をはじめとする関係機関・団体に御協力をいただいてアンケート調査を実施しており、今月中の公表に向けて、現在、結果の取りまとめを行っているところでございます。
今後、機会がございましたら、そちらにつきましても、御報告させていただければと存じます。
説明は以上でございます。
【松下座長】 ありがとうございました。
ただいまの御説明について、御質問や御所感等があればお願いをいたします。毎度のお願いで恐縮ですけども、御発言の際には1回当たり上限2～3分程度を目安にお願いできればと存じます。いかがでしょうか。
私からで恐縮ですけど、資料を拝見した感じでは、昨年あるいは一昨年と特に変わったというか、特徴的な点は、あまりないように見受けられましたけど、その辺はいかがでしょうか。
【神渡委員】 その点につきましては、大きな変更ということはございませんが、引き続き、法科大学院生につきましては、在学中受験を選択する傾向というのが続いているような状況でございます。
【松下座長】 そうですね。そこは大きなというか、ある程度の変化かと思います。
委員の先生方、いかがでしょうか。
特になければ、また何か御発言があれば適宜戻ることはできるということにして、それでは、次の議題に進ませていただいてよろしいでしょうか。
続きまして、議題の2、法科大学院等の教育に関する定量的な数値目標（KPI）等についてです。
事務局から、御説明をお願いいたします。
【井手専門官】 専門官の井手でございます。よろしくお願いいたします。
本日は事務局から資料2－1に基づき、法科大学院等の教育に関する定量的な数値目標、いわゆるKPIを、資料2－2に基づき、令和7年司法試験の在学中受験資格に基づく受験結果を御報告させていただきます。
まず、通し番号の17ページを御覧ください。こちらはKPIの数値となります。KPI、定量的な数値目標というのは、令和2年の本委員会での議論を経て設定がされました。それぞれ、令和6年度の目標数値、令和11年度の目標数値が設定されております。それぞれの項目の下線部を引いている数値が、今年度、令和7年度の結果を踏まえた数値となっております。
まず、法科大学院全体としての司法試験合格率目標の（1）累積合格率です。この累積合格率は、各修了年度において、修了後5年目までに合格した方々の合格率をお示ししております。小文字のaが、既修者、未修者を合わせた全体の累積合格率となり、今年度については、71％ということで、昨年と同様に令和6年度の目標に到達しております。
次に、小文字のb、未修者の累積合格率です。今回48.7％という数値になっており、令和6年度の目標を少し下回る結果となっております。
（2）修了後1年目までの司法試験合格率、在学中の合格を含む合格率になりますが、こちらは今回63.3％ということで、昨年と同様、令和6年度の目標に到達しております。
次に、（3）法曹コース修了者のうち、学部3年で進学した者の修了後1年目までの合格率につきましては、79.6％となっております。法曹コース修了生、特に早期卒業した者の合格率が高い数値であることが見てとれるかと思います。
一番下の法科大学院入学者目標数につきましては、令和6年度までに2,000人以上を目標にしているところ、今年度の入学者数は2,058人となっております。
今年度、未修者の累積合格率の数値におきましては、令和6年度の目標を少し下回る数値でございました。下がった要因としては、様々な要因が考えられますが、未修者につきましては、既修者と比べて受験者としての母数も少なく、各年度において数字の振れが少し大きいことから、単年の結果をもって、直ちにこれまでの方針を転換するというよりも、引き続き、合格率の推移や経年の変化、大学ごとの状況等の推移を見させていただきたいと考えております。
今後、未修者の合格率がどうなるか、また、合格率の変化の要因等について分析を続け、その変化や理由をとらまえた上で、必要な施策を検討していきたいと考えております。
以降のグラフにつきましては、今のKPIの数値をグラフ化したものですので、お時間があるときに御参照いただければと思います。
次に、資料2－2に基づき、令和7年の司法試験の在学中受験資格に基づく受験結果について御報告させていただきます。
通し番号の25ページを御覧ください。令和7年の司法試験の在学中受験資格に基づく受験結果についてまとめております。上段の表が令和7年の数値、下段の表が令和6年の数値になります。
左側の合計の欄を御覧いただきますと、在学中受験資格取得者数、受験者数など、いずれについても、昨年度の数値と大きく異なるところがなく、在学中受験資格に基づき受験された方々の合格率については、御健闘いただいているところが読み取れるかなと思います。
KPI等につきましては、以上でございます。
【松下座長】 ありがとうございました。
ただいまの御説明について、御質問や御所感等があればお願いしたいと存じます。いかがでしょうか。
特によろしいですかね。
これもまた、何かあればまたいつでも戻れるということにして、それでは、次の議題に進ませていただきます。
続いて、議題の3、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの今後の在り方についてです。
加算プログラムにつきましては、前回の委員会においても、委員の皆様方から活発な御議論、御意見をいただきました。本日は前回の議論を踏まえて、本委員会等におけるまとめ案が示されておりますので、事務局より、資料の3－1から3－3について御説明いただいた後に、質疑の時間を設けたいと思います。
それでは、事務局から御説明をお願いいたします。
【小野補佐】 専門職大学院室で室長補佐をしております小野です。よろしくお願いいたします。
資料3に関連して御説明させていただきます。
今、座長からもありましたように、前回、こちら、加算プログラムの在り方に関しましては、集中的に御審議をいただいたというところですけれども、その際、いただいた主な意見を3－1にまとめております。
前回の振り返りということで、概要を簡単に触れさせていただきます。各委員からいただいた御意見を幾つか分類して整理させていただきました。
まずは総論についてとまとめさせていただいておりますが、まず1つ目で、御紹介ですけれども、法科大学院を取り巻く環境というのは変化していると。こういった時代の変化であったり状況の変化に合わせて、加算プログラムの在り方も検討することが必要であるということであったり、3つ目のポツに記載しておりますが、一部の深刻な課題を抱える法科大学院が法曹養成制度全体への信頼を揺るがしかねないという非常に厳しい言われ方をした時代があったと。そういったことで、この加算プログラムによる選択と集中の政策が進んだ結果、地方で、県内に1つしかないような法科大学院も淘汰されるという大きな副作用が生じたという御指摘であったり、加算プログラム自体は教育改善につながっているということであったり、将来を見据えた意欲的な取組を推進する機能を果たしてきたという効果もある一方で、これ自体が持続可能かどうかということまでは疑問があるというような御意見もいただきました。
こうした継続性、安定性がないことへ言及いただいた御意見を多数いただいたと認識しておりまして、ほぼ全員の委員の方々から、この加算プログラム自体は見直しをするべきだという御意見だったと認識をしております。
次に、評価方法に関してまとめさせていただいております。
こちら、1つ目になりますけれども、小規模の法科大学院にとっては特に僅かな差、入学者の1人であったり合格者の1人、こういったものが率に与える影響が大きいため不利に働いているということであったり、目標達成しなければ基盤的経費が削減されるということもありますので、どうしても数字合わせのようになっていて、本来、意欲的な目標というところとはかけ離れているというところであったり、つまり、こういったことは評価のための評価になっているということで負担感もあるというようなことへの御指摘をいただいたということであったり、あと認証評価、特に分野別認証評価との重複ということも先生方の負担であるというような御意見もいただきました。また、評価結果が上位と下位で固定化しているということであれば、これは検討を要するのではないかという御意見もいただいたところでございます。
次に、こういった御意見を基に見直しの方向性に関しまして、まとめさせていただいています。
この加算プログラム自体は役割を終えたという言葉、廃止すべきと言及いただいた方が多数だったと認識をしております。
また、その時期に関しても、令和10年度末までの計画期間中ではあるのですが、その完成年度を待たず、廃止すべきという御意見。あとは、こういった加算プログラムを継続することは、法科大学院全体に悪影響を及ぼしかねないと。劇薬は効果が出たらすぐやめるべきというような御発言もあったところで、速やかに廃止すべきという御意見が多数であったと認識をしております。
こういった見直しであったり、廃止の後の方向性に関しても、かなり多くの御意見をいただきました。それが、見直し・廃止後の方向性というところでまとめさせていただいております。
法務人材に関しましては、総量として依然として不足しているということで、司法試験合格が必ずしも必要ではない場合もあって、有為な人材養成をしている法科大学院、そういったことを後押しできることが必要ではないかということであったり、本委員会の12期のまとめでもいただきましたけれども、地方への人材輩出、国際社会、AI・デジタル、そういったことも含めた支援に関して、多数御意見をいただいたところでございます。
その際、現在のような、ゼロサムゲームのように下位の法科大学院が属する大学の予算を削減して、上位の法科大学院が属する大学の基盤的経費をプラスするということではなくて、プラスサムへの期待という御意見も複数いただいたというところでございます。
こういった基盤的活動の安定性というところをもとに、そういった持続可能性というのを担保した上で創意工夫を推進していくような取組、そういったものへの支援というのが必要であるというようなことも、御意見をいただいたというところでございます。
こういった御意見を踏まえまして、通し番号31、資料3－2を御覧いただければと思います。
こちら、本委員会のまとめを、概要として2枚でまとめさせていただいております。
2の加算プログラムの現状と課題というところに関しましては、例えば、今、御紹介したような加算プログラムが果たしている役割の部分であったり、課題の中の黒い四角で書いてありますけれども、小規模校への影響が大きいことであったり、持続可能な仕組みとなっていないと、評価のための評価となっている、教育研究活動に支障が出ている、こういったことを前回の会議での御意見を踏まえまして、こちらに書き加えさせていただきました。
通しの32、次のページを御覧いただければと思います。
法科大学院制度が創設されてから20年たっているわけですけれども、法科大学院を取り巻く状況は変化をしているということは御紹介してきたとおりです。
そうした中で、現時点で法科大学院が果たすべき役割であったり、社会からの期待というものは3つに分けて整理できるのではないかと思いまして、こちらで表現をさせていただきました。
まずは、先ほども御紹介したような、機能的な観点というところで、社会から活動領域の拡大であったり、法的ニーズの多様化、そういったことに応えていくような法科大学院が期待されているというところが一つあるかと思っております。
もう一つは右側に行かせていただきますが、規模的観点としまして、先ほども、前の議題で御紹介させていただきましたが、政府目標の入学者数、令和11年度2,200人を掲げていますが、令和7年度の入学者2,058人、入学定員自体は2,157人となっているというのが現状でございます。一方で、法務人材の不足というところも、御意見いただきましたけれども、そういったその規模的観点が一つあるだろうというところです。
こうしたことを踏まえまして、左側、地理的観点と。地方で、例えば法曹を目指す際に、近くに法科大学院があるのかという、地方における法科大学院へのアクセスの確保、こういったことが課題であるというところで、御指摘をいただいたところをこちらに表現させていただきました。
こうしたことも踏まえまして、法科大学院の取り巻く環境の変化であったり法科大学院全体が、以前と比較して、一定の質が確保されている状況であること、先ほど速やかに廃止すべきという御意見があったと御紹介させていただきましたが、そういったことも踏まえまして、令和8年度評価、令和9年度予算を最終年度として、この加算プログラムを廃止ということで、まとめをさせていただいているところです。それまで、反映額は順次低減させていくというふうにさせていただいております。
