令和5年9月1日（金曜日）10時00分～12時00分
【松下座長】 おはようございます。所定の時刻になりましたので、第112回 中央教育審議会大学分科会法科大学院等特別委員会を開催いたします。本日はご多用のなかご出席いただき、誠にありがとうございます。
本日はWeb会議として開催をしております。本委員会は公開が原則のため、この会議の模様はYouTubeライブ配信にて公開いたします。
Web会議を円滑に行う観点から、ご発言の際には、挙手のマークのボタンを押していただき、指名されましたら、お名前をおっしゃってからご発言をいただきますようお願いいたします。ご発言の後は、再度挙手ボタンを押して挙手マークの表示を消していただきますようお願いいたします。また、ご発言のとき以外は、マイクをミュートにしていただく等、ご配慮いただけますと幸いでございます。
それでは、活発な審議をどうぞよろしくお願いいたします。
議事に入る前に座長代理の件です。前回、土井委員は所用でご欠席でしたが、私から座長代理に指名をさせていただきました。会議後にご了承いただきましたので、土井座長代理より一言ご挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
【土井座長代理】 京都大学の土井でございます。前回の委員会は出席の予定でおりましたが、直前によんどころない事情が生じたため、欠席させていただきました。申し訳ございません。
今期は座長代理を仰せつかりましたので、松下座長のもと、皆さま方に有意義な審議を行っていただくことができますよう努めたいと存じます。どうかよろしくお願いいたします。以上です。
【松下座長】 ありがとうございました。
続きまして、事務局より人事異動について、ご報告をお願いいたします。
【保坂室長（事務局）】 法科大学院の制度担当課長に異動がございました。
8月8日付けで専門教育課長の塩田に代わりまして、梅原が着任し、本日出席いたしております。一言ご挨拶させていただきます。
【梅原課長（事務局）】 ご紹介いただきました梅原でございます。先月、専門教育課長に着任いたしました。これからどうぞよろしくお願いいたします。
ご指摘のあるように法科大学院教育は、ますます重要なタイミングにあろうかと思います。本日様々なデータをお示しさせていただいたり、法務省の立場で説明いただいたりというようなことがございます。
ぜひ、引き続きご協力、または様々な角度から幅広いご議論をよろしくお願いいたします。
【松下座長】 梅原課長、どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
続きまして、事務局から配付資料の確認をお願いいたします。
【保坂室長（事務局）】 事務局から配付資料の確認をいたします。今回も大部にわたっており、恐縮です。電子媒体での送付、およびお手元に紙でも届いていると思います。
今回は参考資料としてご紹介したい部分があります。通し番号をしてありますが、参考資料2の519ページが、前回皆さまからご意見として頂戴したものを主な意見としてまとめたものでございます。適宜ご参照いただければと思います。
加えまして、基礎資料の充実という観点から、主に社会人経験者関係の資料の充実を図っております。参考資料7「法科大学院の学生数」ということで543ページの資料、また参考資料13「法科大学院の各年次の進級率の推移」という563ページ。参考資料17「司法試験の合格率のこれまでの推移」ということで573ページを追加しております。こちらは、今後の審議において、必要に応じて使用していきますけれども、時間があるときにご確認いただければ幸いです。よろしくお願いします。
【松下座長】 どうもありがとうございました。なかなか大部の資料でありますけれども、本日は要点を絞って進行していきたいと思います。それでは議事に入ります。
議事1「求められる法曹の人材像と今後の法科大学院教育について」です。前回の会議で、今期の審議にあたっての基本的認識にもありましたように、今期は法科大学院の開設から20年を迎える節目の期にあたります。2004年開設なので、来年の3月でちょうど20年です。これまでの歩みを俯瞰し、その成果や残された課題を整理したうえで、法科大学院教育のさらなる改善・充実に向けて必要となる方策について審議をし、提案をしていく必要があると考えております。
そこで、今回は本委員会の委員でもある、法務省の加藤司法法制課長より、法務省の立場から求められる法曹の人材像と今後の法科大学院教育についてご発表いただき、その後に質疑を行いたいと思います。概ね10時35分までを目処としております。
それでは資料1に基づいて、加藤司法法制課長よりご説明をお願いいたします。
【加藤委員】 皆さん、おはようございます。法務省司法法制部司法法制課長の加藤でございます。私の方からは、今ご紹介にあずかりましたとおり「求められる法曹の人材像と今後の法科大学院教育について」ということで、司法法制課長としまして、法曹養成に携わるようになって、私の思うところを中心にお話ししたいと思います。
内容としましては、これまでの法曹養成制度改革の流れと、その改革の成果、さらに今後の我が国において求められる法曹の人材像、最後に今後の法科大学院教育に求められるもの、あるいは期待されるものについて、法務省の立場から考えているところをお話しする予定でございます。
はじめに、法曹養成制度改革についてです。皆さまもご承知のとおり、2001年6月に公表された司法制度改革審議会意見書が出発点となっております。この意見書では、司法試験という点のみによる選抜ではなく、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度を新たに整備し、法曹人口の大幅な拡大を目指すとされました。
法曹の役割につきましては、各人の置かれた具体的な生活状況やニーズに即した法的サービスを提供することが必要であるとされております。その後、法曹志望者数の減少という事態を受けまして、政府として、これに歯止めをかけるために様々な取組を進めてまいりました。具体的には、2015年6月30日の法曹養成制度改革推進会議決定を踏まえ、法曹有資格者の活動領域拡大に向けた取組を継続するとともに、法曹人口についても、当面1500人程度は輩出されるよう必要な取組を進め、より多くの質の高い法曹が輩出され、活躍する状況になることを目指してきたところでございます。
2019年には、いわゆる法曹養成制度改革法が成立し、昨年10月に全面施行されております。この法律はご承知のとおり、いわゆる3+2の制度の創設や、法科大学院在学中の受験資格の付与等を内容とするものでございます。なお、今年の司法試験では、短答式試験受験者数3928名のうち、在学中受験資格に基づく受験者は1070名おり、このうち短答式試験の合格に必要な成績を得た者は933名と、相当高い割合で合格をしております。この改革法の成果につきましては、今後も引き続き慎重に検証していく必要があると考えており、法務省としても、その検証に必要な調査の実施に向けて準備を進めているところでございます。
次に、法科大学院制度の導入等による成果についてでございます。まずは法曹人口が増加したことにより、組織内弁護士が増加するなど、法曹有資格者の活動領域は着実に広がっているという点が挙げられます。具体的には、企業内弁護士をはじめとして、国の行政機関や地方公共団体といった公的機関、あるいは児童福祉や高齢者福祉等々、多岐にわたる分野で活躍する法曹有資格者が増えてきました。この点は大きな成果といえます。また、弁護士がいない、あるいは一人しかいないというゼロワン地域が全国的に、ほぼ解消されたことも成果の一つとして挙げることができると考えております。
ところで、弁護士の数につきましては、法科大学院制度が始まった2004年の2万240人に比べ、2021年は4万3230名と倍増又はそれ以上の数まで増えているところですが、他方で法曹の質が低下したという批判も一部から出ているところでございます。
この点について、法務省では調査・検証を実施し、2022年3月に法曹の質に関する検証結果報告書を公表しました。これにつきましては、配付資料の27ページ以降で全容を添付しております。その前の23～26ページのところに概要版ポンチ絵で添付させていただいております。適宜ご参照いただければと考えております。
この検証結果報告書によると、法曹が活躍している各分野におけるニーズへの対応、利用者等の評価という観点から法曹の質について検証を行いましたが、その対象分野は、これまでの法曹の活躍分野として主要なものと考えられる民事訴訟、法律相談及び企業法務に加えまして、近年、法曹の活躍が期待されている児童福祉や高齢者福祉等、さらには教育行政といった、主要な6分野について調査検証を行ってまいりました。その結果、例えば企業法務の分野におきましては、法曹の資格を持つ社員について、論理的思考力、事案分析能力、深い法律知識、幅広い法律知識などが高く評価されていることがわかります。
また、高齢者福祉等の分野では、弁護士について相談のしやすさやフットワークの軽さ、福祉分野に対する理解の深さ、支援者に寄り添う姿勢、新しい仕組みを作り出す行動力といった点が評価されております。こうした点からもわかりますとおり、これらはいずれも法曹の基本的な資質や能力に関するものでございます。つまり、現在におきましても、社会や国民から求められている法曹の資質や能力に大きな変化はないということがうかがわれると考えております。なお、この検証を通じて、企業法務の他、児童福祉、高齢者福祉、教育行政の分野におきましても、法曹とのさらなる連携を求める声があることを把握したところでございます。法務省としては、こうした多方面からの要望も踏まえつつ、多様化する法的需要に応えられる法曹の輩出に向け、引き続き必要な取組を進めてまいります。
以上を踏まえまして、今後の我が国において求められる法曹の人材像について考えてみました。もともと法曹の仕事は社会で生じた法的問題につきまして、的確に事案を分析して正確に事実を認定し、法律を解釈して認定した事実を当てはめて法的な結論を導いていくことにあると思われます。また、法的紛争は人間社会の中で起こることであり、それに関与する法曹には、紛争当事者の間に立って調整する豊かな人間性が求められます。もちろん、社会全体が変化すれば、そこで生じる紛争の内容が変化していくことも当然のことであります。しかし、先ほど述べたような法曹として求められる基本的な部分、つまり事案分析能力や事実認定能力、豊かな人間性や感受性、幅広い教養と専門的知識、柔軟な思考力、説得や交渉の能力などの基本的な資質は何ら変わらないのではないかと考えております。確かに、法曹としての活動領域が様々な分野に拡大しつつあります。ただ、どの分野におきましても、法曹として求められる基本的な資質・能力に変わりはないと考えられるのです。
