令和2年12月8日（火曜日）13時00分～15時00分
【山本座長】それでは，定刻になりましたので，ただ今から，第100回中央教育審議会大学分科会法科大学院等特別委員会を開催いたします。
本日も，新型コロナウイルスの感染拡大予防という観点から，オンラインミーティングという形で開催をさせていただきます。また，本委員会は公開が原則でありますため，この会議の模様はYouTubeにてライブ配信をさせていただいておりますので，御承知おきをいただければと思います。
さて，本日の議事は，法学未修者教育の充実についてと「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」について，2つであります。法学未修者教育の充実につきましては，初めに社会人の夜間主コースの実態について，筑波大学から。続いて，法学未修者の学生の声について，日弁連法務研究財団の調査を担当された椛嶋弁護士から，それぞれ御発表，質疑応答をいただく予定であります。
その後，第10期の議論のまとめ（素案）につきまして，御審議をいただければと思います。
最後に「法科大学院を公的支援見直し強化・加算プログラム」につきましては，事務局より現状の御報告をしていただきたいと思います。
それでは，本日も活発な御議論をよろしくお願いいたします。
初めに事務局から，配布資料の確認をお願いいたします。
【西川専門職大学院室長】事務局でございます。本日資料といたしましては，議事次第を含めまして，全68ページの資料をお配りさせていただいております。
資料の種類で申しますと，議事次第の4番にありますとおり，資料の1から5，それから参考資料として1から3をお配りさせていただいております。資料についての不備，それから接続不良等のお困りの点がございましたら，開催案内に記載をさせていただいております事務局の連絡先までお電話をいただければと思います。
以上でございます。
【山本座長】それでは早速，議事に入りたいと思います。
議題の1，法学未修者教育の充実についてでありますが，初めに社会人学生の現状や夜間主コースが抱える課題などにつきまして，筑波大学法科大学院長の田村陽子先生より，御発表をいただきたいと思います。
法学未修者の中でも，仕事をしながら法科大学院に通う社会人学生は特有の課題を持っておられるものと思いますので，本日はその点について御発表をいただき，議論をしたいと考えております。
それでは，田村先生よろしくお願いいたします。
【田村法科大学院長】筑波大学の田村でございます。
本日このような機会を賜り，どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。
お手元の資料もございますと存じますけれども，画面の方でも共有させていただきますので，こちらも御覧いただければ幸いでございます。
弊学の紹介をさせていただきます。筑波大学法科大学院，正式名称といたしましては，筑波大学人文社会ビジネス科学学術院法曹専攻というところになりますが，文京区の大塚にございます。前東京教育大学，前東京師範学校跡地で、オリンピック誘致で，昨年も有名になりました嘉納治五郎が学校長を務めた跡地になります。
筑波大学本体は，茨城県つくば市の方に移ったわけでございますが，夜間の社会人のための大学院は，この地につくられたものでございます。1990年に社会人を対象とした経営・政策科学研究科として，いわゆる企業法学という普通の社会人のための修士課程ができてございます。ここに2005年にできたのが，こちらの専攻になります法科大学院でございます。どちらも夜間コースですので，平日夜間及び土曜日の昼間から夜にかけて開講をしております。
入学者定員数ですが，弊学は，現在だと小中規模になりつつあるのでしょうか。36名の定員で未修者コース26名，既修者コース10名程度になってございます。
令和2年度の入学者の状況ですが，社会人の平均年齢が年々上がってきてございまして，前は37～38歳という認識でしたが，昨年度，今年に関しまして入学者は平均年齢43歳になっております。
そのうち法学部出身者が19名，昨年度で15名。法学部以外の方を他学部と呼ばせていただきますが，他学部出身者が今年度で27名，昨年度で33名入っております。ちなみに，教員の方も最低限でやってございまして，12名の専任で研究者教員8名，実務家教員4名という小規模でやっております。
現在ですが，3学年合わせますと在籍者数は117名ということになります。社会人でございますので，常々休学も出ておりまして，3学年合わせますと20名。各学年6～7名は常々どなたか休学が出ている状況でございます。それから長期履修者も結構多くて，23名という状況です。未修者の方が多くて，そのうち21名の未修者が長期履修を取っている状況でございます。
ちなみに，主な出身大学といたしましては，大体昼間の4年生の法学部の多いところからの出身者が多いようには思っておりますが，中央大学22名，早稲田大学14名，慶應義塾大学13名，東京大学8名，筑波大学6名，日本大学5名といった辺りが，多めのところでございまして，あとは以下のとおり3名とか，2名，ほか1名の大学も結構多いような状況でございまして，ありとあらゆるところから来ていただいているという実感です。
在職者・職種別で見ていただきますと，社会人でございますが，ほぼ有職者の方ばかりでして，いわゆる民間といわれるところで，サービス・流通とか，建設・製造，金融・不動産，通信・マスコミといったようなところです。黄色にしてあるのは，民間以外の職種でございまして，官庁・公共団体，いわゆる公務員の方に当たる方が20名ほどです。それから，やはり法律事務所の方も散見されますし，あとは医療関係者の方です。年間，お医者さんの方も1～2名は本学に来ていただいているような感じです。それから，教育職に就かれている方や，あとは隣接法律職といわれる方で，公認会計士の方もそれなりにいらっしゃいますし，その他の中には，その他の法律資格職といったものが入っております。無職の方も2名ほどおられるような状況でございます。
学部の出身別でございますが，法学部出身者が多いのは多くて36名です。ただ，これは未修者の場合ですと，パーセンテージで御覧いただきますと，37.5％，法学部出身者は未修者におきましては4割弱，すなわち6割を超える方が他学部出身者となってございます。多いのは経済学部とか文学部といったあたりですが，そうはいっても，元々小規模でございますので，そんなに数字に差があるようには思えませんが。理系の方も，工学部，理学部，理工学部から各7名ずつほど，医学部，商学部といった方，各4名，それから教養学部といわれるものと，あとその他文系学部・総合学部といったところから，いろいろ来ていただいているというような状況でございます。
既修者コースの法学部出身者は57.1％ですので，既修者におきましてはさすがに6割近くが法学部出身者に当たりますが，なお，4割が，どこで法学をすでにお勉強されたかはともかく，他学部出身者で既修コースに入られているという状況にございます。
ちなみに筑波大学は現在，法科大学院は夜間，社会人向けしかございませんので，学部の課程，学士課程との連動はございません。
ちなみに学部の方では，いわゆる社会学類という，御存じかと存じますけれども筑波大学は変わった分類をしておりまして，割と学際的な学部になっておりますが，社会学類のうち法学主専攻という方が，普通にいう法学部に当たるようなものになります。大体，年間20名前後の方が学士課程で法学を主に学んでおられるようでございますが，現在，現役生が入学したことはいまだかつてございません。内定が取れていれば，社会人大学院のうちにも一応入れますが，本学は他学部，他大を合わせて，ほとんど現役の方が入るということはございません。やはり平均年齢を見てびっくりされて，説明会には来られても余りいらっしゃいません。
やはり一番多い層が中間的なキャリアの位置におられて，20年ぐらいキャリアを積まれたところで，今後の20年をどうするのかといった形でキャリアアップのために来ている方というような印象でございます。ただ，平均年齢43歳といっても，印象としては30代がやはり多いかと。御年配の方がいらっしゃいますと，平均年齢がぐっと上がるところもございますので，大体30代後半が多いというような印象ではございます。
ちなみに，修了生の状況でございますが，昨年のいわゆる修了1回目司法試験受験の方でみますと，27名修了してございます。司法試験合格9名，未修7名と。司法修習中2名，弁護士になられた方が1名出ておりますが。現職を継続中の方も多くて，合格されても余り直ちには修習に行かないというのも本学の特徴でございます。
まずはいったん職場に戻られて，今までの，何と言いますか，たまっていた職務を片付けるといいますか。1～2年経（た）ってから修習に行かれる方も多いですし，本当に第2のキャリアを定年後に考えて，資格を温存されるというような考えの方も多いようでございます。とりわけ公務員の方は職務専念義務がございまして，休職できず修習に入れないものですから，現在は公務員としての職務の縛りのゆえに，今までの職務に戻られて修習には行かないというふうなことも多くございました。あとは17名の方は2回目以降を受験する予定で，現在はお仕事をしながらというような状況でございます。
昨年の令和元年の弊学からの司法試験受験者全体について，全国との比較でございますが，これは既習，未修合わせて，それから何回もチャレンジしている方を全部合わせた数ですが，弊学小規模でして，合格者数は昨年で18名でございます。おととしで10名ということでございます。合格率は，昨年はまだ良くて弊学23.4％ですが，その前年度，一昨年度は13.2％というような形で，やはり全国平均29.1や24.7％にはなかなか及ばない状況でございます。
先ほど見ていただきました出身大学，出身学部等，あるいは職業等を御覧いただきましたけれども，かなり皆さんそれぞれすばらしいところ，昼間の出身の方たちと遜色ないところにはいろいろいらっしゃるわけです。しかし，やはり勉強時間が取れないということが最大の問題かとは存じますが，このような合格率の状況でございます。