この加算プログラムを廃止することに関しましては、これまで御説明した課題の裏返しにはなりますけれども、教育研究活動の継続性、安定性が確保されるということであったり、持続可能な仕組みの基盤が構築できると考えております。
加算プログラムを廃止することは、質が確保されていないような深刻な課題を抱える法科大学院があったという状況から脱却する、そういった時代に一つ区切りをつけるという意味があると考えております。
次の時代、そういったところに向けて、法曹養成制度の中核を担う機関として、最低限の質の確保は前提としながらも、新たなニーズへの対応であったり、各法科大学院が持つ資源、シーズを生かしながら、地方やAI、国際などの先端分野に特徴を持つような法科大学院、そのような取組をうまく促すような施策を講じることが重要であると。そうした各法科大学院の特色・魅力の伸長が実現ということが重要ではないかということを真ん中に書かせていただいております。
また、右側には、法科大学院の価値の発信と証明とさせていただきましたけれども、現在、別途中教審でも、認証評価制度に代わる新たな評価制度への移行に関して、これまでも本委員会でも御紹介をさせていただきました。
本日もこの後、審議状況について御報告させていただくとともに、意見を伺う機会としておりますけれども、これまで分野別認証評価で実施してきた法科大学院における質保証、こういった取組は今後も、簡略化しながらも進めていくと、一定の質確保というのは今後も果たしながらも、より教育成果に着目して、いい取組を出しているようなところに関しては評価をしてあげるというようなところを仕組みを考えておりますので、そういった中で、先ほど多岐にわたるような社会からの要請であったり期待というところに果たしているような法科大学院の取組を評価できればと考えております。
この後の議題で自由に御意見をいただきたいと考えておりますので、この点は後ほどまた、よろしくお願いします。
またこちらに戻らせていただきますけれども、加算プログラムの最後、書いてありますけれども、教育成果の可視化というのは、有効な部分もあったという指摘がございました。エビデンスベースで取組を評価していくようなことも検討されていますので、こういった加算プログラムでのノウハウというものの継続というのも、期待されているというところかと思います。
こうしたことを通じて一番下ですが、法科大学院の質的充実・機能拡充の実現があるというような形で、この概要をまとめさせていただきました。
次のページが、資料の3－3になります。
前回の会議で素案をお示しさせていただいたのですが、そこから変更している箇所を見え消しにさせていただいております。
日本語の修正もしているので多岐にわたりますが、これまで御紹介したような、前回の委員会での御発言等を踏まえて、基本的には追記をしているというようなところでございます。
資料の3－4に関しましては、これを溶け込み版にしまして、参考資料までもセットさせていただいておりますので、本委員会でこちらのまとめを出す、完成版のイメージで資料としてつけさせていただいております。
資料の説明は以上です。
【松下座長】 ありがとうございました。
それでは、ただいまの事務局からの御説明について、御意見、御所感等があればお願いいたします。繰り返しで恐縮ですけど、御発言の際には1回当たり上限2～3分程度を目安にお願いできればと思います。
この議題が本日の中心的な議題かと思われますので、活発な御発言をお願いいたします。いかがでしょうか。
大貫委員、お願いいたします。
【大貫委員】 ありがとうございます。中央大学の大貫です。
今、事務局のほうから御紹介あったように、前回の委員会で大分議論されたということですが、私、前回欠席しておりましたので、少し重複する感がありますが、少し意見を申し述べさせていただきたいと思います。
取りまとめについては、拝見して、丁寧に委員の意見を取り入れていて、基本的に異存ありません。
この取りまとめ、今後の在り方についての文書、通しページ39の6ページですか、通しページで言うと45ページの3ポツにありますように、先ほどの御説明のように、加算プログラムの導入の趣旨や目的、法科大学院を取り巻く状況等を考えますと、現行の加算プログラムは、期待された役割を果たしたものの、その役割を終えたんだろうと思っております。これは委員の先生方と同様です。
他方で、これも先ほどお話がありましたように、地方で活躍する人材の育成やグローバル化に対応できる人材の育成、AI・デジタル化に対応できる人材の養成など、法科大学院には様々な役割が期待されていることは確かだろうと思います。したがいまして、法科大学院のさらなる機能強化を推進するということが重要だと思います。
こうした観点から言いますと、加算プログラムが廃止しますと、これまで加算プログラムの評価結果において、減額傾向にある法科大学院は、財政基盤を安定させることができると思います。そのことによって、それぞれ特色ある教育研究活動を展開することができるのではないかと思っております。
他方、こちらが重要ですが、加算傾向にある法科大学院は、御案内のように、加算プログラムによる財政的支援により積極的に様々な法科大学院らしい取組をしてきたところであります。このところが、加算プログラムを廃止する結果、その取組を停滞させることがあってはいけないんだろうと思います。むしろ、さらなる展開が実現できるようにしなくてはいけないんだろうと思います。
最後、お願いですけど、国において、大学の基盤的経費の充実を含む、財政的な支援ができるように、特段の御配慮をいただきたいと思っております。
以上でございます。
【松下座長】 ありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。
前回、いろいろ御意見いただいたところではありますが、事務局のほうで、取りまとめの案を出していただいたので、前回と重複していても、この取りまとめでよいという御意見があれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
宍戸委員、お願いいたします。
【宍戸委員】 東京大学の宍戸でございます。
他の構成員の方々の御発言を少しお待ちすることも含めて、前回申し上げたこととも重なりますが、若干申し上げたいと思います。
今、大貫委員がおっしゃっていただいたことは、私は非常に共感するというか、大賛成でございます。まず、これまで支援を受けてこれなかった、あるいは、残念ながら減額をされた法科大学院の運営が安定することと同時に、これまでどちらかといえば加算を受けてきた法科大学院の先進的な法曹養成のための取組についても、そちらが沈む結果として、法科大学院制度全体の魅力が失われるということのないように、引き続き御支援等を御検討いただければということでございます。
併せて、既得権益みたいな話で恐縮でございますが、国立大学法人の法科大学院の立場から申しますと、このような公的支援がなくなることが、各国立大学法人内部の部局間の予算編成、配賦に反映される可能性がございます。
この点、そのような大学単位と、それから法科大学院の現場との間はいろいろございますので、各国立大学法人等の自主性、自立性に御配慮いただきつつ、同時に、法曹養成は、国として非常に重要な、専門職を育てる事業であることについての理解を、各国立大学法人に対してお伝えをいただけないかと思います。
これは、当然我々自身が、大学の内部で主張し、説明することでございますけれども、やはり国の制度として仕組みが1回なくなることの、各国立大学法人内部でのインパクトが測りかねるところがございますので、本当に現場との関係で御配慮をいただければと思っております。
それから、新しい支援の枠組みの中で、リーガルテックの急速な普及との関係で、ここに法科大学院が一定の手当てをする教育をしないということになると、全体として魅力が学生から失われ、要するに、さっさと早く合格して、首都圏等の大手の法律事務所にさっさと入って、そこでリーガルテックをどんどん活用して、そうじゃないとまずいよなと法曹を目指す学生に思わせることがないようにする意味でも、これもまた、新たなプログラムだけではないと思いますけれども、全体として法科大学院制度の在り方を考える中で、今のような急速なAI等、リーガルテック等の普及に対してどう考えていくかということは、大事な問題ではないかということを申し上げておきたいと思います。
私から、以上でございます。
【松下座長】 どうもありがとうございました。
それでは、続きまして、田村智幸委員、お願いいたします。
【田村（智）委員】 札幌で弁護士をしております、田村智幸でございます。
座長から、取りまとめ案が出たので改めてということで、前回と重複しますが、御意見を申し上げます。
まず、現在の強化・加算プログラムを廃止し、教育研究に係る基盤的経費については、付け替えという手法は行わずに、フラットに配分するということで安定化をさせるということには、賛成でございます。
現在、物価や賃金を取り巻く環境変化への対応ということで、例えば診療報酬改定を含めていろいろな動きが出てきていますが、オールジャパンでプラスサムの努力をしていただくということを、文科省に対してお願いしたいと思っています。
さらには、グローバル、あるいはAI・デジタル、宍戸先生からも今、御発言ありましたが、社会が求めるいろいろなその法曹像への対応などは、これは持続可能な仕組みとする必要があるわけでございますが、そうした中で、現在、中教審の大学分科会の質向上に向けたワーキングのほうで、傑出した取組とか、あるいは取組等を通じたアウトカム、これを総合的に勘案して判断するという方向性が出ておりますし、さらに、その評価においてインセンティブを与えるという方向が検討されています。こうしたことを前提として、私は、新たな評価制度と持続可能な取組ということをセットで考えていくという方向性についても、賛成したいと思います。
以上でございます。
【松下座長】 ありがとうございました。
それでは、続きまして、髙橋委員、お願いいたします。
【髙橋委員】 ありがとうございます。一橋大学の髙橋でございます。
私も前回発言させていただいたところではあるのですけれども、宍戸委員、それから大貫委員の御発言に賛同いたします。
特に国立大学法人におきましては、この加算プログラムでいただいていた資金が、先進的な試みだけではなくて、基盤的な経費の一部を担っているという実情がございますので、現場への影響という側面は、先端的な試みを中断させなければならないかという問題だけにとどまらず、かなり大きいものが出てくるかと思っております。
社会の要請に対応し、より先進的な取組を進めていきたいということは、いずれの法科大学院も考えているところではないかと思いますので、自主的に取り組めるところは取り組むにいたしましても、革新的なことをやるには、必ず初期的な固定費というのがかかってくることもございますので、ぜひ、ソフト面から、ハード面からの御支援をいただくような体制を整えていただければと思っております。
以上でございます。
【松下座長】 ありがとうございました。
それでは、続きまして、田村伸子委員、お願いいたします。
【田村（伸）委員】 創価大学の田村伸子でございます。
取りまとめの内容につきましては、小規模の法科大学院の意見も適切に取り入れていただきまして、大変にありがたいなと感じているところでございます。
一方で、加算プログラムが廃止されるということに関しては、やはり法科大学院の今後の教育の在り方や、人材育成ということに関するモチベーションといったことをこれからも維持して、教育の質の維持向上というものを意識してやっていかなければいけないなと、同時に思っているところです。
そういう意味では、先ほど田村智幸委員もおっしゃいましたけども、今から検討される新しい認証評価の在り方ということとセットで、その辺りは議論をしていく必要があるのではないかなと強く感じているところはございます。
新しい認証評価の在り方にしましても、小規模法科大学院の小回りを生かすというような特性を生かしつつ、社会に対して貢献できるような制度の在り方ということを求めていきたいと、検討していきたいと思っております。
感想のようなものではございますけども、以上でございます。
【松下座長】 ありがとうございました。
それでは、続きまして、佐久間委員、お願いいたします。
【佐久間委員】 名古屋大学の佐久間でございます。