私は検事でございますが、検事を例に考えてみますと、現場で捜査に従事している検事も、法務省等で行政に従事している検事も、必要となる基本的な資質・能力にそれほど違いはございません。そのような能力を前提として、社会の変化を鋭敏に察知し、先を見通した上で、それぞれの分野での法的需要に的確に応えていくことが重要と考えております。
このように基本的な資質・能力を備えた上で、旺盛な意欲や好奇心、あるいは柔軟性を持って、それぞれの分野における法的なニーズを的確に捉え、それに応じた十分な法的サービスを提供することが、これからの我が国の法曹に求められているものではないかと考えております。
次に、これからの法科大学院に期待することについてお話しします。まずは法科大学院教育について、連携法が求めているものを確認しておきます。連携法4条ですが、法科大学院において、涵養すべき学識及び能力並びに素養について定めております。このうち連携法4条4号に定めているものは、司法試験科目として必ずしも問われるものではありませんが、将来の法曹としての実務に必要なものとして、法科大学院において身につけることが求められる学識等と理解されております。その内容としましては、法律の分野における、より発展的な内容や法学と関連を有する分野、先端的な法領域に関する科目が含まれると考えられ、今後生じることが予想される新たな法的問題に対応するための学識や素養も、これに含まれるものといえます。すなわち、連携法においても、現在の社会経済の進展等により、これまでに生じたことのない法的リスクや問題に的確に対応できるような法曹を養成するため、より発展的・先端的な科目についての教育の実践も求められていると考えられます。
では、具体的にどのような内容の教育が求められるのでしょうか。まずは、これまでの法科大学院教育の改革の成果を踏まえ、引き続き、教育の改善や充実に向けた取組を一層進めていくことが重要であると考えております。法科大学院修了者が法曹として備えるべき基本的な能力を十分に修得できるようにすることが、何よりも求められていると考えているのです。その上で法科大学院において、例えば、それぞれの特色を打ち出した、より発展的・先端的な教育を実施していくことも考えられます。そして、このような教育を受けた修了者が、社会において多様な分野で活躍できるようになれば、法科大学院の魅力向上にもつながっていくのではないかと考えております。どのような特色を打ち出すかは、法科大学院によって、様々あると思われますが、社会の各分野が高度化・複雑化する中で、近年の法曹有資格者の活動領域に照らして考えますと、例えば、企業法務や経済経営に強い法科大学院、あるいは国際民事商事分野、または国際人権問題等を取り扱う分野について重点的な科目を開設する法科大学院が考えられます。ここではJICAなどの国際機関との連携、あるいはグローバルサウスや東南アジアの法曹を目指す人々、こういった方々との国際交流について体験させることも考えられるのではないかと思います。
さらには、ICTや生成AIなどのテクノロジーについて、理工系学部や大学院と連携した講座を有する法科大学院、国や地方公共団体の行政実務に特化したプログラムを提供する法科大学院といったものも、あって良いのかもしれないと思います。
単なる予備試験合格者とは異なり、各法科大学院がそれぞれの特色を踏まえて、先端的・発展的な教育を施し、その教育を受けた人たちが、法曹としての基本的な資質・能力を備えつつ、様々な分野において、その能力をいかんなく発揮することが可能となれば、法曹における法科大学院の存在意義が一層増すことにつながり、多様で有為な人材が、それぞれの法的好奇心やニーズにかなった法科大学院を志願していくということが期待できるのではないかと考えているところでございます。
今回の報告のまとめに入ります。社会が大きく変化する中においても、法曹に求められる基本的な資質・能力に変わりはないと考えております。したがって、法科大学院において、引き続き、法曹となるための基礎教育の内容をより充実させる取組を継続していくべきものだと考えております。加えまして、昨今の社会経済は非常に変化が目まぐるしく、ICTや生成AIの利活用、あるいは外国人との共生社会の実現などに伴って、社会経済等も構造自体が大きく変化していく可能性があります。そうなりますと、これからの法曹には、過去に生じたことのない様々な法的リスクや問題、多様なニーズに的確に対応していくことが求められております。そのためには、社会の変化に的確に対応する柔軟性、あるいは新たなことに取り組むことに意欲を持ち、好奇心を持って、広い視野を備える、10年や20年先を常に見通す目を持って、社会経済の変化に即応できる法曹を養成していくことが重要なテーマとなっていくのではないかと考えております。
法科大学院においては、引き続き、連携法の趣旨を踏まえ、プロセスによる法曹養成制度の中核を成す法科大学院本来の趣旨・目的をしっかり維持していただき、法科大学院における教育の充実を進めていく中で、それぞれの特徴を打ち出していくなど、創意工夫が求められることになるのではないかと考えているところでございます。
今年度は、法科大学院在学中の学生による司法試験受験が始まるなど、法曹養成制度改革の真価が見え始める重要な時期にあたります。法務省としては引き続き、関係機関等とも連携しながら、いわゆる3+2の制度のさらなる周知等にも努めつつ、法曹有資格者の活動領域の拡大や、法曹という職業の魅力発信等、より多くの有為な人材が法曹を志望する環境づくりに向けて全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続き、皆さまと活発な意見交換ができればと思っているところです。私からの報告は以上でございます。
【松下座長】 どうもありがとうございました。ただいまの加藤司法法制課長からのご説明につきまして、ご質問や所感があればお願いいたします。本日は議事が多いため、ご意見やご質問、所感については、15分程度を目処としたいと存じます。よろしくお願いいたします。
清原委員、お願いいたします。
【清原委員】 ありがとうございます、清原です。加藤委員におかれましては、大変濃密な内容のご報告をありがとうございます。特に民事訴訟、法律相談、企業の分野に加えて、児童福祉、高齢者福祉、教育行政分野も含めて、法曹の質に関する検証を基盤としたご報告に触発されました。
3点について、情報提供と問題提起をさせていただきます。1点目は、自治体における法曹資格者の活躍に関連しての情報提供です。私が三鷹市長在任中、全国市長会の副会長も務めていた折、まさに近年、震災や風水害といった災害が多くなってまいりました。私は日本弁護士連合会の市民会議の委員を務めておりましたので、会長さんともお話をする機会がありました。そこで全国市長会の会長に、弁護士会とのさらなる連携についてお話ししました。当時の全国市長会会長は、福島県相馬市の立谷秀清会長で、東日本大震災後、相馬市における弁護士への相談が3500件にも上って、その結果、津波被災地から自殺者が出なかったという、自身の体験を紹介されました。災害時における弁護士による相談の有用性を認識しているということでしたので、弁護士資格を持つ市長さんと連携して、改めて日弁連の当時の菊地裕太郎会長にご相談をさせていただき、2018年12月17日に全国市長会と日本弁護士連合会との間で、「災害時における連携協力に関する協定」が締結されました。
弁護士さんを採用できる自治体もありますが、小規模自治体ではなかなかそうはいきません。そこで、この協定のように被災者に対する弁護士による相談、これは無料相談も含みますが、また被災者の生活再建、被災地域の復旧復興に有益な情報の提供などを弁護士会と連携することによって、小規模自治体も法曹の専門家と関係が持てたということは有意義で、その後、例えば佐賀県のように、県の市長会が県の弁護士会と協定を交わしたということにもつながっています。
次に2点目です。私は今年度、文部科学省のいじめ防止対策協議会の委員を初めて拝命しました。この間に、現職の教育長や市長の皆さまと一緒に「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政の充実に向けた調査研究協力者会議で議論を重ねてきました。その時に、特にいじめの重大事態対応に関連し、検証の組織会議をつくるときの人材不足が大きな課題になっていました。このいじめ防止対策協議会ですが、今年度は、いじめ重大事態対応に関して検討されるということになっています。
加藤委員におかれましては、地方の教育行政での検証もしていただきましたが、例えばいじめのような例をもとに、法律の専門家としての弁護士会だけでなく、法科大学院や法学部の教員の協力なども含めた連携が重要ではないかと思っています。
最後に3点目です。こちらは、加藤委員がおっしゃってくださった、「法科大学院に期待すること」に関連して申し上げます。特に、加藤委員は発展的・先端的科目の教育が極めて必要と指摘されました。これに関連しての問題提起ですが、この6月に第4期教育振興基本計画が閣議決定されました。これは第11期の中央教育審議会での諮問に対する答申を踏まえているのですが、重要なテーマの一つに「リカレント教育やリスキリング」が掲げられております。今後の教育政策に関する5つの基本的な方針の1番目である、「グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成」のところには、「リカレント教育を通じた高度専門人材育成」が項目として掲げられています。
法科大学院はこれまで、社会人や未修者を重視して教育をしてきてくださいました。この経験を生かして、より一層、さらに高度専門職人材として、企業や自治体とのさらなる連携の中で、リカレント教育・リスキリングの中での法科大学院の役割ということも検討課題になってくるのではないかなと思います。
特に現在、リカレント教育については、政府も産業界との連携を重視していますが、法科大学院創設20年を迎えて、当初より未修者・社会人教育にも力を入れてきた法科大学院の経験を通して、引き続き社会人教育、また法科大学院を修了した人材へのリカレント・リスキリングについて、どう位置づけていくか。企業や自治体とどのように連携していくか、あるいは国の政府ともどのように連携していくか等が課題になるのではないかと思いました。加藤委員に触発されて、以上3点について申し上げました。以上です、ありがとうございます。
【松下座長】 どうもありがとうございました。続いて、酒井委員、お願いします。
【酒井委員】 まずは法曹の質に関する調査・検証の部分ですが、私ども実務家としては、なかなか知り得ないユーザー側の声を広範に調査していただき、概ねポジティブな評価をいただけたというような内容だったかと思います。この点について調査をしていただいたことについて、まずはお礼を申し上げたいと思います。