未修者につきましては，弊学はやはり未修の方が多いということで，18名中12名が未修の合格となっております。合格率は未修の方が，また更に下がりまして19.7％，おととしですと13.8％。全国平均の未修者の合格平均が15.6でございますので，未修に関しては全国平均よりは若干，昨年は上回ったということで，未修者ですと，何とか全国平均に入っているのかなというような状況でございます。
続いて，授業の中身の方に入らせていただきます。現状でございますが，2ページ目の方で夜間コースの筑波大学法科大学院の実態ということで，昼間のコースの法科大学院との違いに着目して，若干お話をさせていただきますと，まず一番の特徴はやはり昼間はお仕事されていますので，当然ながら空（あ）きコマ，自由な学修時間というものが，ほとんどないということでございます。
時間割を御覧いただければと思いますが，平日夜間と土曜日の昼間，夜ということで，例えば今年度このような時間割になってございます。平日は大体1日1科目です。2単位ものですと1科目ということになります。弊学は，筑波大学全体で特殊な時間割をしておりまして，1コマ75分ということになっております。法科大学院の方では，そのうち平日夜ですので，75分，2コマを使っておりまして，大体1科目です。日・月をお休みにしております都合上，なるべく月曜日を空けるはずですが，ただし時間割のコマ数がないものですから，結局月曜日の夜にも入れざるを得ない。火曜日から土曜日の授業のはずなのが，月曜日も若干やっているというような状況です。2年生，3年生になりますと，いろんな展開科目，隣接科目を置かなければなりませんので，月曜日にも満遍なく入ってくるというような状況でございます。
1年生につきましては，このような時間割になっておりまして，火曜日から金曜日までは1日平日夜1科目ですね。土曜日に2コマ，2科目とか3科目というような状況です。未修2年の方にいきますと，更にいろんな科目を置かなければなりませんので，月曜日から土曜日までいろいろ埋まっているという状況でございます。3年生になりましても土曜の7限，8限に至るまで，いろんな科目が入っているというような状況でございまして。昼間の大学で，平日の今1限から6限の中に1日3コマ程度，学生が取れば済むというような時間割とは大分，様相を異にしているかと存じます。
では，メモの方に戻らせていただきます。このような状況でございますので，自習は月曜から土曜の出勤前，帰宅後，寝るまでの間と日曜日のみ1日フリータイムがあるのですが，先ほど来申し上げたように，40代前後が平均年齢の社会人の皆さまはいろいろ御家庭もございますし，お仕事のたまったものとかも日曜日も使いながら，その上で自習をされているというような状況がございます。
しかも，仕事の就業時間の兼ね合いや残業，出張，それから繁忙期というものが不断に生じるため，本人が3月に向けて努力をしていましても，また職場の方たちの基本的な理解や御家族の方の理解がございましても，そもそも日々の授業や自主ゼミも含めて，遅刻や欠席というものが，せっかく参加しようとしても結構生じるという状況です。
ただし，欠席ビデオというものを，録画ビデオを授業中撮っておりますので，そちらを見て補塡（ほてん）していただくことは，平常時より可能になってございます。コロナ禍におきましては更にということでございます。
また，繁忙期が長期になりますと，当然，今度は休学，遅刻どころか休学にもなってくることが多くございます。また2年以上の転勤の方，とりわけ優秀な方も多いため海外転勤などもございまして，2年以上の転勤になりますと，退学をせざるを得ないということもございます。ちなみに再入学制度というのを設けておりまして，5年ぐらいの間であれば，2～3年の転勤から戻ってきて，残りの学年を遂行できるように，現在再入学制度というものもありまして，その場合は面談等で，戻ってきて在籍期間がまだ残っているかということをチェックした上で，再入学していただくということもありますが，非常にそういった方は少ないということです。年にゼロ人からせいぜい1名程度というような状況では推移してございます。
それから，授業だけでも詰まっておりますところ，授業コマ以上に自主ゼミや補助教員のゼミを入れる余裕は基本的にはございません。本当に希少な自由時間，土曜の夜とか日曜日などにようやく1週間に1つとかゼミに出られている状況でございます。
すいません。お時間が大分超過してございまして，なかなか言えておりませんで，失礼しました。
このような時間割になっておりまして，例えば学年暦を通じましても，夏，前期が9月30日まで平日ずっと続いていく，お盆だけ辛うじてお休みが取れるというような状況でございます。春休みは比較的，他と同じような期間が取れるわけですが，しかし平日昼間は，有職（ゆうしょく）社会人学生はなお仕事をしているということは理解していただければ幸いでございます。
さらに，こういった形ですので，実はここからが本題でございまして，（お時間を取っており申し訳ございませんが，）学びたい選択科目の授業単位数が弊学たくさん置けない上に，他の科目を多数取得する負担が重いという状況がございます。
仕事の都合で長期履修になったり，休学・復学を繰り返さざるを得なかったりする学生たちのために，時間割上，法律基本科目の同時限重複を避けるということは必須ですので，それをしますと隣接科目や展開・先端といったものが，1単位もので細切れに設定する必要がございます。ですので，例えば基礎法学・隣接科目は全て弊学の場合，1単位となっており，4単位修得するには4分野学ぶ必要がございます。
これが，また期末試験で筆記試験でないといけないというような認証評価のお達しもございまして，非常に科目数が期末試験で多い状況にもなっております。また，1単位といっても，教員の側もつい頑張ってしまいまして，効率的に，なるべくたくさんの内容を教えたいということで，他大学等でも教えていますとなおさら，2単位ものの資料を用意して，同じ資料を使って，ただ1単位の中で教えるというようなことになり，なかなか分量も多いというような状況もございます。本来，時間が少ない学生たちに対して，隣接科目や展開科目に関して，非常に大きな時間を取らせてしまっているという状況に，この資料を作っていて，我々教員自身も気付いたところでございます。
また，司法試験選択受験科目についても，1分野で最大3単位の用意しかできないという状況でして，他大学が，例えば経済法関連科目だけで最大8単位置いているようなところもあると存じておりますが，弊学の場合は2科目3単位というのみですので，他大学に比べると他大では5単位も同じ科目で同じ分野で勉強できるところが，弊学の場合はその5単位分もほかの分野を学ばなければならないというような状況で，いずれにせよ，いろいろ基本法律科目の学修時間については一層取れないというようないびつな状況がございます。
平成26年通知が使えない実態につきましても，メモに御紹介させていただきましたが，実務経験のある方，例えば税理士さんの場合ですと，実務経験のある税法関連科目こそ，法律科目として，得意科目として理論的にもしっかり勉強したい，学内での成績GPAにも生かしたいと思っておりますので，むしろ積極的に履修したいと思っておりますので，これを減免して基本法律科目に当てるといわれましても，これ以上時間が回らない，それに成績のことを勘案しても，余り魅力がないというような残念な状況にはございます。
そういうことで，今回簡単でございますが，考えられる一対応策ということで，できましたら夜間の社会人大学院の学生に対して，少し隙間時間を作っていただくような方策をお考え願えないかということでございます。何か社会人経験，あるいは他学部の出身者の知識というものを，何かの形で修得単位のようなもので読み替えできないだろうか。あるいは何か単位として，端的にお認めいただけないだろうかというようなことで，ここに簡単に御提案をさせていただいているところでございます。
他学部出身者で純粋法学未修者の場合，隣接法律科目としてはいかがかと。他学部出身者で社会人の場合であれば，隣接法律科目と展開・先端科目，社会人については展開・先端科目として，何か考えられないだろうかということでございます。元々，これらの展開・先端とか，そういったものは法学部の学生が法学しか勉強していないというのではよろしくないというところからきていたかと存じますところ，理由の方に戻りますけれども，学士の3年以上や社会人で3年以上の経験を生かしていただけないかということでございます。
隣接科目や展開・先端科目というものが，もし例示代表的なもので，法学に親和性のある周辺領域からまずは置いて設置しているということであれば，これらの設置科目に限る必要はなく，多様な法曹というバックグラウンドの活用の仕方はほかにもあるのではないかと思っております。医学や工学といったものでも，法学からは離れておりますけれども，知財等，あるいは医療でも，人間の生命，心理といったところには関わってまいりますので，何か評価していただけないだろうかということでございます。
そういう意味では，多様な教養を持つ法曹というものの，資格を持つ者が社会人学生，多数入っている現状から，これらの方たちがまた夢を持って，それなりに昼間も含めて社会人の方が頑張って司法試験を目指すというような可能性，そして多様なバックグラウンドを持つ弁護士や裁判官といった法曹の輩出といったことが，法科大学院の理念としてかなうように，それも実効性のあるもとして，少し何か策をお考えいただければ大変有り難いということでございます。
本日はどうもありがとうございました。時間超過して申し訳ございませんでした。これで失礼いたします。
【山本座長】ありがとうございました。大変詳細に御説明をいただきまして，ちょっと若干時間が押しているわけですけれども，せっかくの機会ですので委員の皆さまから質問，あるいは御感想等をいただければと思います。
いつもどおりですけれども，この「手を挙げる」の機能を使って挙手をいただければ，私が認識できますし，また私が認識しない場合には直接，お名前を言って，ミュートを解除して御発声いただいても結構ですので，適宜御発言をいただければと思います。
それでは，どなたからでも結構ですので，よろしくお願いいたします。
まず，潮見委員お願いいたします。
【潮見委員】京都大学の潮見でございます。
田村先生，どうも本日は詳細な御説明をいただきまして，ありがとうございました。