既に出ている御意見と重なるところがありますが、取りまとめ自体は、基本的にこれでよろしいかと思います。ただ、この取りまとめの最後の「おわりに」という部分に3つ丸があるわけですが、一番上の丸の結びのところに「各法科大学院の特色・魅力の伸長に必要な施策が講じることが重要である」と書いてあります。これはそのとおりだし、前回の御意見の中にもあった、ゼロサムではなくてプラスサムでなくてはいけないという、そこら辺のことが多分、にじんだ表現になっているんだと思うんですが、既に今日も、各委員からいろいろ御指摘があったように、実際に先進的な取組をするためには、もちろん取り組んでいること自体を評価することも大事ですけど、やはり相応のお金は、当然必要になってきます。とはいえ、目下の状況を考えると、政府の言っている重点分野にはすぐお金がつくのかもしれませんけど、なかなか、この法科大学院の取組に関しては、そう簡単な話ではないと思います。
ただ、そうは言っても、取組をしなければ、法科大学院の今後の発展もないわけですので、ポンチ絵にあった「課題」とも絡めて、こう言ってしまうと身も蓋もないかもしれませんが、お金を取ってこられる仕組みを真剣に考えていかないと、結局加算プログラムをやめただけで終わりということになってしまいかねないので、そこが非常に重要ではないかと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
【松下座長】 ありがとうございました。
続いて、青竹委員、お願いいたします。
【青竹委員】 丁寧に取りまとめて、御説明いただきまして、ありがとうございました。
加算プログラム廃止については、賛成をいたしております。大阪大学でも、これまで問題が多いという指摘が多くありまして、前回の委員会でも、御報告させていただきましたけれども、必ずしも、改革へのインセンティブにつながらないということと、多くの労力を費やしてしまうという2点です。今度は、別の評価の仕組みを設けるということになったときに、これが以前の加算プログラムとあまり変わらないということでは、名称が変わっただけということでは困りますので、よく注意する必要があるということをお伝えしたいと思います。
それから、先ほどの予備試験の結果のところで申し上げればよかったかもしれませんけれども、大学生に対して法科大学院の魅力が必ずしも伝わってないというのを感じております。予備試験の人気がやはり高いように感じております。法科大学院の魅力をさらに伝えるということも必要ですので、新しい仕組みのときにも、ぜひ配慮していく必要があるかと存じます。
以上です。
【松下座長】 ありがとうございました。
それでは、続きまして、松井委員、お願いいたします。
【松井委員】 松井です。よろしくお願いいたします。
丁寧にまとめていただき、ありがとうございます。
基本的な方針に関しては、前回も申し上げましたとおり、賛成をしております。
短期的なKPIを毎年回すことによって、過度の事務的な負担をかけるという状況は脱したと理解をしております。
この状況は、法科大学院の皆様による質へのコミットメントの終了というふうには捉えておらず、より財政的な安定を踏まえた、長期的な投資も前提とした、新たな質への、健全な競争の始まりだと理解をしております。
その観点で一つ申し上げますと、まずは入学希望者を増やすという方向での各大学院様の取組というのが強化されるようなところ、政策については、引き続き、御検討いただきたいと思っております。
従前より申し上げていますとおり、法務人材の層の厚みというものが今、足りない状況になってきていると理解しております。法科大学院の卒業者というのは、合格のあるなしに関わらず、非常に優れた法務人材としてのポテンシャルを持っておりますので、そこに入りたい、そのプールに入りたい、そのマーケットで今後活躍していきたいと思う人を増やすという意味で、今後そういった形の取組を促す政策については、この加算プログラムの廃止とは別個に、検討していただきたいと考えております。
以上です。
【松下座長】 ありがとうございました。
それでは、続きまして、神渡委員、お願いいたします。
【神渡委員】 法務省の司法法制課長の神渡でございます。
取りまとめについては、異論もございませんし、ありがとうございました。
資料3の中の今後の方向性の中で、地方人材、グローバル、AI・デジタル化への対応など、社会が求める法曹像への対応や、法科大学院教育を取り巻く状況と課題等を踏まえて機能強化を推進することが重要で、将来を見据えた教育改善にふさわしい持続可能な仕組みを前提とすることが必要であるということについては、そのとおりだと思っております。
その中で、法務省としても関係機関と協力して取り組まなければならないこととして、先ほど宍戸委員からありましたように、今後、AIを前提とした法務実務にどんどん進化していくだろうというところを考えると、こうしたところについての検討も必要になってくるのかもしれません。
今後の社会の変化を左右する主要なドライバーとして、法曹志望者の減少傾向に歯止めがかかっている部分はあるかもしれませんが、都市集中や、地方の法的ニーズが増加しているというところをいろいろ言われているところではございます。
この間、法務省や司法試験委員会にもいろいろな意見が来ておりまして、かたや法曹人口増やすべきだ、かたや減らすべきだという意見があったりですとか、地方に弁護士が足りているのか、足りていないのかというところについても、具体的なニーズがどこにあるのかについて、先般も申し上げましたけれども、予備試験合格者、法科大学院合格者の進路の動向などを踏まえて、実際に社会が求めるところはどこなのかというニーズをしっかり分析していく作業は、我々も重要なのではないかと考えております。
そして、それを踏まえた上で、法科大学院での教育を支援する形になっていかないといけないのかなという、ちょっと若干感想めいた雑感ではございますが、こうしたことを我々も、文科省や関係機関と連携しながら、取り組んでいかなければいけないのかなと思っているところでございます。
以上です。
【松下座長】 ありがとうございました。
それでは、続きまして、富所委員、お願いいたします。
【富所委員】 読売新聞の富所です。
大きな取りまとめの方向性については、私もこれに賛同いたします。
今後さらに法科大学院の質の向上や発展につながっていく形になればいいなと思っておりますが、具体的な制度設計に当たって、一つ考え方というか、こうした点も検討したほうがいいのではないかという視点を、申し上げたいと思います。
私も民間にいますので、提供されるサービスを評価する場合、消費者の声、つまり、法科大学院でいうと学生ですよね。そうした学生の声を、満足度といいますか、それをどこまで法科大学院の評価の中に加えていくのか。これを全く抜きにして評価をしていいのかというところは、考えたほうがいいと思っております。
先ほど田村委員だったでしょうか、御意見ありましたけども、法科大学院の魅力がなかなか社会に伝わっていないというところは、やはりそこで学ぶ学生たちがどのように感じているのか、そうした声が世間に届いていないということがあると思います。かといって、学生の声ばかりを評価の基準にしてしまうと、それはそれで質の向上や発展に必ずしもつながらないのではないかという考え方もあると思いますので、そうした点は十分に考えなければいけないと思います。ただ、そうであっても学生の声をきちんと調べて、それを世間にも伝えていくというところは、一定程度必要だと思っておりますので、今後の検討材料になればなと考えます。
以上です。
【松下座長】 ありがとうございました。
ほかの委員の方、いかがでしょうか。
前回の委員会でも、公的支援の見直し強化・加算プログラムについては、廃止という方向の御意見が多かったのですが、その時期について、明示的に触れられた方とそうでない方がいらっしゃったと記憶しております。今回の取りまとめでは、先ほど事務局から御説明がありましたとおり、令和8年度評価、令和9年度予算分を最終年度として廃止するという方向を打ち出しているわけですけども、この点について御意見があれば特にいただきたいと思います。
それ以外の点でも、もちろん結構です。いかがでしょうか。
特に時期について、もう少し遅らすべきだという御意見があれば伺いたいと思います。
土井委員、お願いいたします。
【土井委員】 ありがとうございます。
本委員会での審議結果を十分に踏まえて、取りまとめていただき、ありがとうございます。この形で取りまとめることができればと思います。
今、座長のほうからも御指摘のありました点を踏まえて、1点、私のほうから意見を申し上げさせていただきます。
先ほど来、御意見が出ていますように、加算プログラムにおいて目指された、法科大学院の特色・魅力を伸ばす取組を、今後も継続できる環境を整えることが重要であるという点は、そのとおりであると思います。
ただ、それと同時に、法曹のために必要な法的知識、素養を確実に身につけさせるということも、まさに法科大学院の教育の基盤になると考えております。
この点につきましては、先ほど、議事の2で御説明のあったKPIに関連づけますと、司法試験の合格率等については顕著な改善が見られており、目標を達成するめどがついてきていると思われますが、入学者数については、現在の入学定員が目標値を下回る状況にあります。
前回の会議において議論されましたように、地域や企業法務を担う法曹が不足している現状に鑑みますと、やはり、法科大学院の底上げを依然として図りつつ、社会のニーズに応えられるだけの数の法曹を確実に輩出していくということが、法科大学院制度の基本的な責務であると思います。
各法科大学院の特色・魅力の向上は今後重要な課題になりますけれど、それはあくまでこのような法科大学院制度の根本目的とのバランスを図る形で実現させていく必要があると思っております。
そのように考えますと、これまで議論を積み重ねてきましたように、加算プログラムはできるだけ早期に解消するということが必要であり、国立大学との関係では、第5期の中期目標、中期計画が始まる令和10年度を区切りとして、新しい体制に移行することが適切だということになろうかと思います。
法科大学院の特色等を向上させる取組の発展につきましては、この後、審議されます新しい評価制度や、財政支援の在り方が重要になります。
ただ、様々な仕組みは相互に関連しながら並行して構築されていくものですので、限られた時間の中で、どちらかを先行させることは実際上、難しいという点もございます。また、これまで課題を抱える法科大学院には、制度の安定のために、大変厳しい状況下で努力をお願いしてきたということに鑑みれば、文科省には本日お出しいただいた御意見を真摯に受け止めていただき、引き続き、法科大学院のさらなる機能強化を図るための財政、その他の環境整備に最大限御尽力いただきつつ、法科大学院側も自助努力をして、何とかこの過渡期を乗り切ることが重要であると思っております。
私からの意見は以上です。
【松下座長】 ありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。
先ほど申しましたとおり、具体的な取りまとめ案が出されたということで、前回の会議との御発言の重複はいとわずに、御意見があればお願いしたいと思います。
それでは、佐久間委員、お願いいたします。
【佐久間委員】 先ほどと重複するんですけど、令和8年度評価を最終年度として廃止でいいと思うんですが、ただ一方で、令和6年度から新しいサイクルが始まったばかりでもあるわけですので、廃止するのであれば、それに代わる何かを出さないと、やめるだけやめて何もしないってどういうことですかと、外から言われる可能性は十分あると思います。そこはやはり考えるべきところではないでしょうか。
【松下座長】 ありがとうございました。
今の点は、突然で恐縮です、事務局から何かコメントありますか。
【若林室長】 すみません、失礼します。文部科学省若林です。
直ちに、この廃止後にそれに相当するものができるというわけでは、正直ないところありますが、多くの先生方おっしゃっていただいたように、少し近い仕組みとして、今、認証評価をしっかり分野別でやっていこうということも、加えてそこに、良い取組についてはインセンティブをしっかりつけていこうというような議論も並行して進んでおりますので、こちらについては、現行の加算プログラムのように、各大学から一定の資金を拠出するというプロセスはなく、純粋にいいところにしっかりインセンティブをつけていこうというような形になりますので、こちらが少し代替するものになり得るのかなということと、あとは、加算プログラムの予算の使われ方として、基盤的な経費にもしっかり使われているというようなお話もありましたので、こちらについては、また文部科学省全体として、基盤的経費をしっかりと獲得をしていくということになろうかと思います。
現在すぐに思いつくのが、その2つなのかなと考えております。
以上です。