所感としてですが、資料1「法科大学院に期待すること」という部分につきまして、特に展開・先端科目教育の充実という部分ですが、すでに各法科大学院が特色のある教育を行ってきているという部分があろうかと思いますので、これをより充実させて受験者層に向けて発信をしていくという広報の充実という観点については非常に強く賛同いたします。
また、特にICT、生成AIなどの新規テクノロジーに関する法務対応を充実させていくということは、私どもの業界にとっても待ったなしの課題と思っておりますし、その人材を育成しなければいけないということも非常に緊急の課題だと受け止めているところです。一方、在学中受験が開始して、受験に向けての体制づくりも確保必須となってくる中、全く新規の取組を、どの程度充実させていけるのか、対応していけるのかというのは、なかなか課題もあろうかと思うところです。②部分でもご指摘をいただいているとおり、基礎教育のさらなる充実とのバランスを取りながら、発展をさせていくべきところであろうと考えるところです。また、新規テクノロジーに対応させる法曹人材育成をするという観点からは、やはりバックグラウンドを備えた人材をいかに法曹に誘致していくかという観点も非常に重要なアプローチだと考えておりますので、この点も合わせて、引き続き検討を進められるとよろしいかと思っております。以上になります。
【松下座長】 ありがとうございました。それでは、富所委員、お願いいたします。
【富所委員】 加藤委員、どうもありがとうございました。大変共感する内容でした。
企業法務に携わって弁護士さんと一緒に仕事をした経験も踏まえて申し上げますと、やはり法曹に求められるものというのは、共感力と行動力だと思います。これは別に法曹に限らず、どこの世界でも一緒だと思いますが、司法サービスの利用者というのは、深刻な問題やトラブルを抱えているわけです。それをどうにか解決してほしい、どうにか手助けしてほしいと思って司法を頼るわけですよね。ですから、その時に相手の気持ちや要望をしっかり汲み取って「法律はこうなっているので無理ですね」という対応ではなく、解決するために法律をどのように使えばいいのかというところを提示する、または一緒になって考えることが重要だと思います。やはり頼りになる法曹というのは、そういう方だと思います。
先ほど加藤委員からも指摘がありましたけれども、そのためには深い知識や幅広い知識も必要になります。なかなか難しいですが、そこは車の両輪だと思うんですね。
それから、行動力の点でいうと、机の上で法理論を考えることも重要ですけれども、現場に出向いて相手としっかり交渉をしたり、自分のために動いてくれたりすることが安心感につながります。ですので、そういったところをしっかり育てていくことが重要ではないかと、お話を伺っていて感じました。以上です。
【松下座長】 ありがとうございました。それでは、田村委員、お願いいたします。
【田村委員】 田村でございます。ありがとうございます。私も質についての当事者の弁護士ですので、なるべく謙抑的に発言しなければいけないと思って、この調査を読んでいました。とりあえず、46ページ以下で具体的な数字で弁護士に対する評価が出ているところを見まして、なんとか胸を撫で下ろしているところでございます。
日弁連でも数年前に法曹の質の検証を行ったことがありましたが、残念ながら、利用者・関係者のニーズの調査までは行えなかったということがございましたので、今回の法務省の検証により、ニーズへの対応という視点での質を確認することができました。加藤委員には本当に感謝いたします。
そうしたときに、法曹有資格者拡大やニーズというふうにいいますと、今回いくつかニーズ調査をされた領域にとどまらず、いろいろ角度や膨大な領域があるということをご指摘したいというふうに思います。
まずは、法テラスに代表される利用に関わるアクセスの視点という問題もありますし、言及にもあったように地域司法が損なわれていないかという側面もございます。裁判外業務や予防法務というボリュームのある領域が広がっていますし、国際関係、在留外国人、若手弁護士の活動では、これもご承知のとおり、若手法曹の多くが、国の政策形成に寄与しようとする訴訟活動にたくさん参加しているということも注目したいというふうに思っています。
近年では、いじめやハラスメント、コンプライアンスなど、こういった若手弁護士の活動を通じて法曹のニーズが広がり、かつ着実なものになってきているというふうに思いますので、なんとかトータルに見て、及第点をいただけたのかなというふうに思っています。
それで、法科大学院に期待することのうち、私自身はやはり基本的な能力を身につけるための基礎教育のさらなる充実化が大事なことだというふうに思っています。法律実務基礎科目を通じて、スキルアップのみならず、社会とのつながりを意識した教育の充実化ということが大事なことなのではないかなというふうに感じました。以上でございます。ありがとうございます。
【松下座長】 ありがとうございました。それでは、佐久間委員、お願いいたします。
【佐久間委員】 加藤委員、ありがとうございました。お話の内容は基本的にそういうことだろうと思いました。また、法科大学院に期待することもその通りだと思うのですが、教える側の人的リソースが限られているわけなので、教える側がどのようにやっていくのかということを考えないといけないわけですよね。そのときに、特に他の異なる領域との連携ということになれば、当然、法科大学院だけではできないわけですので、学内の他のプロジェクトとの連携ということを考えていかなければいけないと思います。そのあたりは、大学の中で法科大学院にどれくらいの注目度があるかということによっても違ってくると思います。
すでにそういった連携ができている大学もあるでしょうが、そうでないとすれば、大学の中でも法科大学院の存在をアピールしていかなければいけないと思っています。また、他の領域にも十分な人がいるわけではないので、そのあたりは実際に難しいところが出てくるかもしれないと思いました。
法学部との連携は、法曹コースもあり、すでにできているわけですが、大学によっては法科大学院以外にも法学研究科を併設しているところがあります。人的リソースが限られているわけですから、そのあたりも含めて考えないと、先ほどご提案いただいた方向でいくのは難しいのではないかと思いました。どうぞよろしくお願いします。
【松下座長】 ありがとうございました。続きまして、中川委員、お願いいたします。
【中川委員】 ありがとうございます。私は神戸大学の例を中心に、法科大学院に期待することについて、とくに先端的教育を実施することに関して現状をいくつかお話をしたいと思います。
まずは企業法務ですが、企業法務の授業は大半の法科大学院で展開されていると思います。その上で、これまで足りなかったのは企業内法務や組織内法務といったものです。例えば、基本的には何でもクロスボーダーになってしまうとか、知財や労務、どういうものが突発するのかという、複合された大変さや面白さをどのように伝えているかという意味での企業内法務に対する教育というのは、必ずしも多くの法科大学院でやってこなかったと思います。神戸大学では5～6年前からやっておりますが、学生の間で非常に関心が高く、法律を学ぶことの意味を改めて感じるというような授業がなされていると思います。企業法務及び企業内法務の双方については、このようにすでに始まっているし、もうやり方もわかっている状況であるということを、一つの現状としてお伝えしたいと思います。
それから、国際関係に入るのかわかりませんが、先ほど加藤委員が「単なる予備試験の合格者とは異なる資質を法科大学院の修了生に期待される」という非常に印象深い言葉をおっしゃいました。異なる資質を涵養するのに一番いいのは、やはり外国に行くことです。これも我が大学の話になりますが、東南アジアの中のいわゆるコモンロー系の国ですね、マレーシアとかシンガポールとかですけれども、そこにある法律事務所で、2週間ぐらいエクスターンシップを行うということを10年以上やっております。
これが非常に好評です。日本にいると、日本はそれなりに立派にやっていると思っていたけれども外国にいくとイメージが全然違って、負けているのではないかという状況を肌で感じることができるわけです。そういった、とりわけ今までの自分の思い込みを否定するようなプログラムが、一部の法科大学院で行われている状況であるということもお伝えしたいと思います。
こうした授業を通じて、法科大学院でやっている必修科目、司法試験用の勉強なんですが、実際の法律の仕事からすると、本当に初歩の初歩なのだというところがわかり、その後の視野の拡大にとても役に立つというふうに感じております。
さて、今から申し上げることは、いまだにできていないことです。ICTや生成AIのテクノロジー関係の法務教育は、技術が新しいということがあり、全然できておりません。一つはそもそも法学的研究自体が進んでいないということがあります。まだまだ研究が始まったばかりの段階ですから、まだ教育まで転化できていないという熟度の問題もあります。しかし、もう一つの原因はそもそもテクノロジーが早すぎて、我々法律関係者が念頭におくAIの技術は、実は我々が思っているよりもかなり前の技術になっているということがしばしばあります。理系の先生と話すと、技術理解の前提が間違っているということがありまして、そうすると理系の文献を常に読んでいる人でなければなかなか対応できません。その意味では、未修者コースへの期待というのは一つここにあるんじゃないかと思います。理工系の人がこちらに来ていただくというような形でなければ、特に生成AI系が代表するような技術イノベーションに対してキャッチアップした法的議論をするというのは難しいだろうという意味で、これは未修者コースへの期待につながる論点ではないかと思います。
最後に一言。加藤委員もおっしゃっていたような気がしますが、我々がまだ全然できていないのが、参考資料5ページの委員会の意見書の下から2番目のパラグラフで、内外のルール形成に関する法務です。意外かもしれませんが、やはりルール形成について法曹が関わることは存外に少ないと思います。
グローバルなルール形成に日本は全然参加できていない部分が多いと思いますし、国内でやっても「法曹は法執行だけでしょう」というふうに思われているところがあります。これはルール形成に関する法学的研究が十分でないということもありますが、もう少し企画立案について法律家が携わるべきだと思います。これは法曹全体の課題かもしれませんが、教育も全然できていないし、そもそも実務もそこまで対応できているわけではないという意味でも、審議会の意見書で最後に書かれていることがいまだ全然出来ておらず、これからの課題だというふうに感じたところです。以上でございます。どうもありがとうございました。
【松下座長】 ありがとうございました。続きまして、井上委員、お願いいたします。
【井上委員】 井上でございます。おはようございます。私は法科大学院に期待することの中の発展的・先端的な教育の実施について、一言お話しさせていただきます。