昼間のコースと違って学修に使える時間というものが少ないと，そういう状況は私はよく理解できました。これに関連して，少し教えていただきたいことも含めて，意見を申し上げたいと思います。
今日のお話とか，あるいは説明文書というものを拝読させていただいたのですが，その中では他学部や実務での経験を基に修了要件の単位数を減らすべきだと，あるいはその既修得単位を一括認定するという方策はいかがかと，こうした御提案があったと思います。
これは私個人の見解ですけれども，学修量そのものを減らすということについては，私は余り賛成できません。その上で，むしろ昼間，お仕事を続けながら夕方以降に勉強するという，そういうルーティンがモデルと察知して想定されているのであるならば，むしろ，先ほど少し御説明の中にもございましたが，長期履修ということで学修時間を確保する方法とか，あるいは標準年限自体，これ4年に制定するということも確か制度上は許容されていると思いますので，そうした形で対応するという方が良いのではないかという感じがいたします。
とりわけ，令和5年度から司法試験の在学中受験が可能となりますから，例えば4年の計画ということで，その中で在学中受験をはめ込んで，その在学中受験がされた後の期間というものを，実務の基礎とかあるいは展開・先端といったそういう法科大学院らしい学びをそこに組み込むということで，従来と比べて時間的負担をあんまり増やすことなく，また働きながら勉強を続けるという学生さんたちにとってより良い，あるいは効果的な学修というものが可能になるんじゃないのかなと。
要するに，少し長いスパンで，その中に割り振りを工夫することによって，そして在学中受験という制度ができたことによって，その中で更に残った期間について，今，田村先生がおっしゃったような，とりわけ実務基礎とか，あるいは展開・先端というところにそこに盛り込むと，こういうスキームで対応するということはどうなのかなというふうなことを思い至ったんですけれども，その辺りについては，もちろん大学の中で御検討されているのではないかと思いますが。どのようなことになっているのか。あるいはどういうふうな現場感覚なのかということを御教授いただけませんでしょうか。
【山本座長】それでは，田村先生，お願いいたします。
【田村法科大学院長】潮見先生，御質問ありがとうございます。
元々，弊学も長期で学ぶ方が非常に多いことを前提とはしております。実は，この週末にも長期履修面談なんていうものはやっておりますけれども，もとより長期履修者が多いところではございます。ただ一応，社会人学生とはいえ，それなりに費用面とか時間面を考慮いたしまして，職場からの理解も2年や3年の通学であればということはあるんですけれども，4年や5年もかかるというところの理解が得られるのかという点がまず学生さんの方でございます。
ですので，やはり早く修了したいという気持ちで入学する方が多いものですから，最初か
らあまり4年という方は考えていない。それでも20名程度は無理せず，大学では最初から「大変ですよ」という話をして，長期履修に面談などで，回ってもらっていただいている状況でございます。
4年制というものをはっきり作りますと，場合によっては在籍期間が更に延長できるメリットがあるようには思われるんですけれども，時間割を別途作成し，2パターンにする，いわゆる現在のもので，長期履修でやっていただくのではなく，最初から4年制で科目をちりばめた時間割を別に作るということは弊学のような小規模なマンパワーのところでは，まず物理的に難しいという実情がございます。
そうであれば，おそらくもう最初から全体を4年制の未修者の社会人大学院として，もう変えるのであれば，設置が可能なんでございますが，現在の状況ですと，今の時間割で長期履修に回っていただくというような形であれば4年でもやれるところでございます。
また，長期履修は1年生の終わりの段階でも選ぶことができますので，一応，理想に燃えて仕事と「両立させるぞ」と思って入ってきた学生さんが，そうはいってもやはり難しいとなれば，休学を入れるほか長期履修ということを随時考えていただきまして，自分のペースで取っていただく。しかも，どの曜日が忙しいのかとかも，人によって違うものでございますから，一律に4年制にしたところで，また皆さんのニーズにフィットするかというような問題も非常にございます。
ですので，時間割，ふだんの授業時間ですらそうなんですが，6時過ぎではなく，もっと遅く「7時ぐらいから始めてくれ」とか，いろんなニーズもございますけれども，取りあえず決めて進んでいかないと全体としてはどうしようもない状況でございまして，のんびりペースにしても時間が合わないと，ますます落ちこぼれていくことになります。
ですので，やはり通信教育と違って，何とかとにかく大学に来るようにしてもらうという努力をしてもらうというのも，非常に社会人の場合は大事だなと思っておりまして，そういった趣旨からも，現在の3年制で長期履修を認めるという形で，特段問題はないという状況でございます。長期履修で，それなりにもちろん空きコマは各自のペースで作っていただいて，その間に自主ゼミをはめていただくということもしてございます。
また長い期間で，要するに3年ではなく4年費やす方が，では合格率が高いのかといいますと，これまた問題がいろいろありまして，やはり集中して，社会人でも勉強した方がいいことも確かでございます。なので，学修効果の面から見ましても，端的に長い期間で，最初からゆっくりやればいいというものでもないというふうに，我々の方は考えております。
ですので，結論から申しますと，なかなかの4年制というのは弊学の物理的状況，それから学生さんのニーズ，それから学修効果といった面，最終的にはその司法試験合格率というものを含めて，3年を4年にするぐらいがせいぜいで，それは長期履修で足りるのではないかというような感想でございます。ただし，長期履修でもなお，お忙しいという実情は変わりません。長期履修される方は仕事が忙しいからということですので，空き時間が，長期履修だったら本当に増えるのかというようなこともございまして，なかなか現実は難しいということでございます。
【山本座長】ありがとうございました。よろしいでしょうか。
それでは，清原委員お願いいたします。
【清原委員】ありがとうございます。
杏林大学，ルーテル学院大学客員教授の清原です。
田村先生におかれましては，社会人のとりわけ未修者教育についてきめ細かく対応されている実践から，建設的な御提案をいただきまして，どうもありがとうございます。
特に，通し番号4ページに平成26年通知の「法学未修者に対する法律基本科目の指導の充実について」が，全く活用されていない厳しい現状について，御提起いただくとともに，通し番号5ページには，考えられる対応策としての具体例で（2）として「例えば，隣接科目と展開・先端科目の単位数に関して，幾つかの単位を一括認定し，既修得単位として認められないか」というような御提案がありました。
これについても，学生さんの実情によって基礎法学隣接科目群のうち，認定するのが適切な場合と，展開・先端科目群のうち認定するのが適切な場合とあるようにお話を聞いて思いました。例えば税理士とか公認会計士の方であれば，展開・先端科目というのが，実は非常に重要になってくる可能性もあるでしょうし。何よりも法律基本科目の学修の質を高めるための御提案をいただいたものとして受け止めました。
そこで，その問題提起はしっかり受け止めて，私自身も同様の問題意識を持っていますので，今後の提案に向けて考えていきたいと思うんですが，1点だけ，質問をさせてください。それはどういうことかと言いますと，先ほど，どうしても社会人を対象としたカリキュラムの構成から，例えば展開・発展科目などは1単位の科目を置かざるを得ないと，そうする4単位取るとなると，4科目試験を実施しなければならない。これは認証評価の関係でどうしても試験という選択肢を取らざるを得ないというところに苦労があるとのことです。
例えばレポートとか論文で置き換えるとか。いわゆる個人面談の評価もできない。どうしても試験重視になってしまうと。そうなりますと，とりわけ社会人の未修者教育の際には，法科大学院の認証評価の在り方について，創意工夫が必要であるという問題提起もいただいたと思うんですが，その辺について，更に御提案があれば聞かせていただければと思います。いずれにしても，きめ細かい御対応に敬意を表します。ありがとうございます。
【山本座長】それでは，田村先生，よろしくお願いいたします。
【田村法科大学院長】ありがとうございます。弊学の状況につき大変評価していただいたところも感謝申し上げます。
弊学も基本法律科目の勉強の質を高めたいと，できるだけ「選択と集中」というような形で基本法律科目の学習時間をいただけないものかと，そのためには現状での少ない空きコマに補助教員のゼミを増やせばいいわけではございませんで，それができない状況がございまして。現在昼間の，とりわけ全体の中では補助教員を使って授業をする，それを単位化するというような話すら出ているように伺っております。しかし，そういったものを恐らく，弊学の場合は活用し難いと。なぜなら，元々の空きコマ枠がほとんどないからでございまして。例えばそういった補助教員のゼミなどの基本法律科目に単位を振り替えられるのであればいいんですが，それもまた設置基準でどうやら難しいような状況が，まず1つございます。
おっしゃっていただきましたように，認証評価基準との関係では，やはり展開・先端科目でも筆記試験で評価しないといけないというような，段々厳しい縛りが進んできておりましたので，それがもしレポートで済むようなことであれば，大変有り難いと思っております。
それから，授業も社会人の場合は本来スクーリングが必要だということで，社会人ですら教室で学ばなければいけないということで，非常に出席要件が厳しく，同じように3分の2が課されております。それですら，達成するのがなかなか困難です。他方で，現在，コロナ禍で大分オンライン，しかもオンデマンドですら許される状況がございまして，非常に社会人の方たちは，有り難がってはいるんですが，ただそうはいっても前期に実は期末試験をやってみましたら，なかなか基本法律科目の状況が，例年に比べて余り思わしくなかったところもございまして，オンデマンドが便利とはいっても，やはり教室での緊張感を持って授業をするということも非常に大事だとは思っております。