【松下座長】 ありがとうございました。
佐久間委員、よろしいでしょうか。
【佐久間委員】 はい。そこら辺、ぜひ、文科省さんのほうでも検討いただければと思います。
【松下座長】 ありがとうございました。重要な御指摘かと思います。
加藤委員、お願いいたします。
【加藤委員】 東京弁護士会の加藤です。
直近のこれの期間の問題ですけれども、すみません、今の文科省さんの発言が少し私のほうで最後のほうが聞き取りづらかったので、もう一度お願いできますかということと、何かこれを、新しい制度をつくるに当たってのスケジュール感とか、そういったものというのが分かるといいのかなと思ったのですが、この辺りはいかがでしょうか。
先ほどの発言の最後のほうも含めて、もう一度、御発言いただけますでしょうか。すみません。
【松下座長】 事務局、お願いいたします。
【鈴木室長】 大学設置評価室長の鈴木と申します。
今の御質問は、多分、その新しい評価をどういうスケジュール感でやるかというところにもちょっと関わってくるかなと思いますので、よろしければ、次の議題が新たな評価の検討状況について、私のほうから御説明をいただく機会がございますので、そのときに併せて御回答するという形でも、いかがでしょうか。
それでよろしければ、後ほど御説明の際に、それを含めて御説明したいと思います。
【加藤委員】 加藤です。
大変失礼いたしました。次の議題ということであれば、少し先走ってしまって申し訳ありませんでした。
あと、もしお時間あれば、1点だけ発言してもよろしいでしょうか。前までの議題のところで。
【松下座長】 もちろん、どうぞ。
【加藤委員】 こちらの取りまとめにつきましては、ほかの委員からもお話ありましたように、よく、とても丁寧にまとめていただいたなと思っております。
ほかの委員からの発言と重複するところもあるんですけれども、やはり加算プログラムを廃止して、また新たな制度をするというときに、同じような制度になってしまう、もしくは、それよりも、よりよくない制度になってしまうというのが一番問題だと思いますので、その辺りのところは、これから検討するに当たっては十分注意するところかなと思っております。
それから、各法科大学院の特色・魅力の伸長に必要な施策ということですけれども、やはり、新しく社会のニーズに合った法曹を輩出する、人材を輩出するという役割が、法科大学院にはあるとは思うんですけれども、やはり弁護士という立場からすると、私、東京で弁護士をしておりますが、企業とか先端のもの、企業法務でありますとかそういったものだけではなくて、やはり普通に、一般の、会社に関係なくて個人のお悩みということで御相談に来られる方もまだまだたくさんいらっしゃいますし、そういったところのニーズというのは、相変わらずあることだとは思っています。
さらには、その個人の方の御相談を法的な知識を持って解決するというところでも、いつも同じものではなくて、いろいろと新たな問題というのは出てきておりますし、そういった点で、法科大学院において何か新しいことをやるときに、例えば、この新しいプログラムを作りました、先端に関する事業をやりましたということだけで評価されるようなこと以外のほかに、何か、そういった人権の活動ですとか、一般の今までの法曹像というところを重視してきた法科大学院にも、そういう今後の人材の輩出という面で、インセンティブが与えてもらえるような制度だといいのかなと感じました。
すみません、感想で申し訳ありません。以上です。
【松下座長】 どうもありがとうございました。
加藤委員の最初の御発言の後半で、事務局の説明の最後のほうがちょっと聞き取りにくかったということですが、私もちょっと何かそんな感じがしたんですけど、どの辺からですかね。
【加藤委員】 すみません、私もちょっと話して、次のところで話していただけるというところなので、大丈夫だったかなと思っていますが。
すみません、私のほうの音声があまり聞こえなかったので、申し訳ないです。
【松下座長】 じゃあ、多分、次の議題に関係する部分だったかなとも思いますので、そこで改めて御説明いただければと思います。
ほかは、いかがでしょうか。
それでは、特に御発言、挙手がないように見受けられますので、それでは、加算プログラムの今後の在り方に関するまとめ（案）については、当委員会として御承認をいただいたということで、そして先ほど触れましたけれども、令和8年度評価、令和9年度予算分を最終年度として廃止するということを提言させていただくことで、御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【松下座長】 御異議がないようですので、加算プログラムの今後の在り方に関するまとめの公表のタイミングは、事務局にお任せしたいと思います。事務局におかれましては、よろしくお願いいたします。
取りまとめ御承認いただきまして、誠にありがとうございました。
それでは、また必要であれば戻るといたしまして、続きまして、議題の4、中央教育審議会大学分科会における議論について、新たな評価制度です。
事務局より資料の4－1から4－3までについて御説明いただいた後に、質疑の時間を設けたいと思います。
それでは、事務局から御説明をお願いいたします。
【鈴木室長】 大学設置評価室長の鈴木と申します。よろしくお願いいたします。
新たな評価の検討状況ということで、私のほうからは資料4－1をベースに御説明をさせていただければと思います。
資料の説明をする前に、なぜこの新たな評価制度という議論が出てきたのかというところの議論の背景とバックボーンをちょっと簡単に御説明させていただければと思います。
皆さん既に御承知かと思いますけども、昨年2月に、「知の総和」答申が出されまして、様々な課題が提起されているところでございますけども、一番大きく提起されているのは、人口減少下の中での高等教育の在り方でございます。
具体的な数字を言えば、2035年になりますと、大学に進学を希望する者が、仮に全ての今の大学の定員規模に入ったとしても、定員充足率100を切ると。要は全員入ったとしても定員が埋まらないと、そういう状況になってくるわけでございます。
そういう中で、これまで以上に、学生一人一人の、これだけ人口減っていく中で、これまで以上に学生一人一人の成長を高めるために、教育の質を高めていかなければならないであろうということが、この「知の総和」答申でも提起されたところでございます。
その認証評価を見直すに当たっては、教育の質がきちんと確保されているかどうか教育の質に特化した評価をするべきであるということと、質が高い教育が行われているかどうかということを社会に分かりやすく示すべく、それを段階別に示すべきではないかということが、提起されたところでございます。
その上で、高等教育機関が学生一人一人の成長につながる教育の質を高めるという取組を、これまで以上にドライブをかけていくことのために、この新たな評価制度の見直しというものが、検討がスタートしたところでございます。
こういう背景とバックボーンがあった上で、まさにその「知の総和」答申を受けて、昨年5月から、まさに今、オンゴーイングで「教育・学習の質向上に向けた新たな評価の在り方ワーキンググループ」で検討しているところでございます。このワーキンググループにおいては、笠井先生にも御参画をいただいているところでございます。
今日、この4－1でございますけども、まさに先ほど御説明しましたオンゴーイングの議論でございますので、まだまだ変わり得るところもあるということを御承知おきいただきたいということと、やはり新たな評価をまず検討する上で、教育ということを考えますと、やはり一番大きいボリュームゾーンは学部であろうということで、基本的に学部をまず想定した上で検討を進めているというところを、御理解賜ればと思ってございます。
その上で、資料を御説明させていただきますけども、資料の1枚おめくりいただいて、ページ数で言うと60ページでしょうか。
先ほども少し御説明しましたように、この新たな評価の基本的な考え方というものは、この新たな評価制度を通じて、教育の質を見える化して、高等教育機関としてまず、当然求められる教育の質を確実に保証するという、いわゆる質保証の徹底、学生一人一人の能力を最大限高めるために、教育の質の向上を後押しすると、質向上の促進、この2つの視点で、評価を進めていくということを考えているところでございます。
今、評価につきましては、大学全体で評価をしているところでございますが、大学全体の質保証の責任は、一義的には大学にあります。大学全体として質保証がされているかどうかというのを確認、評価した上で、この教育の質を見ていくということであれば、教育の基本組織である学部における教育活動を確認、評価していく必要があると考えております。なので、大学全体の評価をまずした上で、学部ごとの教育の質に特化した評価を進めていくと考えております。
改めてこの大学の教育、この教育研究、組織運営及び施設整備の総合的な状況につきましては、できる限りこれは簡素にして、提出する資料なども、大学が新たに作成するのではなくて、既存の資料を基本とする形で、大学全体の評価はよりスリム化した上で、学部のほうに重点を置いた評価をしていきたいと考えております。
その上で61ページでございますけども、評価の流れでございます。
基本的にまず、今は大学が評価機関に対して申請をするところでございますけども、我々といたしましては、新たなデータプラットフォームというものをつくりたいと考えてございます。これは、大学のほうで必要なデータを入力していただく、教員数であったり、学生数であったり、そういう基本的な情報や、それぞれもろもろ今つくっている既存の資料も、このデータプラットフォームに入れていっていただきます。評価機関が、入力されたデータを活用して評価をしていくこととなります。
このデータプラットフォームの意義としては、このデータ入力・受審管理というところで、今ある既存のデータとか、あとは既存の資料を入力いただくということで、できる限り大学側がこの新しい評価するに当たって、既存の資料をつくらずに、今ある資料、今あるデータで対応いただく。また、場合によっては、文科省が実施している調査もこのデータ入力に入っていくことで、大学のデータ入力の負担を軽減していくことを想定しています。
併せて、この評価作業をする上でも、今、大学設置基準に基づく教員数と、ST比、そういうところを見るに当たっては、評価機関がそれをはじいているわけでございますけども、このデータプラットフォームに、そういう計算機能であったり、逆に、いろいろ入れているカリキュラムやシラバスであったり、そういうのも入れていただいたときに、例えばキーワード検索をすることで、評価も、より効率的、効果的に行えるような効果を我々としては望んでいるところでございます。
大学全体の評価につきましては、後ほど御説明しますけども、大きく3点で評価を行ってただきたいと思ってございます。
1つ目は、社会的信頼に関することと、いわゆる教育の内部質保証の方針と体制があるのかどうかということ。その体制と方針がきちんと回っているのかどうかというところを見たいと思ってございます。
1番と2番につきましては、基本的にはもう最低限の基準でございますので、満たさない場合については、もう大学として、高等教育機関として、体をなしていないではないかということで、学部の評価には進まないことを想定してございます。
その上で、学部ごとの教育の質を図っていくと。これは後ほどまた、基準を御説明させていただきますが、これを踏まえた上で、学部ごとの段階別の評価を行うことになります。
この学部ごと段階別評価の中で、質保証の水準を満たしていないという学部がある大学については、文部科学省のほうから、今の状況をしっかり確認した上で、改善状況を報告いただき、場合においては、早期の改善が確認できないような場合については、より厳しい対応をしていくということを考えているところでございます。
その上で、大学全体の評価はどういうふうなものを見るのかというところが、次のページの62ページでございます。
大きく3点でございまして、1つ目の大学組織の社会的信頼に関することでございますけども、学生の利益を損なっていないか、法令や、社会的倫理にのっとって大学運営なされているか、そういうことができてないのであれば、そこに対しては厳しい意見をつけていくというものでございます。併せて、法令で全学的に求められる基準、れは大学設置基準で求められているものがきちんとできているかどうかというものを図っていくというものでございます。
2つ目の、全学的な内部質保証に関する手続でございますけども、いわゆる内部質保証のための手続と体制がきちんとあるのかというものでございます。