私は企業で日々業務しておりますが、やはりICTやITといったテクノロジーに対する知見のニーズがございます。ただ、正直、あまりにもスピードが早すぎてわからないというところもございます。企業に入りますと理系の方も普通の管理職として、組織マネジメント等々もやられて、文系と理系が混在する組織になっておりますので、そういった中から企業が法科大学院に人を出して勉強するということは、十分あり得るのではないかなと感じました。
先ほど清原委員がおっしゃっていたリカレントということにもなるかもしれませんが、若い学生さんのみでなく、社会人も学ぶ機会とクオリティがあるというふうに聞けば、十分法科大学院で学びたいという人材は出てくるのではないかと思いますし、会社としても学ばせたいと思うようなことになるのではないかと感じます。その分社会人でも参加しやすいプログラムである必要はあると思いますが、ニーズは確実にありますし、文理混同で、人が組織あるいは産業・事業のために動いているのが現場でございますので、そういう人材にも勉強の機会が提供できるようなプログラムがあればよいと思いました。ここは、これから進展していくべき分野ではないかと思い、一言申し上げます。以上です。
【松下座長】 ありがとうございました。それでは、菊間委員、お願いいたします。
【菊間委員】 菊間です。よろしくお願いします。私も法科大学院に期待するところで、発展的・先端的な教育の実施について意見を述べさせていただきます。
私はロースクールの2期生だったのですが、1期生や2期生の頃は、ロースクールを卒業すると、8割くらいは合格すると言われていたため、合格することは当然で、合格した後に何をやりたいのかということを、ロースクールの授業の中でも考えさせられる機会が多かったです。
ところが、最近はロースクール出身者、特に未修者の合格率がなかなか上がっていかない中で、弁護士になった方の話を聞くと、ロースクールのときは合格することが全てであり、その後のことは合格してから考えるというようになっているということがあります。ここでもう1回立ち戻って、ロースクールの本来あるべき姿を目指していく流れにするべきだろうと、今のお話を聞いていて思いました。
最近の若手弁護士を見ていて思うのは、司法試験に受かって弁護士になっても、自分が何をやりたいのかがわからない、やりたいことがあったとしても、どこの事務所に行ってどのようにキャリアを積めば、その仕事に従事できるようになるのか、アクセスポイントもわからなければ、それを専門でやっている弁護士が誰なのかもわからないということで、悩んでいる弁護士が多いです。今は改善されつつあるのでしょうが、一時は、弁護士の就職難が言われていましたので、とにかくどこか事務所に入ろう、まずはそこからと弁護士を始めたけれど、その事務所で頑張っていても、自分がやりたい分野の仕事が回ってこない、このまま自分の専門性が決まっていくことが不安だということで、3年前後で事務所を変わろうとする弁護士が多いという印象を受けます。
私も中途弁護士の採用をしながら、こういった話をお聞きし、できたら最初の段階から自分がやりたい分野でキャリアを進められたほうが、それぞれの弁護士・社会にとってもいいのになと思います。そのためには、ロースクールの中でコンタクトポイントを作ることが大事だと思っています。
発展的・先端的な教育を全てのロースクールでやるというのは、難しいのではないかと思います。現在リーガルテックの分野で起業している弁護士が同期におり、先日一緒に早稲田のロースクールでイベントをやりました。弁護士起業ということに対する生徒さんの関心は高くて、質問がとても多かったです。こういう選択肢を数多くロースクール時代に知ることができると、合格後を具体的に考える生徒さんが増えていくのではないかと思います。また、ゴールの先が具体的に見えて勉強するモチベーションにもなると思いました。これを授業でやるのがいいのか、複数のロースクールが協働してイベントのような形でやるのがいいかは、考えるところではありますが、3＋2等も始まり、少しずつ、早く合格することこそが素晴らしいという旧試のような価値観に戻りつつあるようで、合格がゴールではない、その後に何をするのか、どう社会に貢献していくのか、ということを考える機会をロースクール時代に持つことは、とても大事だと思います。
仕事は人脈で来ることが多いので、ロースクールのうちから、それぞれの分野で活躍している弁護士と接点を持てるような場を、ロースクールとして提供するということをやっていくと、生徒さんたちも勉強する意欲が湧くし、ゴールが明確に見えて、キャリアもスムーズに進めていくことができるのではないかと思いました。以上です。
【松下座長】 どうもありがとうございました。挙手をしていて、まだご発言の機会がない方がいらっしゃいましたら、お声を上げていただきたく存じますが、よろしいですか？
どうもありがとうございました。非常に重要なご指摘をいただいたと考えております。それでは次の議題に参ります。
続いて議事2「連携法曹基礎課程（法曹コース）についてです。事務局において法曹コースの実態について調査をした結果を、資料2としてまとめておりますので、事務局からご説明をいただいた後にご審議をしていただきたいと考えております。
それでは資料2について、事務局よりご説明をお願いいたします。
【中田専門官（事務局）】 文部科学省専門官の中田です。資料2は、通し番号で157ページとなりますが、令和5年度法曹コースの実態調査についてご説明いたします。
この調査は全国40の法曹コースの協力を得て実施しているものでございます。前々年度にも同様の調査を実施しておりますが、その後の状況をアップデートするものであり、特に今回の調査では、初めて法曹コースの修了者、進路に関する状況をお示しするものとなっております。また登録時、進級時の選抜の状況、教育課程、連携協定を締結して良かった点・課題等についても、いろいろなお声をいただいております。枚数が多くなっておりますので、ポイントを絞ってご紹介いたします。
まずは5ページ、通し番号161ページをご覧ください。法曹養成連携協定の締結状況をお示ししております。令和5年5月現在、法曹コースの数は40コース、協定数につきましては、1つの法曹コースが複数の法科大学院と連携協定を結んでいるケースもあるため、70協定となっております。
6ページにお進みください。通し番号162ページですが、自大学に法科大学院がない法曹コースが10コースございます。いずれも法科大学院廃止、または学生募集を停止した経緯がございます。このような状況から、法曹コースの創設が全国的な法曹養成の裾野の拡大に寄与しているのではないかと考えております。
次に7ページ、通し番号163ページをご覧ください。法曹コースの開設形態についてお示ししております。法曹コースの約9割が履修プログラム方式という、法曹コースの登録や離脱が比較的しやすい方式を採用しております。
さらにおめくりいただきまして、8ページと9ページです。通し番号164ページと165ページですが、法曹コースの授業開始時期、登録時期、定員、令和5年度の在籍者数等を示しているものとなります。授業開始時期、登録時期については様々ですが、登録時期については、2年次前期としているところが6割程度ございました。定員については、設定しているところが7割、定員を設けていないと回答したところも3割程度ございました。
令和5年度の法曹コース在籍者数については9ページをご覧ください。通し番号165ページにある表の一番下のオレンジの行に合計がございます。1年次から4年次まで順に見ていきますと、1年次は87人、2年次は1,271人、3年次は1,228人、4年次は891人となっております。そのうち早期卒業希望者につきましては、2年次で316人で、こちらは2年次在籍者の25%になっております。3年次では392人で、3年次在籍者の32%となっております。
次に特別選抜希望者につきましては、2年次で398人で、こちらは31%に相当します。3年次で535人で、こちらは44%となっております。このように2年次、3年次で特別選抜を希望している学生が3～4割程度であることから、法科大学院進学の決意が固まっていない段階で法曹コースに登録している学生も一定数存在していると考えられます。
次に10ページから13ページです。通し番号は166から169ページでございます。こちらは令和4年度と令和5年度の法曹コース在籍者数の女性の数、割合をお示ししたものでございます。女性の割合は、おおよそ4～5割弱となっており、法科大学院の入学者数に占める女性の割合が、近年3～4割弱で推移しておりますので、そちらと比較すると、法曹コースの方が女性の割合が多いという印象がございます。
次に21ページをご覧ください。通し番号は177ページです。こちらは、令和4年度法曹コース在籍者数、修了者数、法科大学院進学者数を示したものでございます。こちらを用いまして、法曹コース修了者の進路の状況についてご説明いたします。
法学部の1年次から4年次までの箱が4つ並んでおり、その4つにまたがっている緑で示した枠が法曹コース在籍者数です。3年次から4年次にまたがっている黄色で示した枠が法曹コース修了者数、赤で示した枠が法科大学院進学者数で、その中の細い赤の線で示した枠は内訳であり、協定先、非協定先の進学者数となっております。また、一番右側にはそれぞれの合計を示しております。カッコ内は令和3年度の値となっております。
まず、3年次に着目してみますと、法曹コース在籍者は1,110人、法曹コースの3年次修了者は256人、法科大学院に進学した修了者は218人で、そのうち協定先に進学した修了者は158人、非協定先に進学した修了者は60人となっております。
次に4年次に着目してみますと、法曹コース在籍者は692人、法曹コースの4年次修了者は308人、法科大学院進学者は230人、そのうち協定先に進学した修了者は161人、非協定先に進学した修了者は69人となっております。
統計は右端に示しておりますが、令和4年度に1～4年次で3,057人が在籍しており、564人が修了し、448人が法科大学院に進学しているという状況でございます。法曹コース修了者の約8割が法科大学院に進学しており、残りの2割については、就職や法科大学院以外の大学院に進学するなどしております。法科大学院に進学した448人のうち、約7割の319人が協定先の法科大学院へ、約3割の129人が非協定先の法科大学院に進学をしております。
次に1ページお戻りいただき、20ページをご覧ください。通し番号は176ページです。こちらに早期卒業をしなかった理由として考えられる項目について、大学側の感触を聞いたものでございます。
早期卒業をしなかった理由について「自身の学修のペース等に鑑み、4年間かけて卒業することとした」が、最多の34コース。続いて多かったのは「早期卒業の要件を満たすことができなかった」で28コース。その次が「進路変更」で22コースとなっております。