ただ，隣接科目や展開科目に関してはオンデマンドの有用性というのは，非常に感じておりまして，社会人が基本法律科目は来校時間を死守しながら，フレキシブルなところで深夜とか，自身の空き時間にオンデマンドで，展開科目の授業などを聴いていただいて，しかもレポート試験のようなことになりますと，非常に助かるという事情もございます。ですので，こういった点も一つ有り難い御提案だと思います。ありがとうございます。
【山本座長】ありがとうございました。
それでは，土井委員，お願いいたします。
【土井委員】本日は御報告いただきありがとうございました。
筑波大学のような夜間コースの現状・課題については，私なりによく理解させていただいたと思います。これまでも，この委員会の場では社会人の皆さんについては，既に多様なバックグラウンド，あるいは法学部出身者とは異なる視点を持っておられ，それで法科大学院に入学されているわけですので，法科大学院においては，やはりそうしたバックグラウンドや視点を生かして，法律基本科目の学修に注力できるような環境を整えるべきだと，そう申し上げてきたところです。
それに加えて，筑波大学のように有職者を対象とする夜間コースの場合には，昼間は仕事に従事されているわけですので，どのようにして学修時間を確保し，効率的な学修方法を確立するかが，重要な課題であるというのは十分理解いたしましたし，その解決のために，適切な方策を考える必要があると私も思います。
ただ，修了要件など，設置基準，あるいは教育課程の骨格に関わる部分について変更を加えますと，その影響は全日制の法科大学院にも及ぶことにもなりますし，制度の基本的な考え方に関わることになります。
また広く未修者といいますと，3年制の教育課程は法科大学院の標準課程ですので，未修者について例外を認めるということになると，制度としては本末転倒ということになる問題もあります。そうしますと社会人，他学部出身者に限定して何らかの措置を講じるということになりますが，その場合にはそれらの者をどう定義するかといったような問題も出てまいります。その意味では少し時間をかけて慎重に検討する必要があるのかなと思います。
ただ，様々な経験に有する社会人に法曹の道を開くという目的自体は，法科大学院の理念に照らして大変重要なことですので，ここは知恵の出しどころではないかと思います。
その意味では文科省において，もう少し丁寧に筑波大学を始め，実態を把握，検証していただいて，どのような工夫がでれば可能かということを是非引き続き検討していただければというふうに思います。
私からの意見は以上です。
【山本座長】ありがとうございました。
それでは，酒井委員。
【酒井委員】先ほどの清原委員との質疑で，尽きているかと思いますが，私も展開・先端科目のキャリアを持った社会人の方が，御自分の関連分野の展開・先端科目をしっかり取りたいというニーズがあるということであれば，細切れの1単位でやむを得ず希望しない科目を取ることを余儀なくされるよりも，オンデマンドを積極的に正面取り入れて，希望する科目を受講できる体制を作るべきだと考えます。認証評価との関係も先々しっかりと調整をし，きちんと4単位なら4単位，8単位なら8単位と，履修できる体制をつくっていくことが，まずよろしいのではないかなと強く思うところです。
以上です。
【山本座長】ありがとうございました。
それでは，中川委員。
【中川委員】酒井委員と少し同じ意見かもしれませんが，ICTを使ってどのぐらい，時間のない社会人に対して効率的に授業ができるかという実感をちょっと伺いたいと思います。
その関係で，先ほど御提案のあった基礎法学隣接科目等でございますが，そこに経営学，医事政策とか，こういうところを全てオンデマンドにして成績評価はリポートでいいよというふうな取扱いが認証評価基準上問題がないということであれば，ご懸念は解決するのでしょうか，という点をお伺いしたいと思います。
【山本座長】田村先生，お願いいたします。
【田村法科大学院長】ありがとうございます。
ICT教育での実感というのが1点目の御質問だったかと思いますけれども，ICT教育の実感でございますが，リアルタイムであれば，現在，教室で大画面テレビに学生の顔を並べまして，やりとりしておりまして教室にいるのと変わりないような状況でございますし。学生さんもそういうのが，家が遠くにある場合，コロナ禍中でありますので，そういった意味でやりやすいようで。現在，実は秋からは教室半分，オンライン半分みたいな形でリアルタイムにやってもございます。
オンデマンドと言いますのは，要するに，全くの録画授業を見ていただくパターンですが，それはやはり教育効果として，基本法律科目では難しい場合もございます。どこかで双方向式を入れないといけない。基本法律科目については，質疑応答の時間を別途オンラインでも，リアルタイムで何回かやったりもしてございます。そうしないと，教育効果としてはなかなか難しいなと思っております。
他方で，法律隣接科目とか，発展科目につきましては，おっしゃっていただいたように，オンデマンドにして，4単位でも8単位でも昼間と同じように置かせていただいて，同じ分野でたくさん取れるように道を開かせていただけるのであれば，それは一つの大きな方策かと思っております。
また，最終評価がやはりレポートになるのは，非常に社会人の場合は文章を書く方がお仕事上多いところもございまして，レポートであればやりやすいということです。実は今回コロナ禍で展開・先端科目をレポート科目に前期は大分したんですが，非常にそれは好評で，筆記試験は基本法律科目だけに限ったんですけれども，そちらに大分集中できたということです。
それから，試験日も1週間なら1週間，毎日夜1科目ずつとか，2科目ずつ，社会人のうちは1単位科目が多く、期末試験科目数も多いものですから，1週間以上，毎日試験が1～2科目ずつ続いていくような状況がございましたけれども，それが大分緩和されまして，週末の2～3科目を2回程度，2週程度すれば終わるというような数に減らすことができまして，そういった観点からもレポートは意味があると思っております。
また，暗記科目である必要があるのかといった点につきまして，隣接科目や発展科目がある意味，一種の教養としてのものであって，直接の司法試験に向けた，覚えておく知識では必ずしもない，もちろんなるべく詳しく覚えておいた方がいいわけですけれども，そうだとすれば，少なくとも評価の段階ではレポートでも，別の能力評価の仕方がありますので，十分それで可能かと思っております。
多様な法曹という意味では，レポートでそういった教養は涵養可能かと思っています。そういう意味では，昼間も同じような状況があるかと思いますので，認証評価基準というところで，少し基本法律科目とは評価基準，評価方法を変えていただくようなことをしていただければ，それはそれで大変有り難く思っております。
ありがとうございます。
【山本座長】それでは，最後になるかと思いますが，菊間委員，お願いします。
【菊間委員】田村先生、ご報告をいただきまして、どうもありがとうございました。 今，田村先生のお話を聞いていて，やはり未修者教育というものと社会人のための教育というものは全く別物として考えていかないと，同じ未修者という中でくくって議論するのは難しいなということを改めて感じました。
私も働きながら夜間のロースクールに通いましたので，今筑波で勉強していらっしゃる方の気持ちがよく分かります。やはりオンデマンド授業を受講できるということは、社会人に対してはものすごくアピールポイントになると思います。
一方で，社会人は勉強する場所に自分の体を置くことで，ようやく勉強に集中できるというところがあると思うので，家で自由にやってくださいというと，どうしても仕事の方が優先されて勉強する時間が取れない。オンデマンドで意外と成績の部分で反映された結果が出なかったと田村先生がおっしゃったのは，やはりそうだろうなという気も致しました。 ですから、私はオンデマンドを使うのはいいのだけれども，必ず週に1回は学校に行って，先生や仲間と一緒に勉強すると。自分はロースクールに行っているということをきちんと確認する時間を取ることが，社会人には必要だと、田村先生のお話しを聞いていて、改めて思いました。
展開・先端科目については，自分のことを振り返ってみると、ロースクール入学時は、そういうものをすごく勉強したいと思っていたのに，中に入れば、司法試験に受からなければ意味がないとなってきて、展開・先端科目なんて勉強している場合じゃないという気持ちに段々変わっていってしまったなと。時間がない中で、基本科目を司法試験レベルまで上げていかなくては、と思えば思うほど、ロースクールに入った自分の最初の何か崇高な気持ちみたいなものが，変わっていったなという経験の中でいうと，展開・先端科目の負担は減らす、ないし授業の中で完結できるような内容にして、期末試験はレポートにする等という配慮は必要かと思います。
自分の専門分野である展開・先端科目であれば、社会人はそこでいい成績を収めることができ、GPS全体を上げることにもつながると思いますので、一律展開・先端科目をなくすとか減らすということではなく、負担を減らすという観点で考えるべきではないかと思います。
あと最後，夏と冬の休暇期間を短くして授業をやっていらっしゃるというのを聞いて，なるほどなと思いました。授業のある間はとにかく頑張ってカリキュラムをこなし、夏と冬の長期休暇期間で、じっくり復讐をしながら昼間のクラスの生徒さんに追い付くように，という勉強スタイルと、1年間を通して、コンスタントに一定の負荷をかけて勉強をしていくのと、後者を筑波は選択しているわけですが。生徒さんにはそのスタイルが好評なのでしょうか？その点を、田村先生にお聞きしたいと思いました。お願い致します。
【山本座長】それでは，田村先生，お願いいたします。
【田村法科大学院長】ありがとうございます。
できれば，展開・先端科目の単位数が，例えば補助教員の授業みたいなもので単位化されるのであれば，そっちに振り替えられるとか。修了単位数を減らすというより，基本法律科目の勉強時間に充てられるような仕組みを，という趣旨でございまして。何と言いいますか，ただ何か免除してくれというのがまずあるわけじゃございませんので，先生方がおっしゃってくださっているように，基本法律科目に専念できるような仕組みを何とかお願いしたいということでございます。