ここは既に今の認証評価の中でもしっかり見ておりますので、基本的には、既存の大学は、この1、2はクリアするのではないかなと思ってございます。
その上で、3番については、大学の目指すべき方向に向けて、きちんとその内部質保証が回っているのかどうかというところを、大学が定期的に行っている自己点検の資料を使って、確認をしていきたいと考えております。
これが大学全体で、できるだけ簡素な形で、大学全体がきちんと質保証ができているかどうかを見ていきたいと思ってございます。
その上で、学部の評価をどういうふうにやっていくかを、次のページで示しているところでございます。63ページを御覧いただければと思います。
学部の単位につきましても、まずは、質保証と質向上の視点から評価をしていくというものでございます。
これも後ほど御説明しますけども、質保証というものにつきましては、法令に基づいて、高等教育機関として当然求められる水準を備えているかどうかというものでございます。学教法であったりとか、大学設置基準に求められたものができているかどうかというものでございます。
質向上につきましては、これは新しい視点かと思いますけども、学生一人一人の能力を最大限高めるために、水準を向上させているかということを見ていきたいと思ってございます。
これを学部ごとに見ていくということで、今、現時点では、この3段階の評価を基本に考えております。
まず、質保証という視点を見ていくに当たって、質保証の水準に達しているかどうかを見ていきます。これは、どういう基準で見ていくかは後ほど御説明しますけども、もしこの基準の項目が1つでも満たさない場合につきましては、この灰色の、高等教育機関としてふさわしい水準に達していない学部ととなります。要は、これは法令に基づいている当然求められる水準に達していないという評価でございます。これについては、文科省から、その後の対応を求めたりとか、場合によってはペナルティーを科していくことも想定しています。
その上で、質保証の基準が達しているということであれば、この緑以降というものになります。
今で言えば、認証評価で言われる適合認定ということになることでございますけども、適合の中でさらに、我々としては、質向上の視点で評価していきたいと、このまさに青色のところを評価していきたいと考えております。
ここにつきましては、まず、きちんとその取組に通じたアウトカムが出ていて、そのための取組がきちんとなされているかどうかを総合的に勘案して、評価をしていくということを考えております。
こういう形で、大きく3段階で評価をしてはどうかという形で、今、議論をしているところでございますけども、少し補足しておきますと、最後の下の青いところの下のところに米印をつけさせていただきましたけども、教育というものに対して、成果が出るまでなかなか時間がかかることから、評価においていわゆるそのアウトカムの効果、程度が、必ずしも高くないんだけども取組としては非常にすばらしいところは評価してあげるべきではないかと。要は、青いところをもう一段階分けてはどうかという御意見も、今、ワーキングの中ではございます。なので、大きくはこの3段階で基本をしていきますけども、場合によっては、この青いところを分ける形の4段階ということも、あり得るのかなという、そこはまさに、今、議論を進めているところでございます。
このような評価の結果を出していきたいと考えてございます。
この灰色の部分と、緑の部分を、どのような基準で評価をしていきますかというところでございますけども、それが次のページでございます。
まず、灰色と緑のところを分けるところについては、４つの評価の基本的な方針、7つの評価基準、15の評価項目で整理していきたいと。かなり我々としてはコンパクトにまとめて、教育の質保証を見ていきたいと思ってございます。
質保証につきましては、この後、御覧いただく、この基準が1つずつ当てはまるのかどうかというのを見ていきます。その上で、より高い評価を受けるための質向上につきましては、それぞれの各学部のほうで、こういうアウトカムが出ていて、我々はそのためにこういう取組をして頑張っていますということを、自由に記載していくことを我々としては想定しているところでございます。
まずは緑のところが満たしているかどうかを見た上で、青いところに当たるかどうかを評価していくという形で、この新しい評価を進めていきたいと思ってございます。
では、その緑のところ、灰色と緑を分ける質保証の視点の基準でございますけども、大きく4つでございます。
65ページでございますが、まずはいわゆる養成すべき人材像と、いわゆるディプロマポリシーが策定・公表されているか。その中身がきちんと適正かどうかというところを見ていくのは、このローマ数字1でございます。
その上で、次のページでございますが、ローマ数字2が、いわゆる養成すべき人材像と、DPに掲げた資質・能力を身につけさせるために、カリキュラムと教育環境体制がきちんと整っているのかどうかというところを見させていただくと。これについては、カリキュラムがちゃんと体系的に編成されて、ふさわしい授業科目が開設されているのかどうかということと、授業を担当するのにふさわしい資質・能力を有している教員が配置されているのかどうかということ。また、その施設であったり、学生支援の体制であったりがきちんとあるのかどうかというところを、我々としては、この新しい評価で見ていただきたいと考えてございます。
その上で、ローマ数字3、67ページでございますけども、学生の学修成果が適切に把握、評価できているのかどうかというところを、質保証のところで見させていただきたいと思ってございます。ここは、いわゆるその卒業基準であったり、単位認定がきちんとなされているのかどうかということと、いわゆるディプロマポリシーの到達度に対して、何を学び、身につけることができたのか、そこを多面的に、直接評価、間接評価をうまく組み合わせて、きちんと実施できているのかどうかというところを見させていただきたいと思っておりございます。その上で、学修成果として養成すべき人材像が、在学中の学修成果の結果が、養成すべき人材像につながっているかということで、社会に輩出できたことを明らかに社会に示せているかというところを見させていただきたいと思ってございます。
このローマ数字1から3までをやった上で、その結果を踏まえた上で、不断の自己改善、ローマ数字4、ここができているかどうかということを、質保証の視点で見ていきたいと思ってございます。
基本的にこの質保証につきましては、取組、インプットのところを重点的に見させていただくということを考えております。
その上で、次のページでございますけど、質向上についてのものでございます。
ここにつきましては、先ほども言いましたように、質向上につきましては、一つ一つの基準に設けるというよりも、各大学がそれぞれディプロマポリシーを掲げて、こういう資質・能力を身につけますと、こういう人材を社会に養成しますというものを出しているかと思います。そういう、下のほうからの説明なりますけども、教育成果、アウトカムをちゃんと上げていることを、根拠を示して説明いただいた上で、そのために、我々としては、先ほどのローマ数字1から4で御説明しましたけれども、こういう、それぞれの具体的な取組を推進しているか、していますということを記述していただいて、このアウトカムと、その取組が優れているかどうかというところをもって、この質向上というところに評価に当たるかどうか、要は高い評価を与えていいかどうかというところを評価していきたいと考えているところでございます。
このような形で、教育の質をしっかりと図っていきたいと考えてございます。
この段階別評価の対象でございますけども、冒頭もちょっと言いましたけども、まずは今、学部単位を想定していますので、段階別評価の対象は学部を原則としております。
評価の機関でございますけども、ここについては、学部ごとに評価をしていくに当たっては、この大学設置に当たって求められる学位の分野というものがございますが、この21の分野をそろえた評価員がきちんと集められていて、評価の体制があって、ピア・レビューを実施できる体制があるかどうかというところを確認させていただきたいと思っております。
各大学は評価にあたって学部で授与する学位の単位、分野を確認して、それぞれの学部がどういう分野に当たるのかというところを確定していきたいと考えてございます。
例えばでございますけども、政治経済学部というものがあった場合について、想定する学位の分野の③、法学の分野と④経済学の分野があります。評価機関としては、この法学と経済学の分野の先生にその学部を見ていただいて、評価をいただくという形を想定しております。
もちろん、今、学部を想定してございますので、基本的にこの後、大学院、専門職大学院、法科大学院も含めてですけども、これをどういうふうにブリッジしていくかというところは議論していく必要があると思いますが、この学部の考え方を踏まえながら、大学院、大学、専門職大学院の評価の在り方は検討していきたいと我々としては考えているところでございます。
それに当たっては、この米印でちょっと書かせていただきましたけども、先行して独自実施されている分野の評価とか、分野別認証評価の取組状況を踏まえて、そこの新しい評価や、今までやってきたものをうまく活用する形で、取り込んでいく形で、新しい評価制度を構築していきたいと考えているところでございます。
その上で、この評価結果をどのように公表していくかが、次のページでございますけども、このような形で評価結果の公表を考えてございます。
基本的には公表の仕方といたしましては、今、認証評価につきましては、一元的に、各評価機関、協議会がまとめて公表していますけども、もっとそれを分かりやすくするためにも、データプラットフォームをNIADに置いて、そこで一元的に公表をいただきたいと思ってございます。その上で、学生が必要な情報に到達しやすくするために、左の下のように、このデータプラットフォームのソート検索できるようにしていきたいと考えてございます。また、1つの大学を選んだときに、評価結果と、そのように判断した具体的な評価機関、内容を分かりやすく示していきたいと考えているところでございます。
こういうような形で、新たな評価を運用していきたいと、今、現時点で考えているところでございます。
最後、資料御用意しませんでしたが、スケジュールについて先ほど御質問ありましたけども、この新たな評価はいつからスタートするかについては、今、ワーキングで議論をしておりますが、新年度、4月以降含めて、できる限り早く、このワーキングの議論を報告書という形で世に示していきたいと考えてございます。その上で、この内容を行うためには、法改正が必要になりますので、速やかに法改正の作業を進めていくということでございます。併せて、法改正した後、各大学にも当然準備の期間ございますし、周知する必要もございますので、その周知期間を取った上でスタートしていきたいと考えてございます。
それをいつからかというところは、まだこれから評価機関との調整もありますので、言いづらいところではあります。説明としては分かりづらいかもしれませんが、逆算的に考えさせていただきますと、先ほど言いましたように、2035年というのが、一つ、文科省のターゲットイヤーだと考えてございます。2035年というものが、要は全ての大学に、入学したいと思った者が入ったとしても、大学の枠が埋まらないという状況でございます。全体の定員充足率が100を下回るというものでございます。それまでに、我々としては、1回新しい評価を回しておきたいと考えてございます。
新しい評価でで、各大学、高等教育機関の、教育の質による評価の結果が世にさらされて、学生はその評価結果を踏まえた上で学生等に選んでいくことができるようにしたいと考えてございます。
今、この評価のスパンも、まだちょっと具体的には議論中でございますので、2035年、例えば、今、認証評価の機関別認証評価は7年で、分野別は5年でございます。7年、5年、6年とかそういうふうに考えますと、2029年とか2030年ぐらいにはこの評価をスタートしていかないと、この2035年までに評価を一度回すことがなかなか難しいということは、我々としては想定してございます。したがって、2035年を目指して、我々としては、この新たな評価制度をスタートさせていきたいと考えてございます。
多くの内容を御説明しましたので、後ほど意見交換、御質問等があれば、お寄せいただければと思います。
私からの説明は、以上とさせていただきます。ありがとうございました。
【若林室長】 続きまして、資料の4－2以降についても御説明をさせていただきます。