次に23ページ、通し番号で179ページをご覧ください。法曹コースの登録時、進級時の選抜、修了要件など、法曹コースの学生の質の保証における様々な取組を実施している状況についてご紹介いたします。法曹コースの入口である、コース登録時点で選抜を実施しているところが70%、進級時に選抜を実施しているところが32.5%、法曹コース修了時に修了要件として成績基準を持っているところが75%、早期卒業認定基準につきまして、法曹コースを置く学部学科であったり、法曹コース独自で基準を持っているところが97.5%ございました。
下に4大学の取組例をお示ししておりますが、いずれの大学でも法曹コース修了要件、GPA等の成績基準を設定する、早期卒業の要件に法科大学院入学者選抜の合格を要件にする等の共通点はございますが、例えば、一橋大学では登録時点でGPA上位者による選抜をする、京都大学では登録時は選抜を設けずに間口を広くする、中央大学では2年次終了時に選抜試験を実施する、明治学院大学では2年次進級時に個別に面接を実施し、法曹志望度や適正を把握することによって選抜する等、様々な取組が行われている状況でございます。
次に教育課程の内容について簡単にご紹介いたします。36ページをご覧ください。通し番号は192ページです。「法科大学院との共同開講ではないが、法科大学院教員が担当する科目があるか」という質問に対し「ある」と回答した法曹コースが29コースで、72.5%となっております。
次の37ページ、通し番号で193ページですが、「この共同開講は、法科大学院教員が担当する科目の他に、授業の一部で法律実務家の協力を仰いでいる科目があるか」という質問に対して「あり」と回答した法曹コースが27コースで、67.5%となっております。
さらにおめくりいただきまして、38ページをご覧ください。通し番号は194ページです。「授業外で法律実務家が学生指導に参画する機会を設けているか」という質問に対して「ある」と回答した法曹コースが24コースで、60%となっております。このように、多くの法曹コースにおいて、法科大学院教員や法律実務家の協力を得て、教育活動が行われており、学部段階から法曹養成に向けた教育を提供するための取組が行われていることがわかります。
次に49ページをご覧ください。通し番号は205ページです。こちらは法曹コースの学生の様子について、大学からいただいた回答をまとめたものです。法曹の志望度、意欲、熱意に関するものとして、法科大学院進学、法曹の進路に明確なモチベーションを持ち、熱心に学修する優秀な学生が多い、他の学生を牽引する役割を果たしているといった回答がございました。
一方で、学修の負担、法科大学院進学に対する不安に関するものとして、早期卒業希望者にとっては授業スケジュールがタイトであり、やや負担が重いと感じている、定期試験の成績評価や早期卒業認定基準が厳格であることなどから、法科大学院への進学に不安を抱えている学生もいるといった回答や、法曹コースを途中で辞める学生に関するものとして、途中で挫折して法曹コースを辞める学生も僅かながら見られる、漠然とした考えでコースを登録した者については、途中で離脱する事例がいくつか見られたといった回答がございました。
次に52ページをご覧ください。通し番号は208ページです。連携協議会の設置状況につきましては、40コース全てで設置しております。また、同ページの下半分にありますが、法曹養成連携協定を締結して良かった点として、学部・法科大学院の連携体制が強化されたという趣旨の回答が複数ございました。
次に53ページをご覧ください。通し番号は209ページです。こちらに協定を締結して良かった点の続きがございます。法科大学院がない大学や地域に与えた影響に関するものとして、法科大学院がない大学であっても、協定により法曹志望の学生の希望に応えられるようになった、法曹を目指すことを断念せず、法曹を目指す学生が増えたといった回答がございました。また、法曹の志望度、熱意、意欲に関するものとして、学生の意識改革が進んだ、法科大学院進学への関心が高まったといった回答がございました。法曹コースの教育指導に関するものとして、法曹を目指す学生を早い段階から集め、法曹養成に向けた体系的な教育を実施できる、特別選抜制度により、法科大学院の入試対策にとらわれず、大学の授業に集中できるようになった、といった回答がございました。
次に54ページをご覧ください。通し番号210ページです。法曹コースの運営に関して困っている点や不安な点についてご回答いただきました。
1ポツ目、法曹コース選抜の受験者が増加したが、選抜に合格できなかった学生のモチベーションが下がらないかという点が気がかりである、6ポツ目、少人数教育の実施と、きめ細かい指導のため、法曹コースに関わる教員の負担が著しく増加した、55ページ、通し番号は211ページに続きますけれども、法曹コースから連携法科大学院に送り出している学生の進学後の成績・学修状況等の情報共有が不十分であるため、法曹コースにおける教育が、コース生に有用かつ実効性あるものかどうかの検証がなされていないといった回答がございました。また、法曹コースの運営に関して見直しを考えている点として、カリキュラムの変更やサポート体制の導入、法曹コースの修了要件の緩和、法曹コース修了生と法曹コース生の縦のつながりの強化、法科大学院教員が担当する授業科目の増設などについて検討しているとの回答がございました。
最後のページですが、56ページをご覧ください。通し番号は212ページです。法科大学院への期待、要望につきましては、法科大学院の様子を知るためのキャンパス見学、意見交換の機会を持ち、現在説明会や講演会が行われているところであっても、そのような取組を強化していき、学部・法科大学院一貫して学生を指導するメンター的な教員を配置してほしいとの声がございました。また、地元の裁判所、検察庁、弁護士会などの実務団体への期待や要望につきましては、現時点で十分な支援や協力を得られているという声が多数ございましたが、学生が法曹の仕事に関して見聞できる講演会や実地見学を伴った業務説明会が必要との声がございました。以上で説明を終わります。
【松下座長】 どうもありがとうございました。ただいまのご説明につきまして、ご質問があればお願いいたします。それでは、酒井委員、お願いします。
【酒井委員】 酒井です。細かい点になってしまいますが、通し番号206ページのところの、法曹コースの学生の様子の自由記述部分の冒頭に「多様性を持った学生が集まっている」というふうな回答があった旨が記載されているのですが、この多様性はどういうものを指しているのでしょうか。回答者の趣旨がわかるようであれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【中田専門官（事務局）】 酒井先生、ご質問ありがとうございます。多様性の趣旨でございますけれども、大学からは、バックグラウンドの多様性ではなく、間口を広く取り、必ずしも法曹志望の学生のみで構成されてはいない、という趣旨であると聞いております。
【酒井委員】 よくわかりました、ありがとうございます。
【松下座長】 酒井委員、よろしいでしょうか？
【酒井委員】 はい、いわゆる法曹としての多様性という趣旨ではなく、志望方向の多様性ということで理解いたしました。ありがとうございます。
【松下座長】 その他にいかがでしょうか。資料はかなり大部ですが、ポイントを絞ったご説明をしていただいたので、法曹コースの現状がよくわかったのではないかと思います。
加賀委員、お願いします。
【加賀委員】 ご説明ありがとうございました。お話しなさった内容について、小規模校の我が大学でも同じような傾向にあると思っておりました。やはり、5年で司法試験に到達できるという、学生にとっては一種の目標設定ができるという意味では、連携の効果は本当に大きかったと思っているわけです。ただ他方で、報告にもありましたように、自分の実力を考えて4年卒業を選んでしまうという学生も出てしまうことも実情ですので、この部分をどうするかということも大きな課題になってくるのではないかと思っております。
また、学部と法科大学院の教育の検証の問題です。形式的にはやれている感じはあるのですが、もう少し実質的に、学部と法科大学院が教育の検証をしていかなければいけないと思います。しかし、法科大学院は、学部も含めた各教員が忙しく、これを取る時間をどのように捻出するかということが大変な状態になっているのが実情でございます。以上です。
【松下座長】 ありがとうございました。髙橋委員、お願いいたします。
【髙橋委員】 まずは大変に充実した調査を実施し、取りまとめていただきまして本当にありがとうございました。法曹コースは各大学でかなり事情が異なりますし、設計も違うので、全体像が当事者にもなかなか見えにくいところがございます。このような資料を作っていただいたことは、各大学で検討するうえでも非常に有益だと思っております。
法学部自体は法曹養成だけを使命にしているものではないので、少なくとも学部だけで大幅なカリキュラムの改定や、教育内容の見直しを試みるのには、一部限界もあると思わざるを得ないのではないかと思っております。
また、資料4−1の委託事業のご報告では、すでに少なからぬ学生が負担感を感じているということが出ておりますので、その点から見ても一貫教育の充実というのは、教育内容そのものというよりも、仕組みの工夫をもって考えるという観点が必要な制度なのではないかと感じております。
その観点から気になりましたのは、資料2の55ページに、法曹コースと法科大学院との間での情報共有が不十分であるというご指摘があったことです。同一大学の法学部と法科大学院でも、設置当初においては組織の分離ということが比較的厳格に求められておりましたので、程度の差はありますが、この点一定のハードルがあると思います。ましてや、他の大学や複数の大学との間で協定を結ばれている法科大学院においては、非常にご苦労があるのではないかと推測いたします。
また、非常にデリケートな問題ではありますが、開放型の入試に関しては、情報共有の基礎となる協定もないという状態にあるので、学生の学力評価に際しては非常に困難な問題があるのではないかと推測しております。個別の学生レベルでの対応は様々な問題がありますし、先ほど加賀委員もおっしゃったように、大学側にも非常に負担感がありますので、協定外の問題でもあるということを鑑みますと、個々の大学の対応に委ねるというだけではなく、法曹コースや法学部、法科大学院全体の問題として、学生の情報共有に係る工夫のあり方を考えることが必要な時期にもなっているのではないかと思いました。以上です。
【松下座長】 ありがとうございました。田村委員、お願いいたします。
【田村委員】 田村です、ありがとうございます。私は地方の法律家ですので、あまり個々の話をすべきではないというふうに思いながらも、やはり地方大学枠の対象となる法曹コースの特色について着目して資料を見てみました。