ただ，今のもう時間割はいっぱいいっぱいでございますので，何かの時間を振り替えるしかないということでございまして。なので，できれば展開科目から基本法律科目の時間に振り替えられるようにしていただきたいと。レポートにすればいいとか，もちろんそれも少しは軽くなるんですが，全体的にまだまだ展開科目などの負担が重いなということがございますので，どうしてもそこだけはお願いしたというのはございます。
あと，すみません。ありがとうございます。御意見，いろいろご実感もおっしゃっていただきまして。普通の未修者と社会人未修者にはやはり違いが，正に時間のなさにございます。そこのところで，学年暦でご覧のように，年間ずっと授業をやっているのはどうかということでございますが，とはいえ学生さんもやっぱりお仕事が，お盆以外は基本的に社会人の方ってずっと仕事が続いているものでございますので，長期でどこか出かけるというわけではございませんので，一つのペースメーカーとして弊学ではそのまま夏にも授業を入れている状況でございます。
春休みだけ，辛うじて2月中旬ぐらいから3月にかけては，平日夜がずっと空（あ）くというようなことがございます。ようやく，そこではまた自主ゼミなり，そういうものをやっているというような状況でございまして。できれば，本当は夏休みも長くして差し上げたいんですけれども，しかし時間割で，うちの場合ですとなかなか難しいと。
学生さんも短期間にいろいろな科目があると，正に期末試験時に科目が集中してもっと大変になりますので，これだけでも十分ございまして，学期を短くすることは，なかなかやはり物理的にも難しいのかなというふうには感じております。ありがとうございます。
【山本座長】ありがとうございました。
いろいろお話を伺い，また委員から御意見も出ました。
社会人が働きながら，法曹の資格を取る道を開くというのは大変重要なことであるということですが，それにはなかなかいろんな問題があるということが，本日のお話で実感できたということであります。
我々としても，今後，どういうことが可能かということは引き続き検討をしていきたいというふうに思いますが，本日のお話はその出発点になるものであったというふうに思います。
田村先生，ありがとうございました。
【田村法科大学院長】ありがとうございました。すみません。お時間取りまして，失礼いたしました。
【山本座長】それでは，続いての発表にまいりたいと思います。
本委員会では，これまで法学未修者として，法科大学院で学ぶ学生自身の意見というのは余りお聞きする機会が持てなかったわけでありますが，今回は，平成30年度に文部科学省委託研究として行われた「法科大学院における法学未修者への教育手法に関する調査研究」のうち，学生へのヒアリングやアンケートの部分につきまして，調査研究を担当された椛嶋弁護士から御報告をいただきたいと思います。
それでは，椛嶋弁護士，よろしくお願いをいたします。
【椛嶋弁護士】よろしくお願いします。それでは，時間が限られておりますので，早速報告に入らせていただきます。
資料2の1，通しページの7ページのレジュメに沿って，御報告いたしますので，そちらを御参照ください。
本日，我々が行った調査研究の中から，成果報告書には必ずしも十分に反映できなかった，学ぶ側の声を紹介させていただきます。
調査研究の概要は資料2の1の第2に記載したとおりです。未修者が対象ということではありますが，対象者は法学部以外の学部出身者と社会人経験者となっており，法学部出身の未修者は対象となっておりませんので，この点は御留意いただければと思います。
ヒアリングとアンケートの概要はレジュメの第3に記載したとおりですので，こちらを御参照いただければと思います。
それでは，通し番号8ページ，レジュメの第4の記載に沿って，御紹介をしていきたいと思います。
まず，法曹を志望した理由について，第4の2に記載しております。社会人経験者では自らの業務との関連で法曹を志望したという回答が一定数あり，この辺りは法曹志望者の増加に向けての活動の参考にできるところではないかと思います。
それから，入学当初の戸惑ったことというのが，第4の3に記載されております。「法律用語の意味が分からない」という意見は，多くの未修者から聞かれました。難しいというよりは，「外国語のように感じた」という意見が複数ございましたように，当初はさっぱり分からなかったという戸惑いであります。「条文や判例の読み方，基本書の選び方，読み方などが分からずに戸惑った」という声も数多かったです。
この点は，1年次の前期の学修効率を大きく妨げているようでありまして，未修者の導入教育の重要性を示唆しております。この委員会でも議論されているオンデマンド型の導入教材なども効果を発揮できるのでないかというふうに感じます。
また，1年次前期の反省点について「ともかく目の前の授業や前期試験を乗り切るための対応にいっぱいいっぱいになって，気が付いたら何も身に付いていなかった」こういった意見も非常に多かったです。
次に，授業について4に記載をしております。良い授業については「話している事柄の全体の中での位置付けが明確な授業」「未修者がつまずきやすいポイントを踏まえた
授業」「判例通説を中心として，基礎的な事項を教えてくれる授業」などを挙げる声が多かったです。
他方，そうでない授業については「授業で指名されて答えられないと怒られたり，冷たくされる授業」「教員の自説や学説ばかりを述べる授業」などが多く挙げられています。授業で指名されて答えられないと嫌な思いをするという意識は，未修の1年次には特にとても強いようで，そこで恥をかかないためだけに過大な時間を費やして予習課題に取り組むなど，本末転倒な事態が多く生じているように感じました。
1年次の授業については，講義形式を支持する意見が多いですが，双方向形式を支持する意見もあります。これは人によるというよりは，予習で基本書を読んである程度のことが頭に入るかどうかといった，学生の理解度によって傾向が分かれるように思われます。
また，授業は予習・復習とセットであり，そのほかに自分自身の学修があるというのが，学生の学修生活の全体であって，授業はそのうちの1つの要素にすぎないということが学生の声から分かります。
未修初年次では復習を重視すべきとの意見が多いですが，予習を重視する意見もあります。この点も学生の理解度によって意見が分かれる傾向があるように思われます。
なお，予習課題の出し方に対する不満が学生からはとても多く出されました。「分量が多過ぎて時間がかかり過ぎる」「どこまで深く検討すればよいか判断がつかない」といった声が数多く挙げられました。教員の側ではどのような予習課題を出すかについて，十分な配慮が必要とされることを表していると思います。
それから授業以外の場面の対応について，3点，御報告します。レジュメ5の点です。
まず，多くの法科大学院でクラス担任の教員などによる学生面談が実施されていますが，この面談が役に立ったという声は残念ながら余り聞かれませんでした。これは次に述べる補助教員による面談との大きな違いであります。正規の教員の面談は，その目的を明確にする必要があるように感じます。
それから，この委員会の議論でも取り上げられております補助教員ですが，学生の評価は総じて高いです。とりわけ自分の法科大学院出身の補助教員への評価は高いです。補助教員が果たす役割はいろいろとありますが，中でも司法試験を意識した文章の書き方を学ぶことができるなど，いわゆる「書く」学修における役割を評価する声が非常に多く聞かれました。また勉強方法について相談できる点を評価する声も多かったです。1年次の未修者は自分なりの勉強方法を見つけるのに苦労しているようですが，この点，補助教員のアドバイスが果たす役割は大きいようです。
それから，授業録画システムのある法科大学院の学生からは，繰り返し視聴することができるこの授業録画を評価する声が多く聞かれました。録画システムのない法科大学院でも授業を録音して2倍速などを活用しながら，分からない点を重点的に聞き直すなど，復習に用いている学生は相当に多いようですから，この委員会で議論されている授業録画やオンデマンド教材に対するニーズは高いと思います。
次に，授業以外の学修に関する声について御紹介をします。レジュメの6の部分です。
まず，授業対応に終始し自分の学修を計画的に行うことができなかったことへの反省が非常に多く聞かれました。理解度にばらつきのある未修者の場合は，特に授業とその予習・復習をしっかり行うだけでは力が付かないと，多くの学生が感じていることは留意すべき点と思います。
また，「書く」学修を1年次から行うことが効果的という意見が非常に多く聞かれました。ある学生の「英語で例えるとずっとリーディングの授業を受けていて，試験は全てスピーキングというぐらいに差がある」という声は，早い時期からアウトプットの学修を行う必要性をよく表していると思います。
「書く」学修は司法試験対策というだけではなく，むしろ未修1年次の段階では，理解できていない部分を認識できるなど，基礎学力を身に付ける上で効果を感じる声が多いといえます。
なお，「書く」学修に対する期待は，当然添削への期待につながります。しかし，正規の教員が添削まで行うケースはかなり少ないようで，そのことへの不満も少なくありませんでした。この点は，正規教員の負担を考えるならば，補助教員の積極的な活用が求められるところかと思います。
それから，ほとんどの学生が自主ゼミの経験を持っており，自主ゼミは学生の学修の重要な位置を占めています。自分より学修の進んだ学生と行う自主ゼミが効果的だったという声は多く聞かれたところですので，自主ゼミについてもとりわけ未修1年次については，学生任せにすることなく，法科大学院の側で何らかの目配りができると良いのではないかと思います。
それから，調査研究では高い学修意欲を維持する取り組みという表題の下に，孤独感を抱きがちな未修者について，1年次の早い時期に学生同士の交流を図る機会を設けるべきなどの提言を行っています。
この点に関連して，レジュメの7を御覧ください。