資料の4－2と4－3につきましては、2月19日に中央教育審議会の大学院部会で、大学院において、今言ったような学部段階の検討も踏まえて、大学院における評価をどうするのかということを議論いたしました。大学院といいましても、専門職大学院に特化した話というよりは、より一般的な研究科を想定したようなお話だったかとは思います。
大学院において、特にその学習成果等をどういうふうに可視化していくのか、あるいは国際通用性というものをどのように担保していくのかというようなテーマでした。
資料の4－2につきましては、国際通用性という観点で、現行の専門職大学院の幾つかの分野で、国際通用性を意識した取組が行われておりますので、ページで言うと、72ページ目以降から少し駆け足になりますが、御説明をさせていただきます。
MBAの分野でございます。こちらについては、世界に、大きな評価機関として3つの機関がありますと。当然、我が国の専門職大学院のMBAも、幾つか認証を受けているような仕組みがありますと。
次のスライドをお願いします。大きく3つの機関がありますが、ちょっと色分けをしてあるとおり、評価の基準というものが、一番上の部分ですと、全体としての戦略というようなもの。2段目としましては、教育の成果やプログラムや卒業生の成果というような観点。3番目としては、教員の教員組織の適格性、専門性というような観点。そして、4番目以降は少しばらつきがありますが、スタッフ全体の構成員ですとか、多様性ですとか、専門職大学院、MBA分野であっても研究開発であったり、学習環境、国際化というような形で、上の3つについてはおおむね共通をしており、それ以降は少し評価機関によって様々な評価の観点というものがありますと。
次のスライドお願いします。今のを非常にざっくりまとめると、3機関で、使命・戦略というような観点、学習成果というような観点、教員の資格というような観点、そして、質の保証がどのように担保されているのか。大きく言うと、こういう4つの観点が重視されておるというような状況です。
次のスライドが、今度また別の分野になりますが、会計分野でございます。会計分野につきましても、国際的な会計の機関、国際会計士連盟だとか、そういった機関の水準というものを、我が国の専門職大学院の分野別評価においても、意識をして、国際的な水準で見たときに、真ん中の赤い矢印があるんですけど、ここで言う、IES2号というような水準がしっかり担保されるようにということで、我が国の国内の会計分野の専門職大学院の評価というものも、意識して行われておるというような状況を御説明しました。
最後に、今度、経営の分野になりますが、経営の分野というものについては、国際機関がというより、我が国の分野別の評価機関自体が、国際性をすごく志向しておりまして、国際的な視点からの評価を実施しておると。2番目のところだと、例えば英語による評価の実施報告書の公開、3番目のところですけど、もう既に、我が国だけではなく、アジアの各国の大学院の評価も行っておるような機関がありますというようなことを、専門職大学院分野で、特に国際通用性の観点からどのような動きがあるのかということが、報告されております。
次に、4－3になりますが、先ほどの鈴木室長からの学部段階を主に念頭に置いた御報告があった後に、大学院部会として、研究科等における新たな評価をどのように考えていくのかということを初めて議論するためのペーパーになります。
こちらにつきましても、質保証の観点と質向上の観点に大きく分かれた上で、質保証の部分は少しちょっと研究系の大学院寄りの発想が多いかもしれませんが、学位によりしっかり質が担保されているのかと、その観点として、基本的な観点の例といたしまして、適切な学位審査基準の設定や、複数名での論文審査等々が行われておるということが、質保証の観点としてはあり得るのではないかというような点。
質向上の観点としましては、こちらも大学院共通ではありますが、各大学院が、修了者に、様々な分野ありますが、共通して備えさせるべき能力というもので、上の枠囲みのようなものが考えられると。これらを備えさせるためにということで、下の三角以降ですけど、こういう取組を実施するために、まずは、例えば学生の満足度がしっかり高いということ、あるいは、その研究も含めて社会において活躍できる人材がしっかり輩出されており、教育改善に関する内部質保証が確実に機能しておるというようなところを、質向上の仕組みとして、しっかりできていると評価できるのではないかというようなことを事務局として提案しております。
以下、下の重要な取組の例というようなことで幾つかございますが、こういったものが、まず考えられるのではないかというような御紹介をさせていただいておるというところです。
続きまして、資料の4－4になりますが、こちらは特に大学院部会で出されたものではなく、全体学部の話と、大学院といっても、どちらかというと先ほどの論文審査があるような研究型の大学院の話もありますが、それに加えて、まさに先行している専門職大学院の分野ということも考えていく必要があるのかなと思いまして、本法科特委においては、法科大学院における教育の質保証、質向上について、どうあるべきかというようなことも、この会議も使って、皆様にも御意見をいただきたいなと思っております。
一番上のところで、どんな時代においても法曹として基本的な資質・能力は変わらないものの、時代の変化や地域を含めた社会からの要請も踏まえ、法科大学院が有する特色・魅力を最大限生かした、より発展的・先端的な教育を実施していくことが期待されると。加算プログラムが担ってきた役割等々も含めて、様々な期待がされるということになろうかと思います。
真ん中中段になりますが、教育の質向上に関する取組というようなことで、こちらについても、法科大学院に限った話ではないのですが、最終的に教育の成果をしっかりとアウトカムとして評価をしていくということは、全体の議論からも必要になるだろうと。
取組の、あくまで一例でございます。ここは、今までのこの本委員会とかで議論されてきた、今後必要とされるような取組ということで例示をさせていただいておりますが、特色のある教育として、先ほどから議論があるグローバルだとか、AIの活用なども含めたその先端的な取組、企業法務なんかも含まれると思います。2つ目に、地域偏在の問題もありますので、地域で活躍する法曹人材をどのように養成していくのか。あるいは、法科大学院の指導教育を担う研究者養成ということも、これも非常に重要なテーマになろうかと思っております。
このような取組をしっかり評価をしていくということが重要かと考えておりまして、そのインプット・アウトプットの例として、右側のものを挙げさせていただいておるところです。
最終的に、アウトカムとしてどういったことを図るのかということは、また、これから議論をしていかなければいけないかなと思います。
今、一番右のアウトカムの、アウトカムを測る指標のようなものですけど、こちらは法科大学院の左側の取組に対応したものというよりは、今、全体の議論の中で、こういったことがアウトカムというふうに考えられておりますので、こういったものを法科大学院の取組においてはどういったアウトカムが必要なのかということも、また、これも今後議論をしていただきたいなと思っております。
一番下の部分になりますが、本日、主に皆様から、本日はあくまでキックオフではございますが、御意見いただきたい点としましては、上記の取組のほかに、評価すべき法科大学院の取組というものはどういったものがあるのかというような点でありましたり、それぞれの取組の評価において、どのようなアウトカムが生じているというような点を評価していくべきかというような点についても、御意見をいただければと思います。
この点につきましては、学部の議論、大学院全体の議論が同時に今進んでおりますので、それらも踏まえながら、専門職大学院としてどうあるべきか、さらに、法科大学院としてどうあるべきかというような、ちょっと何段階もの横並びを見ながら、今後もちょっと時間を少しかけながら、皆様の御意見をいただいていきたいと考えております。
説明、以上になります。ありがとうございました。
【松下座長】 ありがとうございました。
鈴木室長の説明の中にあったNIADというのは、大学改革支援・学位授与機構のことですよね。
【鈴木室長】 左様でございます。すみませんでした。略称を使ってしまいました。
【松下座長】 あと、いつ頃から新しい評価制度走り出すかという話の中で、2030年というお話が出ました。令和に直せば、令和12年から、4年後ぐらいからのイメージでしょうかね。
【鈴木室長】 はい。必ずしもそこからというわけではなく、そこを今、目指して検討しています。
【松下座長】 2030年を読み替えれば、令和12年になるという補足だけさせていただきます。蛇足ですが。
【鈴木室長】 いえ、ありがとうございます。
【松下座長】 それでは、ただいまの鈴木室長、若林室長、事務局からの御説明について、御質問、御所感等あればお願いいたします。繰り返しで恐縮ですけども、御発言は上限2～3分程度を目安にお願いできればと思います。いかがでしょうか。
富所委員、お願いいたします。
【富所委員】 富所です。御説明ありがとうございました。
ちょっと1つ質問と意見を申し上げたいと思います。大きな理念としては理解できましたけれども、「新たな評価の検討状況」というのはこれはまず学位授与機構の大きな認証評価があって、この考え方に基づいて、加算プログラムに代わる新しい制度も作っていくと、そういう理解でよろしいのでしょうか。というのは、これまでの加算プログラムは、自己評価をまず大学にしてもらって、それに対する達成度を見るという形のものでしたので、認証評価とは違うものという整理になっていたと思います。それを今後は、同じような理念に基づいて、学位授与機構も、それから加算プログラムに代わる新しい評価制度も、進めていくということになると、大学の側からすると、同じ評価を2回やるのか、ということになりかねないと思うんですね。
ですので、その辺りの切り分けをどうしていくのか、どういう想定をされているのか、ちょっとお聞かせ願いたいのですが。
【若林室長】 よろしいでしょうか。
【松下座長】 お願いいたします。
【若林室長】 あくまでですね、加算プログラムそのものは、当然、先ほどの議論のとおり、廃止をします。ですので、それそのものの後継というものではなくて、どちらかというと、もう既に行われている法科大学院における分野別の認証評価、こちらが学部段階の大きな仕組みの変更に伴って、法科大学院の分野別評価のやり方も変わるということですので、新たな評価の中で、先ほどの、例えば自己評価というようなものがどのように考慮されるのかということについては、これからまだ議論かとは思いますが、あくまで認証評価に変わるという形になりますので、加算プログラムとはちょっと、そういう意味では別々のものになると考えております。
【松下座長】 ということでよろしいでしょうか。
【富所委員】 そうですね。ちょっとこれからの皆さんの御意見を聞きながら、頭を整理したいと思います。
【松下座長】 それでは、次に行ってよろしいでしょうか。
笠井委員、お願いいたします。
【笠井委員】 京都大学の笠井でございます。御説明どうもありがとうございました。
私は、先ほども御紹介いただきましたように、新たな評価のワーキンググループの委員でもございまして、この辺りの議論にはずっと、もう半年以上関わってきているという立場です。今の富所委員の御質問に関して、私の理解、ただ、ワーキングの委員でも別の理解はあると思いますが私だけが法科大学院の経験がある者として出ているところですので、そのような者としての理解を申し上げます。
まず、現在の認証評価は適合、不適合という評価ですので、それは、質保証がされているかどうかというところに相当すると、イメージとしては持っています。
それから、質向上のほうが加算プログラム的なもので、それがインセンティブに結びつくというところからしますと、そこで、いろいろな取組をして、それがどんなふうに成果を挙げているかといったところで、加算プログラム的なものの代替と位置づけられるようだというのが、今まで法科大学院のこともやってきた人間として新たな評価のワーキングのほうに入っていて感じているところです。ただこれは文科省の方の認識と一緒かどうかも分かりません。一委員の意見でございます。
手を挙げましたのは、アウトカムとしてどのようなものが考えられるのかということについて、そのワーキングの委員でもあり、こちらの特別委員会の委員でもあるという者として、自分もいろいろ考えなきゃいけないのですけれども、今日、先生方の御意見をいろいろ伺いたいと思っているということをまず、申し上げたかったわけです。
そして、先ほど御説明にもありましたように、資料の4－4のところにあります、アウトカムの例というのは、これはいろいろな学部を念頭に置いたものですので、法科大学院には、何というか、ぴんとこないものが結構あるという感じはします。