特に199ページを見ますと、アクティブラーニングを促す双方向・多方向の少人数の演習授業、専門教育を現場体験とつなげるための地元の法曹関係者との協力による演習科目の必修化、さらには2年次前期の法曹コース登録に向けた1年前期からの法曹を意識させる教育等々、こういった工夫があることがわかりました。特に地方の学生はシャイであり、どうしても慎重になる傾向がありますので、こういった特色ある取組をしていただけているということは、非常に特筆すべきことなのではないかなというふうに思いましたし、こうした取組が将来において、地元の法曹コースで学んだ学生が、地元の法の支配の担い手となるために、しっかり地元に戻っていくといった好循環が生まれていくことにつながっていけばいいなというふうに思った次第でございます。以上です。
【松下座長】 ありがとうございました。北川委員、お願いいたします。
【北川委員】 早稲田大学の北川です。先ほどの高橋委員のご意見に触発されて、発言させていただきますが、まずは、現段階での法曹コースの実態について、いろいろとアンケート調査をしていただき、ありがとうございました。現状認識がかなり深まりまして、各大学の法曹コースにおいて、いろいろな形での登録の仕方、あるいは進級の際の選抜の方法も様々で、修了要件も異なるという実態がよく認識できました。
私の所属する法科大学院でも、先ほど高橋委員が述べられましたように、実際に開放型の特別選抜も実施しているという流れの中で、一つ悩ましい喫緊の課題が生じています。特別選抜入試の、様々な大学の法曹コースの学生を受け入れるための開放型入試におきましては、各法曹コースにおける成績を重視して審査に当たることが前提になってくるわけですけれども、各大学の法曹コースの科目の成績評価についてはかなりばらつきが見られ、やはり開放型入試の選考が非常に難しいという実感を持っております。例えば、特定の大学の法曹コースの修了生、修了予定者の成績評価について、他大学と比して高い成績評価の傾向を示しているところ、実際に受け入れてやってみると、残念ながら、その成績に見合った実力がないのではないかと感じることがしばしばあります。連携協定を結んでいる法曹コースの学修・成績状況は大体わかりますし、成績評価と実力の乖離が見られましたら協議が可能なのですが、開放型は事情がわからず情報もなく、各大学の法曹コースで学修した成果については当該法曹コースが出した成績を信頼せざるを得ないのに、現実にはその信頼が揺らいでいるところがあります。
この法曹コースの成績というのは、特別選抜入試の合否だけでなく、合格者内の審査を介し、給付型の奨学金の入学前選考にも大きく影響してくるわけです。そのため、各大学の法曹コースにおける成績評価の適正を客観的に担保できるような工夫や仕組みといったものを検討していただけないかなというふうに思う次第でございます。
【松下座長】 ありがとうございました。久保野委員、お願いいたします。
【久保野委員】 ありがとうございます。久保野でございます。私からも、法曹コースにつきまして、このような詳細な調査の結果を出していただきましたことは、申請や協定を締結した時点で見えていたこと、あるいは前提としていたことを相対化しつつ、多様な状況を前提に改善や修正を図っていけるという点でも本当に大変貴重なことと感謝しております。
そのうえで二点申し上げます。私は東北大学でございまして、地方枠を活用する形で制度を設計しておりますけれども、今のところ、それが順調に動いているという感触を得ており、優秀な学生さんに東北大学を目指していただき、入学した後の成績も良好で結果を残すという形につながっております。また、そのような方がいらっしゃるということが、現在の学部生に対する良いモデルとなり、モチベーションになっているように伺えるということをご紹介させていただきます。
二点目としては、開放型特別選抜については当初より危惧されたとおり、課題が多いと感じております。この資料を拝見しておりますと、法科大学院側の困難等については既にご指摘がありましたが、出願者側あるいは学部側において、複数校と連携している場合の指導やアドバイスの難しさといったことも個別回答に挙がっております。また、実績を見て、思ったよりも非協定先への進学の割合が高いということで少々驚いておりました。この実態や課題等を少し明らかにして、何らかの改善方法や負担軽減策、あるいはより学部生に使いやすい入試になるように、何か対策をしていけるとよろしいのではないかと思いました。以上です。
【松下座長】 ありがとうございました。酒井委員、お願いいたします。
【酒井委員】 非常に法曹コースの状況がわかる調査内容で感謝をしております。一点、法曹コースの選抜に関連して若干の懸念点を申し上げたいと思います。
私は現場で教員をしております。法曹コース生だけではなく、一般の法学部生や、他学部生も履修するような科目で実務科目を展開しているのですが、少なからず法曹コースの選抜に漏れてしまって、この後にどのように勉強していけば良いか悩んでいるという相談を受けることがございました。先々に早期卒業や在学中受験が想定される中で、一定の選抜をせざるを得ないという各校の事情は非常によくわかるところではありますが、それによって法曹志望者を取り込みきれないような状況になることについて、若干心配しております。法曹を志望する学生が法曹コースに入れないことで、法曹になることを断念してしまうという事態は非常に残念なことです。特に各校で、非常に特色ある実務科目や、工夫したカリキュラムを設置されている法曹コースが多いように見ておりますので、できるだけ多くの法曹志望者に、このような科目を履修してもらって、具体的なビジョンを持ちながらモチベーションを高めて法科大学院に進学するというルートをきちんと確保できるような形で、間口を広げつつ法曹志望者を誘致していただけると、非常によろしいのではないかと思うところです。以上になります。
【松下座長】 ありがとうございました。他によろしいでしょうか。それでは、次に進ませていただきます。
続いて議事3「司法試験の在学中受験に向けた教育課程の工夫等について」です。事務局において在学中受験を踏まえた対応について、法科大学院に調査をした結果を資料3としてまとめておりますので、事務局から説明していただいた後にご審議していただきたいと考えております。資料3について、事務局よりご説明をお願いいたします。
【保坂室長（事務局）】 事務局です。この後に文科省で実施した委託事業の結果報告もさせていただきたいと考えておりますので、時間の関係上、ポイントを特に絞ってご紹介したいと思います。よろしくお願いします。
213ページからの資料になります。「司法試験の在学中受験に向けた教育課程の工夫等に関する調査」になります。
ページめくっていただき、2ページ目です。司法試験在学中受験に関してということで、在学中受験に関する枠組みをざっくりと掲載しており、これに向けての各大学院における工夫をまとめたものになっております。
資料の5ページをご覧ください。5～6ページにわたり、今回、文部科学省のほうで各法科大学院に聴取した在学中受験の状況を表にしております。左側から大学名、令和5年度の最終年次の在籍者数になります。真ん中が在学中受験資格に基づく出願者の数で既修・未修。最後に在学中受験資格に基づく出願者の割合を各法科大学院ごとに掲載しております。
資料6ページの最後の行が全体の集計になっております。一番右のところ、割合で見ると全体の68.2%の方が出願として、この在学中受験の仕組みをご利用いただいたことになります。既修・未修に分けますと、既修では全体で74.3%、未修が46.9%となっております。
こちらは今回初めて出る数字です。また、司法試験の短答式の状況も出ていますが、大学院ごとに最終的な在学中受験の結果の状況等も踏まえて、来年も少し動きがあるところだと思いますので、来年においても継続的に把握していきたいというふうに考えております。
続きまして、資料8ページで通し番号は220ページです。カリキュラムの編成方針についてということで、在学中受験に必要な所定科目単位52単位以上を、2年次後期までに必修、または選択必修で履修することとしているかという問いです。「はい」が約6割で「いいえ」が4割で14校となっておりますが、「いいえ」の14校においても、下の枠にありますように、何もしないということではなく、在学中受験希望者に対しては、2年次までに所定科目単位を履修するよう指導するというのが13校ということで、学生の状況に応じて一定程度対応をしていることがわかる形となっております。
続きまして、資料の10～11ページをご覧ください。修了要件単位数、各科目群の最低限必要な修得単位数を各法科大学院ごとに表にしたものでございます。左側が大学名、右側の列が修了要件です。これは令和2年度で在学中受験の対応前の状況と、令和5年度直近の在学中受験対応後の状況です。
11ページの一番下にある令和2年度から令和5年度の平均の部分を見ますと、修了要件に必要な単位数全体として、98.9%から97.6%と若干減少している状況です。各科目群で必要となる数字についても、青字が減少を表していますけれども、やはり全体としては若干減少しています。これは後に記述のほうで出てきますけれども、やはり学生の負担を一定程度軽減する必要があるという考え方から、このような対応を取ってきているということであり、こちらについても今後の推移を引き続き把握していきたいと考えております。
資料の12ページをご覧ください。履修登録単位数の上限について、どのような変更があったかという資料です。基本的に法科大学院は、各学年での履修登録単位は36単位を上限とするのが標準になっていますが、2年次での変化が見られた大学院が多くございます。こちらについては、法曹コース修了者等の一定程度優秀な成績を修めることが期待できる者に関して、履修登録の上限を引き上げて良いという制度が施行されましたが、これを受けまして、各大学院で44単位までを目安に引き上げを行っているところが多かったという状況です。
13ページの学事歴に関しては、大きな動きはないということだと思います。また、14ページの3年次前期の期末試験の実施時期についても、司法試験の時期がずれたことを受けて若干の変更はありますけれども、大きな動きはないというところでございます。
15～16ページをご覧ください。3年次前期の司法試験が実施される時期における必修科目の配置について、在学中受験対応前の令和2年度と令和5年度との関係でどのような変更があったかということでございます。ざっと見ていただきますと、青字が目立つと思いますが、令和2年度よりも令和5年度において、必修科目の配置が減っているという状況が見て取れます。16ページの一番下の行に全体の状況をまとめていますが、必修科目の配置があったのが32校から、令和5年度で28校に減っておりますし、各科目群の合計に関しても、7.1単位が4.3単位まで減少しているということで、各大学が工夫・配慮している状況が見て取れます。これは所定の科目を、未修が2年、既修が1年次までで、一定程度履修するようにしなければならないという面での変更もあるようですし、法律の実務基礎科目等を3年次の後期に移す方向での変更もあるようでございます。