学生からは「入学してみて法学部以外の人は必要とされていないと感じた」とか「いろいろなバックグラウンドを持っている人の方がむしろ挫折していった」といった非常に厳しい意見も幾つか聞かれました。「純粋未修は孤独で情報がない。ネットワーキングを積極的にやってほしい」といった切実な声について，法科大学院としても配慮が必要と思います。
最後に，レジュメの第5に移らせていただきます。
教員である委員の先生方や，この委員会を傍聴されている法科大学院関係者の方は，ここで御紹介した否定的な学生の声について，自分の法科大学院の学生ではないだだろうと思われている方もいるかもしれません。
しかし，大変僭越（せんえつ）ではございますが，他人（たにん）事としてではなく，もしかしたら自分の法科大学院，あるいは自分の授業でもそう考えている学生がいるかもしれないとお考えいただけることが，未修者教育の改善に向けた大きな一歩になるのではないかと感じております。
学生の声を聞く中で感じることは，学生は自分が教わっている教員に本当のことはめったに言わないということです。今回の調査研究でも，ヒアリングは当該法科大学院関係者の立会いなしに行っておりますし，個別のヒアリング，アンケート内容を当該法科大学院の関係者に伝えないことについては，慎重な配慮を行いました。教員の側からはなかなか把握しにくい学生の本音をうまく拾い上げ，それを改善に生かしていくことが未修者教育の改善にはとても重要と思います。
また，学生の声は時々刻々と変わっていきますので，単発の調査研究ではなく，しかるべき機関が学生の本音を拾い上げて改善に生かしていくという継続的な仕組みを設けることが必要と思います。また，未修学生の人数は大幅に減少しており，中でも他学部，社会人の未修者は大規模校においてすら，ごく少数となってきている現状に照らすならば，未修者教育の改善に向けた継続的な取り組みは，個々の法科大学院の垣根を越えた対応が必要ではないかという意見を申し上げて，私の報告を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
【山本座長】椛嶋先生，ありがとうございました。大変簡潔に，かつ分かりやすく，学生の声について御紹介をいただけたものと思います。
それでは，ただ今の椛嶋先生の御報告につきまして，御質問あるいは御感想等ありましたら挙手をお願いします。
それでは，清原委員，お願いいたします。
【清原委員】椛嶋先生，ありがとうございます。大変ストレートに学生の声を代弁していただいて，心に届きました。
特に，私が一つショッキングだったのは，正課外での学生の対応ですが，教員による面談よりも補助教員の役割の方が相対的に評価が高かったということです。教員も一生懸命ですが，補助教員の司法試験合格者としての立場であるとか，寄り添いが評価されたということです。私も何よりも学生の意見を反映した取り組みをこの法科大学院等検討委員会でも，これまで以上に進めていきたいと思いますが，こうした学生の声を継続的に把握していく取り組みとして，どの主体が適切とお感じでしょうか、ということが1点目の質問です。
それから2点目は，補助教員の経験をしている弁護士さんの御意見とか，御提案とか，そういうことをお取りまとめになった御経験はあるでしょうか。あるいは，今後補助教員の役割がますます重要になっていくとともに，人材が非常に重要だとも思いますので，是非その人材として，日弁連の皆さまの御活躍も期待されると思いまして，その見通しなどについてもお考えを，個人的で結構ですので，お聞かせいただければと思います。どうもありがとうございます。よろしくお願いします。
【椛嶋弁護士】まず，どのような主体が継続的に学生の声を拾っていくかということでありますけれども，これは全く個人的な意見ですが，日弁連でも学生の意見を聞くということは，担当の委員会などで時々行っておりますが，やはり本来，法科大学院協会などが主体となって定期的にそのような声を拾っていく作業を行っていただき，それを日弁連，あるいは我々のような法律実務家も含めてバックアップをしていく，そういう形で体制をつくっていけるといいんじゃないかと個人的には感じています。
それから，補助教員の声をある程度集めているか，これは多分，そのような取り組みは，残念ながらまとまったものとしては行われていないと思います。日弁連のシンポジウム等で個別に意見を聞いたりしたことはございますけれども，体系的なものとしては存在していない。これからの課題になるかと思っております。
それから，補助教員の人材確保に関してですけれども，これは御承知のとおり，多くの法科大学院では若手の法律実務家，とりわけ弁護士が補助教員を担っている場合が多いかと思います。
補助教員の人材確保に関しては，特に大規模校などにおいては，各法科大学院のネットワークを通じて確保されているところが多いと思いますけれども，そうではないところ，あるいは地方の法科大学院では弁護士会が協力をしてバックアップをしているというところもございます。
補助教員の確保に関しては，全国の弁護士会，法科大学院を持った弁護士会が，そのような後継者確保の努力とを行っているところでございますので，その辺りは法科大学院サイドともいろんな協力はできるところではないかと思っておりますし，そういう努力を行う中で，継続的な確保は可能なのではないかと思っております。
【清原委員】ありがとうございました。是非法科大学院の皆さまが，正に横連携で学生の声を尊重していくという方向性が，私も大事だと改めて再確認しました。ありがとうございます。
【山本座長】ありがとうございました。
それでは，大貫委員，お願いいたします。
【大貫委員】ありがとうございます。椛嶋先生，御報告ありがとうございます。
この委託研究は，私も関与しておりましたので，この先生の御報告は大分お伺いしたところもあるんですが，あえて確認の意味で幾つか質問をさせていただきます。
まず，これを読んで非常に反省しまして，私はこの直前に授業をしてきたんですけれども，
学生を叱責してこなかったのかということを，大変ちょっと反省いたしました。これは未修だけの問題ではないところも含まれていると私は思います。既修との関係でも意味ある研究だろうと思っています。
質問ですが，まず1点目，9ページの講義形式と双方向形式とは常に議論になるところなんですが，ここに書かれていることです。区別の相対性ということですね。これは実はお聞きしたところなんですが，ここはちょっと，どのような意味での相対性なのかということをもう少し工夫していただいた方がよろしいんではないかとは思います。これが1点です。
それともう1点は，補助教員の役割のところですが，この点，当然評価は高いと思うんですが，お聞きしたい点は，私は，これは皆さんも同じだと思うんですけれども，補助教員といわゆる授業担当者の連携というのがものすごく重要で，実は我が校でも補助教員はたくさんいるんですが，連携が十分になっているかというと，どうかというところがございます。この連携がうまくいっていないと学生の負担が過度に増えたり，いろんな問題が出てきますので，この点は非常に注意すべき点だろうと思っています。
お伺いしたいのは，この補助教員の役割のところで，学生さんは正規の担当教員との間での，学生さんというか，連携関係がどういうふうになっているというふうに見えたか，学生さんがじゃなくて。例えば，「書く」といっても，補助教員が勝手に書かせているのか，それとも教員が関わって問題を作って，書かせて，添削は補助教員がやるのかと。そこら辺の連携関係がどんなふうなのかということを，ちょっとアンケートからは外れる感じですけれども，ちょっとお聞きしたいと思います。
以上です。
【椛嶋弁護士】ありがとうございます。
第1点の講義形式と双方向形式の相対性というところは時間の関係で御説明できなかったところであり，詳細は調査研究の成果報告書を是非御覧いただければと思っております。
少なくとも我々が見た授業の中で，未修者から評価が高い授業において，一方通行的な講義をずっと続けているような授業というのはまずないんです。1年生の未修者に対しても。何らかの形で学生とのコミュニケーションを図っている。
双方向形式というのを，狭い意味でのソクラティックメゾット，すなわち学生との対話を通じて議論を深めていくというふうに考えると，恐らく多くの未修1年次の授業でソクラティックメゾットを成り立たせるというのは，かなり難しいテクニックが必要とされるのだろうと思います。
ただ，多くの先生方は，学生に対して何らかの質問を行い，その回答を使いながら授業を行うという方法を取り入れておられます。
そういう意味でいうと，講義形式と双方向形式，どちらが良いのかというよりも，多くの先生方が学生に発問をされておられるので，その目的との関係において，どのような形で発問をしてくことが効果的なのかという，各論的に考えていく必要があるのではないか，そういうふうに，いろんな授業を参観させていただいて感じたところでございます。
それから，第2の補助教員と正規教員との連携ですけれども，これは実は我々が実地調査を行った法科大学院の中においても，連携が図られていたところもあれば図られていなかったところもあるというふうに思っております。
私が最も感銘を受けたのは，委員として出ていらっしゃる加賀先生の所属されている創価大学の法科大学院でございます。この創価大学における補助教員と正規教員との連携というものが，ある種の理想形だというのが，私が感じたところでございます。要するに，補助教員と正規教員との間でかなり密な形での意見交換を行い，正規教員の授業との関係で正規教員から補助教員の方に「こういうことを課題でやってほしい」ということをお願いするとか，あるいは補助教員が学生に書いてもらう問題に関しても，正規教員に対して「こういう問題を学生に書かせる」ということをあらかじめ示し，意見をもらってから出題する，というふうなことが行われておりました。
ただ，この点は正規教員の方々の御負担もかなりあるところかと思うので，その負担というものをいかに少なくしながらも連携を図っていくか，ここがやはり補助教員の活用という点では決定的に重要だと思います。多くの補助教員がかなりの労力を費やしていながら，端的に言うと余り成果が上がっていない法科大学院というものもあると思っておりまして，ここはひとえに正規の教員とどういう形できちんと連携ができているかというところにかかっているかと思います。