学生の高い満足度などは当然あるとは思うのですけれども、企業アンケートというものが相当するのは何だろうかみたいなことは考えなきゃいけないということで、やはり法曹界に出たときの法曹界での受け止めみたいなものを、どういうふうに把握すればいいのかというあたり、そういったことも考えなければいけないと思いますし、企業法務もあるわけですから、企業アンケートなどもあるだろうと思います。
それから、ここで先ほど言いましたように、加算プログラムといったものの代替ということになると、やはり、まずは基本的には司法試験の合格率とか、入学者選抜の厳格性であるとか、そういったものも評価されていいと思いますので、入学選抜に関しては、こういうアウトカムという話で、学部のほうではあまり問題にはされてないのですけれども、法科大学院の場合の加算プログラムの代替、その発展形みたいなものを考えると、そういったものをアウトカムに入れることも検討する必要があると思っております。
今のところの私の意見と、それから感想みたいなものにとどまりますけれども、述べさせていただきました。
どうもありがとうございます。以上です。
【松下座長】 ありがとうございました。ワーキングでの議論の状況を御紹介くださって、どうもありがとうございます。
大貫委員、お願いいたします。
【大貫委員】 中央大学の大貫です。周回遅れなので、できるだけ早めに意見を申し上げようと思います。
内容的には意見が1つと、それから、ちょっとまだ全体像が、先ほど御説明の中にもオンゴーイングであるということで、全体像が分からないところがあるので、その分からないところに依拠しながら、感想程度のことを申し述べたいと思います。
まず、全体として、大学に関する新たな評価制度は教育のアウトカムを特に重視して、大学全体の質保証として必要とされているかを確認、評価するということを前提にされていると思うんです。その中で、教育の質の評価を学部における教育活動の受入れとか特色があるところに特色があると思います。
この評価の指針をアウトカムに置くことはもとより妥当で、教育単位である学部の質保証向上を見ていくことも適切だと思います。
もちろん、委員の皆様御案内のように、どのような基準で評価がなされるのかというのが大変重要で、これがこの評価制度の、まさに評価に関わるところだと思います。
これが前提で、他方で、これ多分委員会でも出ていると思うのですが、法科大学院には、先ほど来、出ている独自の認証評価制度がございます。20年以上にわたって、評価基準、スキル等を磨き上げてきたと思います。磨き上げる過程では、評価疲れという言葉さえ使われたこともあり、関係者は大きな努力を払って、制度を維持向上させてきたわけであります。足りないところもあるんですけれど、法科大学院の認証評価制度は、評価制度としては、もう最先端を走っていると私は思っております。この法科大学院独自の認証評価と、新たな、この大学評価制度はどういう関係になるのかが、私は非常に心配であります。
法科大学院が新たな評価制度の中に完全に取り込まれて評価されるというのであれば、これまで磨いてきた蓄積は、ある意味、無駄になりかねないと思っております。
学部や研究科に横断的に評価すべき点があることはもちろん否定しませんけれども、法科大学院の認証評価に当たっては、これまでの法科大学院における分野別認証評価の蓄積、そして、個々の法科大学院の特色ある取組を尊重した制度設計にしてほしいと考えております。これが意見であります。
もう一つは、先ほど申しました、よく分からないところなので、的外れになる可能性があるのですが、感想としてお聞きいただきたいのですが、64ページのところで、先ほどの御説明で、通しページですね、1から4の評価基準項目でやるんだと書いてあるわけであります。これ見ると、大事なのは、養成する人材像と、それをどういうふうな方針で育てていくかということと、それから、学生の学修成果の適切な把握と評価というのが極めて重要なんだろうと思います。
ここで、よくまだ分かってないというのはどういうことかといいますと、先ほど来、出ていますように、法科大学院で、非常に特色ある教育をする、AIに強い人材とかグローバルに強い人材とかいう、その法科大学院らしい教育をするというのはあるわけです。それを、どのようにこの中で測っていくのか。
他方、先ほど土井委員の発言にもありましたけども、その特色ある法曹を育てるだけじゃなくて、法曹としてやはり、最低限度のスタンダードを持った人を育てなきゃいけないと。これ、専ら今のところ司法試験で測られていると思うのですが、その2つの面があると思うので、その2つの面が、ここでどんなふうに、どのように評価されるのか、よく分からないということを前提にして、感想を申し上げますと、いずれにせよ、学修の到達度はどうしても測らざるを得ないと思うんです。先ほど、最先端の認証評価をやってきたのだと申し上げましたけれども、学生の到達度をどのように、法科大学院は測ってきたのかということは、まだ法科大学院制度にとっては、大きな課題ではないかと思っているということで、これを感想として申し上げました。
先ほど笠井委員の発言で、アウトカムをどうするかと、何を考えるかということで、詳細な御発言がありましたけれども、私はその可能性もあるとおっしゃったところですが、やはり、ぜひとも私は、加算プログラムで評価されてきたような、各法科大学院においてなされている特色ある取組というのは、アウトカムとして、ぜひとも評価の対象に入れてほしいと思っております。
以上、ちょっと付け加えになりましたけど、意見と感想を申し上げました。
【松下座長】 ありがとうございました。
現在、道上委員、髙橋委員、田村智幸委員、田村伸子委員、そして、中川委員から、お手が挙がっていると認識していますが、今申し上げた委員から御発言いただきたいと思います。
それでは、道上委員、お願いいたします。
【道上委員】 ありがとうございます。神戸で弁護士をしております、道上でございます。
お時間も迫っておりますので、少し雑駁な意見になって大変恐縮ですけれども、簡単にお話しさせていただきたいと思います。
弁護士の立場から申し上げれば、内容としては、この79ページの、どういったようなインプット・アウトプット、アウトカムを評価の仕組みの中に取り込むかという点について、お話をさせていただきたいと思います。
弁護士の立場から申し上げれば、今までの加算プログラムでも一部評価をされておりました、言わば伝統的な法曹としての活動についても、これらは十分に御評価いただきたいと考えているところでございます。
弁護士は、弁護士法1条で、人権を擁護し、社会正義を実現することを目的としているということを明記されておりますので、弁護士が昔から取り組んでおりました人権擁護活動、プロボノ活動、こういったものについて、尽力してくださる人材というのは常に求めておりますし、そういったものを法科大学院の段階から、そういったことに関わってくださる方を御評価ぜひいただきたいと考えております。
特に最近では、例えば被災地支援などについては、フットワーク軽く、向かってくださる学生の皆さんに、被災地のほうから感謝が出るという話もよくお伺いしておりますので、こういったようなお話は、ことについては、継続的に、ぜひ法科大学院のほうでもお願いさせていただきたいというところでございます。
他方、こういったような具体的な活動については、もう既に法科大学院様、皆様でいろいろと特色あるお取組をしていただいていると私たち認識しておりますので、これらについて、しっかりと御評価いただきたいというところでございます。
また、昨今、社会的な要請となっておりますような女性の活躍、法曹弁護士でいうと、女性法曹の輩出促進というようなところについては、現状、今回の合格率でいっても、女性が22％を占めている、のみと言うべきかどうかですけれども、というところにはなりますので、まだ現状、課題としては解決されていないような、継続的な取組が必要であるような部分についても、併せて御評価いただきたいと考えております。
これは今回挙げていただいている取組2つ目の、地方で活躍するというところにもやや絡みますが、女性弁護士は特に昨今、要請が強いといいますか、必要とされることが多くて、特に地方は常に足らない状況のようなところもありますので、こういったところもぜひお願いをさせていただきたいなというところでございます。
簡単ですが、意見として以上になります。
【松下座長】 ありがとうございました。
それでは、続きまして、髙橋委員、お願いいたします。
【髙橋委員】 ありがとうございます。一橋大学の髙橋でございます。
この度のお話ですけれども、加算プログラムの直接的な後継ではないものの、先ほど言及頂いておりました、質向上の側面を扱ってきた加算プログラムの評価軸を一部組み込むことになるのかなと思われます。その意味に限っては、やはり後継という側面があるのかと理解いたしました。
ただ、先ほどの議題で、室長からの御説明の最後の部分の、少し聞き取りにくかったところで、既に言及していただいた部分ではなかったかと推測するのですけれども、やはり加算プログラムと認証評価では効果が全く違うということで、現場の受け取り方は異なっておりますので、やはりこの問題と並行して、別の枠組みとして、プラスサムの仕組みというのは御検討いただきたいと思っております。
その上で、新しい評価の枠組みにつきましては、現場の負担感に御配慮いただいて、データ収集の効率化を図っていただくことが非常に工夫されている点について、大変ありがたいと思いました。
ただ、それとはまた矛盾する傾向のようにも思われるのですけれども、定性的な評価というのがどのように評価されるのか、定量的な評価に偏ることにならないのかという懸念も少しございましたので、その点、御検討いただければと思いました。
法科大学院の認証評価もまだ課題があるものだと認識しておりますが、非常に長い時間をかけまして、関係各位の皆様の御尽力で、定量評価と定性評価のバランスというのが図られてきたという歴史もあるのかなと認識しておりますので、その辺り、大学全体の評価におかれましても、御配慮いただければと思っております。
以上になります。
【松下座長】 ありがとうございました。
それでは、続きまして、田村智幸委員、お願いいたします。
【田村（智）委員】 ありがとうございます。札幌の田村智幸でございます。
議事(3)の強化・加算プログラムの廃止に伴って、新たな評価制度と持続可能な仕組みをセットで考えていくという前提の下に、少し発言をさせていただきます。
それで、まず、今、質向上に向けたワーキングでしょうか、検討している新たな評価制度との、整合性の面から確認しますと、資料4－1ですので、通しの64ページでしょうか。明確な養成する人材像とディプロマポリシー、DPですね、の策定・公表を行い、これを出発点として、カリキュラムを策定し、数値での定量化も可能なイン、アウトのプットを行って、そして社会にもたらす変化や付加価値が何かという観点で、アウトカムをその根拠に基づいて判定するという方向性が示されているということで、それと整合する形で、廃止される加算プログラムにおいて、これまで議論されていたようないろいろな課題、持続可能な仕組みを検討するという前提で、何点か意見を申し上げたいと思います。
一つは今、DPの話が出ましたので、現在のロースクールのディプロマポリシーを、私なりに、本当ざっくりですが、見たところ、4つぐらいのタイプに分かれていました。
一つは、市民法曹やビジネス法曹、こういった養成する人材像を中心に、ディプロマを策定しているロースクール。それから、また、ジェネリックスキルと言われるようなものを発展させたタイプのものというものもありました。さらには、学の独立ですとか、批判的精神のような、建学の精神との結びつきというものを非常に重視したというものもありました。加えて、グローバルですとか、社会の高度複雑化における課題解決に力点を置いてDPをつくっている、こういったロースクールもある。ざっと読んだところで、私なりには整理していたところです。
そこで、この資料の通しの79ページでありますが、アウトカムが、それぞれのこのディプロマポリシーと相関的に結びついた形での評価を行う、これが認証評価になるわけですから、このことがもちろん必要なわけでありますし、さらには教育の質向上の取組例ということで、79ページの一番上でしょうか、法曹としてのスタンダードなという、大貫先生の発言もありましたが、基本的な資質・能力の重要性というのは、これは私も変わらないと思うんですけれども、同時に、黄色の部分の後半、時代の変化や地域を含めた社会の要請、こういったものを踏まえた特徴とか魅力といった、発展的・先端的な教育を実施していくことにも、やはり重点を置いていかなければいけないと思っておりまして、この点を、我々の委員会でも、明確に意識して検討していく、これから検討していく必要があるんだろうなと思っています。