資料18～19ページは、今までの表になっていたことの総括表的な形になっております。19ページの一番下の部分を見ていただきますと、上に掲げた項目に関してどのような工夫配慮が行われたのかということが割合で示されています。50%を超えますのが、大学名後の左から3つ目の履修登録の単位数の上限というところで52.9%が何らかの工夫配慮をしたとのことです。
また開講日に関しては、先ほどの表の中では出てきませんでしたけれども、やはり在学中受験に間に合うように、試験前に授業が終わるように、週の開講日1日だったものを2日に増やしたり、開講日自体を前倒しにして、今までよりも早く開講するというようなことがあるようで、こちらは52.9%で対応が行われたとのことです。
さらに2つ右の授業科目の配置で85.3%。こちらは先ほど表でご紹介しましたけれども、特に3年次の前期の配置を中心にして一定の変更が見られるということでございます。
以下20ページ以降は、表で読み取るようなことができない各大学院での対応状況をまとめたものでございます。特に23ページ以降が、在学中受験を希望しない学生が混じるという状況に対して、どういう工夫や配慮をしたかという形になっています。大学院でいろいろとご苦労が多いところだと思いますけれども、在学中受験をしない学生の履修スケジュールに空白期間が生じないように配慮をしたり、3年次の後期に修了後受験を予定する学生を対象とした演習科目を設置することで継続的なフォローを実施をしたり、2年次必修科目の一部を3年次に繰り述べることができる、未修者2年次必修科目履修制度を希望する学生に適用する等、様々な学生が混じる中でいろいろな工夫をされている様子が見て取れる記述が続いております。
26～27ページをご覧ください。司法試験後合格発表前の工夫、合格発表後の学生指導の工夫ということで、司法試験が在学中受験の場合に、法科大学院にいながら合格者と不合格者が混じる状況が生じることに関してどういった工夫をしているかということがあります。まさに短答式の試験結果が発表され、11月には全体の最終的な結果が発表されるということで、まさに今、大学院において、ご対応いただいている部分でございます。このあたりは、今回終わった後に来年度に伺うと、また違った視点や、どういった課題が見られてどういった工夫を行っていく必要があるかということがよくわかってくるのではないかと思います。こちらについても継続的に調査をお願いしてご報告できればと思っております。非常に簡潔ですが以上です。よろしくお願いします。
【松下座長】 どうもありがとうございました。ただいまのご説明につきまして、ご質問があればお伺いしたいと思います。在学中受験に向けて、各法科大学院でいろいろな工夫がされており、どのような工夫がされているかについて詳細に調査していただいたことを、簡潔にご報告いただきましたが、いかがでしょうか。
清原委員、お願いします。
【清原委員】 ありがとうございます。ご説明いただきまして、いかにこの在学中受験を踏まえて、各法科大学院で工夫や配慮をされているかということを確認させていただき、敬意を表したいと思います。
特に自由記入で書いていただいている工夫や配慮について、報告された保坂さんもおっしゃいましたけれども、今年度まさに在学中受験を経て、受験する学生と受験しない学生、あるいは合格した学生と合格しなかった学生が共存する中で、こうした創意工夫の評価や成果が確認されることになると思います。ですから、教員の皆さまが良かれと思って配慮されたことが本当に有効であったかということが確認されますし、学生からの相談、あるいは反応等を踏まえて創意工夫のうえで改善されていくことになるのではないかと思います。まさに初年度真っ只中の中で、これだけのアンケートにお答えいただくような取組をしていただいたことを、法科大学院の関係者ではない私の立場から、あえて感謝を申し上げたいと思います。また、今後、ぜひこの取組の評価を確認していただいて、エビデンスを踏まえてさらなる改善をしていただければと思います。先ほど加賀委員もおっしゃいましたが、教員の皆さまに大変な負荷がかかっているとは思いますけれども、ぜひ合格者の笑顔が皆さまのご苦労に報いることとなりますように願っております。以上です。本当に皆さま、お疲れ様です。ありがとうございます。
【松下座長】 ありがとうございました。他の委員はいかがでしょうか。他になければ、先を急ぐようで恐縮ですけれども、次の議事に進ませていただきます。
続きまして、議事4 令和4年度先導的大学改革推進委託事業「法科大学院の教育の充実に関する調査研究」の報告についてです。昨年度の委託事業として、法科大学院法曹コースの魅力や特徴に関する調査研究を委託しております。本日は、調査研究を実施した株式会社ブレインアカデミーより、金子雄一データサイエンスセンター長にご出席をいただいておりますので、研究結果についてご報告をいただいた後に質疑の時間を取りたいと考えております。それでは、金子センター長よりご説明をお願いいたします。
【金子センター長（株式会社ブレインアカデミー）】 改めまして、調査を担当いたしました株式会社ブレインアカデミーの金子でございます。本日は、かいつまんで調査結果の概要をご報告させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まずは法科大学院等の教育の充実に関する調査研究ということで、概要を申し上げます。本調査につきましては、法科大学院と法科大学院の修了生、そして法曹コースを設置されている大学の学部、法曹コースの在学生を対象とし、それぞれアンケート形式で調査を進めさせていただいております。回収数等につきましてはお手元の資料のとおりでございます。
調査アンケートの依頼の仕方ですけれども、修了生に関しましては、法科大学院の修了生については、法科大学院を通じまして、各法科大学院で把握されている修了生へのご連絡先に、それぞれ調査依頼を委託させていただきまして、ご案内し回収をさせていただいている形になります。法曹コースの在学生につきましては、法曹コースから在学生の方に直接ご案内をいただいているというものでございますので、よろしくお願いいたします。
また、男女の性別、回答者の年齢・年代、未修・既修の回答者の割合等、そういった属性につきましても、お手元の資料のほうに記載をさせていただいておりますので、ご確認いただければと思います。それでは、集計結果につきましてご報告させていただきたいと思います。
最初に、法科大学院の魅力というところでございます。法科大学院の魅力について、法科大学院修了生を対象にアンケートを実施させていただいております。図2−1というところでございますけれども、法科大学院の魅力を端的に集計させていただきましたところ、教育内容、カリキュラム、教授等の教員体制、施設設備あるいは人的ネットワークの構築といった4点が、今回の選択肢の項目に関しましては比較的魅力というように回答をした割合が多くなっているというところでございます。それらに比較いたしまして、キャリアサポート、あるいは奨学金等の経済的支援という部分につきましては、それらの項目に比べると魅力として回答された割合は若干低くなっているというような状況でございます。
また、未修者と既修者の区別で棒グラフを作成させていただいておりますけれども、経済的支援のところで既修者のほうが魅力と回答した割合が若干多いという結果が出ておりますが、その他のところは既修者と未修者ともに、ほぼ変わらない結果というふうに解釈をしてございます。
また、魅力につきまして、こちらは比較的開設当初の年度である5年間と直近5年間に修了された方に分けております。開設当初の修了生と比較的直近の修了生に分けて比較をしたものが、お手元の資料の図2−2でございます。こちらを見ていただきますと、全体的に大きな変更は少ないのですが、先ほど申し上げた奨学金等の経済的支援のところについて「魅力」と回答をしたパーセンテージが、直近のほうが開設当初の5年間の修了生に比べると、ポイントとしては大きく伸びているような形になります。その他、人的ネットワークの構築については、若干数を減らしているような状況でございます。
次に、教育活動について、集計結果をご報告させていただきます。教育活動につきまして「自身として有効であったと考えるもの」というものを修了生にアンケートを取らせていただいております。多く回答がございましたのは、少人数制の授業、教員や他の学生との双方向授業で、この2つのところにつきましては、半数を超える修了生の方が有効であったというような回答をしてございます。こちらは未修者・既修者とも、ほぼ同程度の回答をいただいているというところでございます。
また、「法科大学院を修了して身についたと思う能力」というところにつきましては、図4−1に記載させていただいております。こちらは、判例分析の能力、判例・法令調査の能力、具体的な事案に法律を適用する能力という、いわゆる法律を扱う上での専門的な能力が身についたというような感触が、高い割合で出てございます。それに比べて、いわゆる汎用的なスキル、プレゼン、説得交渉の能力、教養、思考力については、比較すると回答の割合は低く出ているところでございます。
次に、教育支援というところで、図5−1のところに表を記載させていただいております。図5−1のところは、法科大学院で実施している、いわゆる教育支援の内容について、集計結果を記載させていただいております。オフィスアワーの設定につきましては、ほぼ9割弱の法科大学院が設定していただいており、補助教員につきましても、8割近い法科大学院が設置しているという状況でございます。
また、これらの利用状況につきまして、図5-3のところに記載をさせていただいてございます。修了生に、これらの教育支援を実際に利用したかどうかというものを記載させていただいております。こちらは開設当初に近い5年間と直近5年間の修了生で分けておりますけれども、図の中では、補助教員、チューター、アカデミックアドバイザー等、これらの利用状況が当初の5年間に比べると、直近の修了生の利用率はかなり高くなってきているような状況が見て取れます。また、オフィスアワーにつきましても、未修者は開設当初よりは比較的パーセンテージが上がってきているという状況がございます。
これらの利用状況についての満足度で「役立った」というように回答した割合については、表5−4のところに記載をしております。こちらは回答の母数の関係もありますので、参考程度のものとして見ていただければと思います。比較的直近で伸びていた補助教員につきましては、直近の修了生では、未修者・既修者ともに役立ったという割合が80%となっており、内容的にも比較的満足していただいているようなものになっていると思われます。