【山本座長】よろしいでしょうか。加賀先生。
【加賀委員】椛嶋先生から「創価大学は理想的な」という評価までいただきまして，ありがとうございます。
というのは，本学は本当に小規模でありますので，その辺が小回りが利くということになっているというふうに思います。ただし，おっしゃったように教員との連携というのは，本当にこれは割合，時間を取って綿密にやっているところがありますので，その辺での負担というのは教員側に課しているということは否めないという状態であります。
私から椛嶋先生にちょっとお聞きしたいのは，私はかねがね未修者がつまずくのは，やっぱり最初の方だというふうに見ていました。このアンケートの取り方の中に，入学当初に困ったこと，戸惑ったことを聞かれていて，ここには多くの指摘といいましょうか，意見が寄せられておりますですよね。ここを何とか，私は未修者教育の中で，早期にこのことを，この「教科書，教科内容以前のことが分からない」とか「法律用語の意味が分からない」ということを解消していくということをやれば，かなり未修者教育が変わっていくんじゃな
いのか。未修者の合格率が上がっていくんじゃないかというふうに思うんですけれども。先ほどの補助教員のこともありますけれども，椛嶋先生のその辺の御意見を聞かせていただければと思います。
【椛嶋弁護士】ありがとうございます。
全く同感でございます。今回の未修者の声を我々が聞いたのはもう2年前のことになるのですが，それでも法科大学院が設置されて14年がたった時点でした。14年がたって，設置当初とこんなにも変わっていないのかということに，私は少し衝撃を受けました。
多くの純粋未修者が，端的に言うと，入学から最初の前期試験までの期間というものを本当に無駄に過ごしているということを感じました。そのことを多くの未修者が後になって大変悔いているということを感じました。
もちろん，例えばその次には，未修者は2年生に上がった時点での第2の衝撃というのが来るわけですけれども，しかし第2の衝撃に比べても第1の衝撃というのは，はるかに大きいものがあると思います。この前期試験までの間に，自分なりの3年間を見通して，どのような勉強方法で，どのような勉強計画を立ててやっていくことがいいのかということを，何がしか掴（つか）めるのであれば，その後の伸びというものは大きく変わってくるのではないかという感じがしております。
【加賀委員】ありがとうございました。
【山本座長】ありがとうございました。
それでは，井上委員，お願いいたします。
【井上委員】井上です。皆さん，大分具体的なお話をしている中，また少し一般的な話で恐縮ですけれども，通し番号11ページの7番で，「高い学修意欲を維持する取組」というところで非常にショッキングなコメントをいただいておりまして，未修の方々は一言で言うと「疎外感」というか「仲間外れ感」を感じてらっしゃるんだなということを思いました。
私は企業で法務をやっておりますけれども，社会に出れば多様な経験を持っているということはものすごく強みになる現実がございます。にもかかわらず，入り口で気の毒なことが起きているとすれば，非常に損失だと思いますので，是非ここをクリアするようにしていいただきたいなと思います。
質問ですけれども，この「疎外感」を感じてしまう理由，原因は椛嶋先生としては何と見られたのか。大学側なのか，教授の教え方なのか，ほかの学生からのプレッシャーなのか，その辺もちょっと，もし分かれば教えていただければと思いまして。そこが分かれば改善の手立ても見えてくるかなと思って，質問させていただきます。
【椛嶋弁護士】ありがとうございます。
「疎外感」を感じている理由というのは，一つ明確な点はやはり未修者，とりわけ他学部，社会人で未修者というのがとても少なくなっているという人数的な問題だと思います。最大規模の法科大学院においても，相当に少なくなっていますので，中規模校以下になると本当に少ないだろうと思います。したがって，「学生はいても自分と同じような悩みを持った学生が，自分の法科大学院に非常に少ない」。このことが，疎外感の原因になっていると思います。これが第1点です。
それともう1点は，これはもちろんこれは法科大学院によりますし，それから個々の先生によるところもかなり大きいわけですけれども，教員の側が未修1年次の授業において，誰を対象に授業をやっているかというときに「自分ではない」と純粋未修の学生が感じる場合があるということです。
すなわち，ある学生の表現を使って端的に申し上げますと，やはり「3年間やって受かりそうな法学部未修の学生，一定勉強している法学部未修の学生にレベルを合わせて授業をしているんであって，民法でいうと善意，悪意ということの意味も分からないような未修であった自分は，授業の対象とされていない」という，こういうことに対しての疎外感。この2点が大きいのではないかなというふうに思います。
【井上委員】ありがとうございます。
【山本座長】ありがとうございました。
それでは，最後になろうかと思いますが，富所委員，お願いいたします。
【富所委員】ありがとうございます。
この中で私は多分数少ない法学未修者だと思いますので，一言申し上げます。これまで仕事の中で法律に関わる機会が色々とありました。自学自習したり、専門家の方々に教わったりしながら、なんとかやってきました。やはり法律の分野というのは、例えば政治学や文学、経済学などの他の学問と比べると，学んでいない人はほとんど何も語れないという厳しい現実があります。学生さんにとって、日常生活の中で法律を意識する機会というのは非常に少ないと思うんですよね。
ですので、法科大学院に入ってみて、最初は法律が「外国語のように聞こえた」という未修者の意見は，私はとてもよく分かります。先生方からすると、大学院ですから、「そんな簡単なことから教えなきゃいけないのか」という気持ちになると思いますが、導入教育も含めて、相当，基礎的なところから教えていかないと，いけないと思います。先ほど、前期試験までの期間が無駄になってしまったという学生の声もありました。 早いうちに「法学とはこういうものなんだ」というところを理解できるように、初期の学修期間を相当長く取るべきなんだと思います。
もう1点、学生さんたちの声を聞いて，とても考えさせられるところがた
くさんありました。ビジネスの世界では，消費者の声を聞き、それを商品やサービスの改善に生かすというのは，当たり前の話です。私たちの業界にも、日常的に苦情も含めたたくさんの意見が寄せられます。
法科大学院がスタートして随分時間がたちますけれども，定期的に学生らの声を吸い上げていく仕組みをしっかり作ることというのは必要なのかなというふうに認識しています。
【山本座長】ありがとうございました。それではよろしいでしょうか。椛嶋先生，ありがとうございました。
率直な学生の意見というのを反映していただきましたので，今後さらに，我々としても心して議論を進めてまいりたいというふうに思います。
それでは，これで議題の第1の点は，一応閉めといていたしまして，引き続きまして，本日は事務局において，これまでの法学未修者教育の充実に関する議論を踏まえて，第10期の議論のまとめ，素案を作成していただいていますので，まずはこの資料の説明について事務局からお願いします。
【西川専門職大学院室長】お手元の資料の25ページ，資料3を御覧いただきたいと思います。
今期の議論のまとめにつきましては，本日参考資料の1としてお配りしております前回までの御意見を反映させながら，前回お諮りしました御覧の構成によりまして，本日素案という形でまとめさせていただいております。こちらの素案ですけれども，本日はちょっと議論の対象を絞るという意味合いで，1のこれまでの施策，成果までのところは割愛をさせていただいております。
続く27ページを御覧ください。ローマ数字2 の課題のところでございますけれども，ここは，これまでの御議論にありましたように，まず3年を標準とする現行の教育課程を維持するということを前提にした上で，大きな課題認識として3点を意識しながら，御議論をいただいてきたところでございます。
具体的な内容は四角囲みのところですけれども，本日，若干ちょっとお時間が押していることもあり，読み上げは省略させていただきますが，ここに掲げました課題意識に基づきまして，次のページ以降で観点別に具体の対応策を提示しております。なお，これ以降の，28ページ以降の御説明につきましても，時間の関係もありますので，誰が何をするのかといった結論の部分を中心に御説明を進めさせていただければと思います。
28ページにお進みいただきまして，課題を踏まえた対応策ということの1つ目の観点ですけれども，これは従来，論点3として扱ってきました学修者本位の教育の実現でございます。ここでは個々の学生の実態に即したきめ細かい教育を行うという観点から，4つの対応策を掲げております。
1つ目が16行目のICTを活用した法学教育の在り方でございます。ICTにつきましてはコロナ禍での遠隔授業の経験から，将来的にも有効な手段の一つとしてオンデマンド方式というものが認識されました。そこで具体策ですけれども，29ページの19行目にありますように，まず文部科学省におきまして，従来法科大学院の授業にはなじまないと整理をされてきたオンデマンド方式を授業の一つの選択肢として解禁をするということ。その際には，面接授業に相当する十分な教育効果という従来のメディア告示上の要件，これは欠かせませんので，それとの関係についても併せて整理をすることが必要であるというふうに記載しております。
また，各法科大学院におきましては，次のページですけれども，コロナ禍で実践をされています遠隔授業の成果と課題を分析しつつ，未修者に有効な授業方法を検討することを期待するといたしまして，例えば反転授業の導入ですとか，あるいはFDや模擬授業などへの応用も含めて，ICTの効果的な活用方策についての検討を促しております。
なお，この30ページの15行目のなお書きですけれども，対面とオンラインのハイブリット化というテーマは，これは現在，高等教育全体の共通テーマともなっておりますので，その点についても付記させていただきました。