私自身は、先ほど鈴木室長から、2035年からの崖と言われるお話がありましたし、人口減少の中で「知の総和」の向上が図られていかなければいけないという現状においては、いろいろな変化や要請を踏まえた特徴的な発展型、先端型の実務的な教育の実施に重点を置くということが、やはり求められているのかなと現時点では思っているところであります。
そういった中で、今後そういった現状も踏まえつつ、DPを変更してくるロースクールが出てくる可能性もあるのではないかなと思っています。ロースクールも創設から20年がたちました。社会の変化、複雑化、高度化というのが目覚ましいところでありますので、そういったロースクールも出てくる可能性があると思っている、これがまず第1点であります。
それから、2つ目の意見でございますが、先ほどの資料の4－4でしょうか、取組例に始まって、左から、インプット・アウトプット、そしてアウトカムというふうに至っている、この展開図というんでしょうか、いうことについてであります。こうした展開図、展開というか連関図でしょうか、連関図は、最近よく社会課題解決のための、いろいろな価値を見える化するための、いろいろな取組の中で、私も見る機会が多いかなと思って、承知しているところであります。
そうしたときは、このアウトカム、平たく言うと、ありたい姿ということなんでしょうか、ロースクールや法曹を養成して、どういった人材が社会で活躍していくか、そういったありたい姿のイメージを共有した上で、むしろ、左から右に、連関図をバックキャストして、作成していっているということが、よく行われているのではないかなと思っています。
それで今日のアウトカムの例には、先ほどの笠井委員からもお話がありましたが、まずはワーキングのほうで議論されているもの、いわゆる大学生、学部生で議論されていることが仮置きされているんだろうなと理解していますので、ここを、ロースクール制度がもう20年を迎えて、これから日本社会が向かう姿をしっかりと見ながら、社会に生み出されていく、どういった価値や変化を、アウトカムとして、この中にしっかりと焼き出していくかということが、認証評価もそうですし、各ロースクールで求められているということなんだと思います。
道上委員からもありましたように、私も現場の法律家です。私自身は、国際性は全くないわけですが、例えばグローバルということで、現状を見ていても、JICAの長期派遣で法整備支援に頑張っている、国際司法支援に活躍している弁護士がいたりしますし、さらには、国連の難民高等弁務官の事務所で活躍しているような国際公務員と言われている人たちだって言います。さらには、国際ビジネスの分野で、インテグリティーを非常に大事にしながら、企業活動をしている弁護士もいます。優れた活動がもう現に行われているわけでありますが、こうした現状に、さらにどういった変化や付加価値がついていくかということが、重要なのではないかなと思っています。
その反面、私は地方におります。地方の法曹人材では、ひまわりあるいは法テラスの過疎型事務所、さらにはスタッフ弁護士、いろいろなタイプの弁護士がいるところでありますが、どの弁護士も、生きづらさみたいなものを抱えている人たちに対して、周辺領域の専門家とともにサポートする活動、さらに、アウトリーチ型の司法ソーシャルワークと言われる活動が、現にもう既に行われています。こういう、現に行われている活動に、さらにどういった社会の変化に対応した形で付加価値がついていくかということが、重要なことなのではないかなと思っています。
さらに、あまりこう具体的な例を言うのはよくないのかもしれないんですけれども、例えば、公共訴訟のようなジャンルで、いろいろな社会課題の解決を目指して頑張っている人たちのその訴訟費用を支援する、そういったウェブプラットフォームのような活動が、現に、もう何年も前から行われていますし、さらには、いろいろな社会課題を事業によって解決しようとする、そういった諸団体に対して、弁護士がスタートアップ支援というような形で支えている、こういった人たちもいます。先ほどの多面的な支援の例もあります。
法科大学院世代の弁護士というのは、本当に社会の中で、この2000年代の前半、いろいろな難しさの中で展開してくれている、こういったものを、どうやってロースクールのディプロマポリシー、DPと結びつけて、その相関性をどうやって評価していけるのかということが、今後、各論的にこの連関図を考えていくときに必要なことなのではないかなと思っています。
それから、長くなりますが、もうちょっとです。3つ目、規模の大きいロースクールが生み出す価値は、当然、絶対量が大きいわけであります。これは当然ですので、大規模校が優先にならないような、何か標準化する仕組みということが必要だと私は思っています。
もちろん、ロースクールが生み出すアウトカムというのは、投資ではありませんけれども、投資の世界では、例えば投資利益率というような指標があります。ROIと言われる指標でありますが、そういったアウトカムが生み出している価値の質、あるいはその絶対量みたいなものを、何とか標準化できるような、そういうものをしっかりとイメージしてつくっていくことが、ロースクールの規模、様々な規模のあるロースクールの中で、この認証評価を考えていく場合に必要なことだと思いますし、さらには、社会の中のいろいろなステークホルダーを巻き込んでいく活動をしている人たちがたくさんいます。この巻き込んでいく活動が展開するものというのは物すごい大きいものだと思っていますので、こういったものもしっかり算定していく必要があると思っているところであります。
今日は、キックオフということですので、いろいろイメージしたほうがいいかなと思って、少し行ったり来たりの発言をさせていただきましたが、取りあえず、私の発言は以上でございます。
ありがとうございました。
【松下座長】 ありがとうございました。
続いて、田村伸子委員、お願いいたします。
【田村（伸）委員】 創価大学の田村伸子でございます。
法科大学院に身を置く者としては、大学全体の認証評価と法科大学院の認証評価との関係がどうなっていくのかというのは、多少気になっていたところではございます。
本日の説明を聞きまして、おそらく学部学科別の評価というところが中心になっていくということですので、法科大学院の認証評価ということで取り組んでいけばいいのかなと理解をしました。
加算プログラムが廃止されるということですので、そういう意味では、認証評価と加算プログラムとで二重の負担というのは、従来よりは減っていくのかなと受け止めているところではございます。
今後、制度を考えていただく上で、その辺りの大学の負担というものも考えていただけるとありがたいと思っております。
その上で、法科大学院としては、やはり質向上の取組が、やはり大事になってくるのかなと思います。質向上に対する取組に対し、インセンティブを与えられるということであれば、そこに対し法科大学院としてどういう姿勢で取り組んでいくかということは、重要なことだと受け止めをしました。
そういう意味では、小規模の法科大学院にとって、ここに挙げてあるような、例えばAIとかグローバルとか、そういったことに関しては、ヒューマンリソースの問題もありまして、属人的な取組とならざるを得ないといいますか、得意な人や人脈がある人がいれば取組ができるというようなことはありますけど、その人がいなくなってしまえば、継続した安定的な取組は難しいというような特色はあります。その辺りの取組の例というところに関しては、小規模法科大学院の特色も踏まえて考えていただけるとありがたいなと思います。
それからまた、ほかの先生もおっしゃっておりましたけれども、やはり法曹というのは、基本的人権の擁護であるとか、日常的な生活者目線の法律問題に取り組むとか、そうしたことが最も重要であると思います。本学もそういった社会経済的弱者の救済や福祉や教育の問題などに興味関心のある学生が非常に多いと思っております。そのような分野についての取組もやはり適切に評価されるような制度をご検討いただけるとありがたいなと思っております。そのような分野のアウトカムについては難しい問題もあるように思いますが、今後考えていきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
【松下座長】 ありがとうございました。
続きまして、中川委員、お願いいたします。
【中川委員】 神戸大学の中川です。
私からは2点、御質問させていただきます。
1点目は資料の4－3です。4－3では、拝見したところ、これは研究者の養成というよりは、社会人大学院といいますか、社会人として大学院卒業後、企業に出ていく、ないしは、NGO団体なんかに出ていくと、そういうものに見えるんですけども、そういう理解でよろしいかというのが1点目です。
もう1点目は、資料の4－4です。アウトカムという言葉の使い方、これでいいのかというところが私の質問です。拝見いたしますと、その定義のところ、上から2番目の箱では、マル2、アウトプットは活動量で、マル3、アウトカムが社会に生み出される価値・変化、つまり、社会の変化ということですけれども、下のアウトカムの例を拝見いたしますと、上の3つは、全てこれは実はアウトプットではないかと思います。すなわち、どういう卒業生を出したかという意味でアウトプットですね。推測するにどうやら、定量的に測定できるものをアウトプットと呼んでいて、定性的なアウトプットのことをアウトカムと呼んでいるように思うんですけども、これはちょっと言葉遣いとしておかしいのではないかというところに思います。
アウトカムの例として挙がっているものの中で、確かにアウトカムだろうと思うのは、最後の4番目、卒業生の活躍状況や人材育成の社会への貢献に関するデータというところだけだと思いますが、ただこれはもう大学を出た後の話ですので、大学としてはもう測定しようがないところです。
法科大学院のアウトカムは何かを考えて見ますと、社会をどう変えたか、例えば今まで紛争にならなかったものは紛争化してきたとか、裁判の進め方がより充実してきたとか、あるいは法務人材が増えたことによって、具体の会社の法務の仕方が変わっていったなど、法科大学院の卒業生に起因できるような変化を調べるのがアウトカムです。しかしながら、各大学においてその卒業生がどんな社会変化をもたらしたかなんていうのは、およそ測定不可能なんですよね。
アウトカムの測定はきわめて困難です。様々な影響が社会にはあり、様々なチームで社会は運営されていきます。全国的レベルで統計をとって、法科大学院が成立する前と後でどう変わっていくかということを調べて初めて、アウトカムの測定ができるという非常にアカデミックな作業だと思います。
アウトカムという言葉を用いるのではなくて、アウトプットの定量性と定性性をカウントしているんだと整理し直さないといけないのではないか、アウトカムという言葉が独り歩きしているように懸念をしております。
私からは以上です。
【松下座長】 ありがとうございました。
御質問ということですが、事務局から御発言をお願いします。
【若林室長】 事務局のほうから回答させていただきます。
まず、資料の4－3につきましては、研究科等の評価の観点ということで、ただ、おっしゃるとおり、通常の専門職ではない、修士課程であったり、あるいは博士課程を出たとしても、全員が研究者になるわけではもちろんありませんので、研究者も含めて、社会に出る人も含めて、どのように評価するのか、ここはそういう意味では研究者養成だけではなく、少し幅広く想定されているものなのかなと思います。すみません、私のほうからちょっと、研究者養成にすごく特化したような説明をしてしまったとすれば、ちょっとそこは訂正させてください。
あと、アウトカムの部分につきましても、先生の御指摘、もっともな部分もあると思いますので、今後、用語の使い方については、文部科学省の中でも、また議論をしていきたいなと思います。
以上です。
【中川委員】 この点よくある間違いですので、本当に慎重にお願いしたいと思います。
【松下座長】 ありがとうございました。
私の司会の不手際で、既に15分超過しておりますが、ここで御発言を打ち切るということでよろしいでしょうか。
本日も熱心な御議論をありがとうございました。
本日の議事をこれで終了させていただきます。今後の日程については事務局から追って連絡をしていただきたいと思います。本日はどうもありがとうございました。これにて閉会です。
高等教育局専門教育課専門職大学院室法科大学院係