次に、経済的支援につきまして、図6−2に記載しております。こちらは法科大学院を受験する際に奨学金等の経済的支援を重視したかどうかという割合を取ったグラフになってございます。こちらをご覧いただきますと、既修者・未修者ともに法科大学院の受験を検討する際には重視したという割合が増えておりますが、特に既修者で増えた割合が高くなっているところでございます。
続きまして、キャリア支援になります。こちらは各大学で実施しているキャリア支援について、インターンや採用等に関する情報提供の実施が一番多くなっているという状況でございます。また、これらのキャリア支援の満足度を図8−3に記載させていただいております。こちらは「満足」「どちらとも言えない」「不満」という3つのカテゴリーで集計をさせていただいておりますけれども、未修者・既修者、あるいは開設当初に近い5年間と直近5年間の修了生では「どちらとも言えない」という回答が非常に多くなっているという状況でございます。
この要因としましては、次に記載させていただいている図8−4をご覧ください。こちらはキャリア支援の利用・参加についてのアンケートになっていますが、いずれも参加・活用していないという回答が、未修者で46%、既修者で40%ということで、約半数に近い方が活用していないという結果になっております。ですから、自然と「どちらとも言えない」というような評価が多くなるというところで、活用率というところが回答を得るためには、現状の課題の一つであると言えると思われます。それらを直近の5年間、開設当初に近い5年間に区別したところが、図8−5になっております。いずれも参加・活用していないというところが多いと申し上げましたが、開設当初に近い5年間から比べると、直近5年間の修了生の「活用していない」という回答は大きく減ってございます。開設当初の5年間は5割を超えていたものが、直近の修了生では、キャリア支援を活用していないという回答は3割台まで減っているということですので、改善の途にあるというような状況かと存じます。これらのキャリア支援につきまして、役立ったと思うものにつきましては、表8−6にまとめさせていただいてございます。
続きまして、法曹コースあるいは5年一貫教育に関するアンケートのところに移らせていただきます。まずは法曹コースの認知に関するところです。大学学部への進学前に法曹コースを知っていた割合については、現学部の2年生については6割、3年生については4割という、大学進学前の認知率でしたが、現1年生については73.7%ということで、大半の方が大学入学前から法曹コースの存在を認知しています。法曹コースについては、大学進学前の段階で広報が進んでいるというように見られるかと思われます。
法曹コースに関心を持った理由について、図10に記載しております。特別入試等によりスムーズに進学ができるということが大きな回答の割合になっています。
法曹コースの満足度については、図11に記載をしております。1学年での満足度が50%、3学年が60%、4学年が65%というような数値になっています。こちらは「どちらとも言えない」という回答が比較的多くなっています。学年が進むごとにどちらかの評価が高くなっていくようで、ある程度授業を受けていかないと満足度の評価できていないのではないかという状況が見て取れます。
次に法曹コース教育の魅力というところで、図12には、実際に法曹コースで実施しているもの、用意しているものを、法曹コースのアンケートの中から記載しています。一番多かったのは、連携先の法科大学院の教員による授業というところです。
最後に学修支援というところで法曹コースの在学生について、授業の学修量の多い・少ない、難しさを感じている・感じていないというところについて、円グラフで図13−1にまとめております。
学修量につきましては「多すぎる」「多い」と回答された方が46.5%と約半数、適度と答えた方が48.8%の約半数というような結果になっています。また、実際に授業・学修に対して困難を感じている難しさというところにつきましては「感じている」「どちらかと言えば感じている」と回答した数が6割を超えている状況だということでございます。
学修支援として行っている制度や取組というところです。こちらは法曹コースのアンケート結果になりますが、職員・教員による学修相談支援というところが86.5%で一番多い数字になっております。比較的、制度や取組というよりは、個別的対応が中心になっていることが伺えるところかと存じます。
以上、大変早口でかいつまんだもので恐縮ですけれども、私のほうから報告をさせていただきました。
【松下座長】 どうもありがとうございました。ただいまの金子センター長からのご説明につきまして、ご質問があればお願いいたします。私の司会の不手際で、あと数分しか時間がございませんが、若干の延長を許していただきたく、また12時になって次のご予定のある方は、適宜退室していただければと思います。それでは、どなたからでもご質問があればお願いいたします。
佐久間委員、お願いします。
【佐久間委員】 詳細な調査、またご報告いただきましてありがとうございます。大した話ではないかもしれませんが、通し番号259ページで、法曹コースの満足度があり、そこで「どちらとも言えない」という回答が減り、満足度が上昇傾向にあるというまとめがありました。ただ、3年生では不満のほうも増えています。4年生では減っているので、なんとなくそういうふうになりそうなのは想像がつきますが、そのあたりはもう少し詳細に分析する必要があるのではないかという感想を持ちました。それだけです。
【金子センター長（株式会社ブレインアカデミー）】 ありがとうございます。
【松下座長】 図11の話ですね。ありがとうございました。他にいかがでしょうか。久保野委員、お願いいたします。
【久保野委員】 ありがとうございます、久保野でございます。法曹資格のある方・ない方の両方が回答者に含まれており、現状での仕事場、また教育への評価につきましても、その有無による差ということが興味深いように思っております。個別の法科大学院での調査でも、そこには違いがあるように感じておりますので、その属性の違いによる集計の有無等、何か結果がおありでしたら、教えていただきたいと思います。
冒頭に、このような調査に対するお礼を申し上げ損ねましたけれども、進路に関する活動について何を行えばいいかということを割と模索しておりますので、本学の状況との関係では、特に有益と感じました。ありがとうございます。
【松下座長】 ご質問について、金子センター長のわかる範囲でお願いいたします。
【金子センター長（株式会社ブレインアカデミー）】 法曹資格の有無に関してのところですが、私どものほうでご提出させていただいた報告書の中には、これを回答した中に法曹資格を持っていらっしゃる方が何名程度いたかというところも、併せて記載をさせていただいてございますので、個別にご参照いただければと思います。
また、私どもの個人的な感想ではございますが、やはり法曹資格の有無に関係してくるところは、一つが奨学金に対するところです。こちらは法曹資格を持っている方は、非常に高い満足度や魅力を感じたという回答をされている割合が高いところでございます。
あとは法曹コースの有無とは直接関係ございませんが、奨学金自体が学力や優秀な方が対象になるということで、未修の方がどうしてもその対象から外れがちになっております。そうすると法曹資格の有無というところから見ていくと、未修の方の満足度が少し下がっていったり、奨学金への魅力も下がっていくというようなところがございます。そういったところが、特徴的なところではないかと思ったところです。
あとは法曹資格の有無と各質問項目の関係性について、今の段階では他に目立ったところは記憶していないというところでございます。
【松下座長】 久保野委員、よろしいでしょうか？
【久保野委員】 はい、ありがとうございました。
【松下座長】 富所委員、お願いいたします。
【富所委員】 簡潔に一点だけ。人的ネットワークの構築などを含めて、最新の調査で数字が下がっている部分についてですが、コロナの影響というのはどの程度踏まえていらっしゃるのでしょうか。他の面でもいろいろと影響が出ているところはあると思いますが、その点についてお聞かせください。
【金子センター長（株式会社ブレインアカデミー）】 人的ネットワークのところが開設当初から少し下がっているという部分ですが、私どものアンケート調査の補足として、いくつかのヒアリング調査を修了生の方に実施させていただきました。
そのヒアリング調査を少し総合させていただくと、人的ネットワークを魅力として感じるというところが、弁護士あるいは法曹の仕事について何年か経った後に魅力的だと感じる方が多いのではないかと思っております。司法修習中、あるいは就業して1～2年の方だと、まだ人的ネットワークを魅力として実感する割合が少ないような印象がございました。ですから、人的ネットワークは、就業してから少し年数が経たないと、魅力として感じにくい項目なのではないかという状況でございました。
特にコロナという部分は、ヒアリングの段階ではあまり出てこなかったというような状況でございます。
【富所委員】 ありがとうございます。
【松下座長】 ありがとうございました。今、富所委員からご指摘があったのは、通し番号で言うと245ページの図2−2の話だと思いますが、新しいほうは2021年の修了生で、2022年の3月に修了した学生だと思いますので、在学中にはギリギリコロナ禍にかかっていない世代だと思います。
【富所委員】 なるほど。
【松下座長】 おそらく卒業式や謝恩会ができなかった世代だと思います。
【富所委員】 わかりました、ありがとうございます。
【松下座長】 他にいかがでしょうか。非常に重要な調査研究結果の報告であったと思います。若干時間は過ぎておりますが、何かご質問があればお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか？
ご質問がないようですので、議事4については以上としたいと存じます。金子センター長には、本日ご出席およびご報告していただき、どうもありがとうございました。御礼を申し上げます。
【金子センター長（株式会社ブレインアカデミー）】 ありがとうございました。
【松下座長】 これで予定の議事はすべて終了いたしました。その他について、事務局から何かございますか？
【保坂室長（事務局）】 特にございません。
【松下座長】 その他については事務局から特にないということでございますので、以上で本日の議事を終了いたします。今後の日程については、事務局から追って連絡をしていただきたいと思います。本日はどうもありがとうございました。
以上
高等教育局専門教育課専門職大学院室法科大学院係