続きまして，入学前の学修機会の提供でございます。これにつきましては，未修者が入学前の段階で入学後の学びに備えたり，あるいは自らの適性を早期に見極められる機会が提供されることが有効という議論が本日も含めてございました。
これを更に効果的なものとしていくために，まずは31ページの14行目からのところにありますように，入学前の学修機会は1年次教育へ円滑に接続することが重要であるということ。また，単にカリキュラムの前倒しや引き延ばしというふうにはならないように受講を必須とはせず学生にとっての一つの選択肢ということで位置付けるべきであるという基本的な整理をまずしております。
その上で，19行目からにありますように，未修者が科目等履修生として，法律基本科目を入学前に学ぶことですとか，あるいはそれを法科大学院入学後に既修得単位として認定することは制度上可能であって，それによって入学後の学びにゆとりを持たせるといったような考え方もあり得るという点を，今回，あえて明示的に記載してございます。
続きまして，補助教員による学修支援でございます。今期の議論におきましては，本日も含めてですけれども，におきましては，個々の学生にきめ細かい支援を行う手段としての補助教員の活用が極めて重要であるという御指摘がなされております。また本日，学生からの声としても御発表いただいたところでございます。
そうしたメッセージを強調した上で，新たに今回，現在課題とされている教員との連携ですとか，補助教員同士の横の連携，さらには補助教員による論述指導などの活動の多くが，現状では教育課程外の位置付けとなっているという点につきまして，改善の方向性を示しております。
具体的には32ページ，16行目を御覧ください。各法科大学院におきましては，補助教員の役割を学内でより組織的・機能的に取り入れていくべきであり，そ
の役割の明確化や教員との組織的な連携等について，学内に仕組みを設けるべきというふうにしております。
次いで，33ページの4行目，文部科学省におきましては，補助教員が正課の授業のフォローやそれに付随する論述指導などを行う場合の留意事項等を整理をし，補助教員による活動がカリキュラムの一環として行われる際に満たすべき要件を明確にすることで，各法科大学院の創意工夫を促すべきというふうに記載しております。
そして，さらにその下ですが，法科大学院協会におきまして，こうした補助教員の活用に関する各校の創意工夫例の共有も主体的に検討されることが望ましいというふうに記載しております。
続きまして，4つ目，長期履修制度でございます。今期の議論では，長期履修制度をより柔軟に積極的に活用すべきではないかという指摘が繰り返しなされておりますが，先生方御案内のとおり，現行制度上は長期履修制度をそもそも設定するかどうかや，その上限期間の定め方等々について，法令上の縛りはなく，各大学の判断となっております。
ですので，具体策としましては34ページの8行目からのところにありますように，各法科大学院において，学生の適性に応じた制度の活用が認められても良いということや，1年を超える期間の延長だとか，あるいは1年次修了時点など，先ほどご発表いただいた筑波大学のように，一定の学びを経たタイミングで履修計画を立て直すことも認めるといったように，より柔軟に制度を活用すべきというメッセージを送るような書きぶりとなっております。
以上が，大きな1番，学修者本位の教育の実現の関係でございます。
続きまして，35ページ，「2．社会人学生等の実態に配慮した学修体制」についてでございます。
ここでは，仕事を続けながら法科大学院で学ぶ学生など，単に法学の適性や能力の面だけでなく，生活環境や，学修方法の面で特別な配慮が必要と考えられる未修者に着目した議論が行われてきたところでございます。
具体的には，見出しを3点掲げておりますけれども，このうちのICTの活用，それから長期履修制度につきましては，内容的にはさほど前項と変わらないと思われますので，本日はいったん【再掲】という形で省略させていただいております。
20行目ですけれども，ここは先ほどの御議論にもありました法律基本科目の学修に注力できるような工夫ですけれども，これについては，本日の筑波大学からの御提案もございましたし，また前回までの御議論でも複数の委員から具体的な御指摘をいただいているところでございます。
まず，1ポツに記載しておりますのは，先ほどお話に出ました平成26年通知の使い勝手を改めるべきという点。ちなみに，当該通知の本文は63ページ以降に参考資料として付けているものでございますが，これを改めるという点が1つ。
また，もう1つ大きな観点としましては，36ページにかけて記載をしておりますけれども，設置基準上の科目群ごとの修了要件の単位数について，特に隣接科目ですとか，展開・先端科目群について再考するようなことが考えられるかどうかという点があると認識しております。。
前者につきましては，先ほど御提案がありましたように，例えば実務経験の内容と，それと同一の科目名という形で，いわば一対一対応というのを，制度運用上縛らずに制度の使いやすさを向上していくということは，すぐにできる一つの方策としてあると思われます。
一方で，先ほどの後者の点，すなわち設置基準そのものを改める，あるいは他学部出身者等に限定をして一部見直すことが考えられるかどうか。あるいは筑波大学の御提案にありましたように，一定の学修や実務の経験を持って既修得認定ができるのか。また，さらには先ほどあった新しい御議論として，オンデマンドの授業とレポート評価のような形で，特に隣接科目などの履修が認証評価上も認められるのであれば，それはそれで実質的に有効なのかどうか，こういったような御議論があったと思います。このあたりは，前回までの議論で具体的な結論に至っていないという認識の下，現在の文案では，36ページの最後の方にありますように，文科省，大学のそれぞれにおいて手法を検討するという表現にとどめているところでございます。以上が大きな2点目でございます。
続きまして，37ページの3点目，法科大学院間の協働のお話でございますけれども，ここは各大学の取り組みを可視化，共有し，高め合っていくことが重要であるという観点から，28行目にありますように，法科大学院協会を中心に未修者教育の在り方を継続的に議論する場を設けることや，またその中で，今回の御議論では酒井委員から御提案のありました導入的な講義動画の共有といった形のように，各大学が持つコンテンツや手法の共有や横展開を促して，全国的な未修者教育の水準の底上げを目指していくことが期待されるという形で記載をしております。
続きまして，38ページを御覧ください。4番の共通到達度確認試験の件でございます。ここのまずタイトルですけれども，前回は「確認試験を活用した厳格かつ客観的な進級判定」としていましたが，前回の委員からの御指摘を踏まえまして，少し前向きな表現に改めさせていただきました。
とは言いながら，未修者が2年次から既修者としっかり共に学ぶことができ，そして最終的に合格できるような状況を担保する上では，やはり確認試験を客観的な一つの指標として活用していくべきことは，引き続き必要と考えられますので，20行目にありますように，まず文科省においては引き続き確認試験の結果が客観的に使えるように，司法試験結果との相関分析を継続的に行っていくこと。そして，それを受けまして各法科大学院におきましては，2年次進級要件を客観的な根拠を持って行っていただくということはもちろんですけれども，23行目の辺りにありますように，試験結果を未修者の学修や進路指導の充実にも役立てることが重要であろうということも記載しております。
なお，次のページで試験運営の中長期的な在り方に触れておりますが，ここは今後まず試験の管理委員会による運営の実態ですとか，検証の結果も見据えながら，本委員会としても継続的に検討していくべきということを記載しております。
最後に，40ページ。5番目の，法科大学院修了生のキャリアパスの多様化についてでございます。
今回，ここの議論に余り十分な時間を割くことができなかった面もあるのですが，本来，多様なバックグラウンドを持つ未修者を入学者として，広く法科大学院に受け入れようとするインセンティブは，正にここからきていると考えられるところでございまして，修了生の出口が多様な広がりを持って，社会に新しい付加価値を提供していくということこそが，本来，法学未修者教育のいわば第一の目的であろうと思います。
ですので，ここのパートは未修者への期待を前向きに示していく中教審としてのメッセージというふうに位置付けまして，まず16行目の小見出しでは，修了生に対する社会からの高い評価が現にあるということと，それに応える情報の把握や公表の重要性ということを書いております。
また，41ページの8行目から始まっている見出しのところでは，潜在的な法曹志望者に向けた多彩なキャリアストーリーやロールモデルの情報発信を行うことが重要であるといったこと。それから，更に21行目の3つ目の小見出しのところでは，法学未修者の進路を，司法試験の合格に最終的に至らなかった方も含めて，着実に把握，支援していくことは，法科大学院の重要な使命であるといったことについて記載をしております。
以上，大変駆け足になりましたが，今回，打ち出す対応策の概要が以上でございます。
最後に，最後のページ，「ローマ数字4 今後のさらなる検討課題」としているところですが，ここは今期の御議論を踏まえてもなお，次の11期にかけて検討を継続すべきものがあると思われることから，こうした次の期に引き継がれるべき論点というものを最後に明示をしておこうとするものでございまして，ここは本日の御議論も踏まえまして，次回以降に具体的に書き込ませていただくこととしたいと思っております。
資料3につきまして，事務局からの説明は以上でございます。
【山本座長】ありがとうございました。ということで，今期の取りまとめ案，実質的には本日が初めての提示といいますか，その機会になりました。
今後，会合において，これをブラッシュアップしていくという作業をお願いすることになるわけですけれども，本日は最初のヒアリングでかなり時間が既に押しているという状況にございます。
若干の時間延長をお願いせざるを得ないことになるかもしれませんけれども，本日のところはもちろんお気付きの点について，御意見をいただくということになるわけですが，そういう時間の関係がございますので，できるだけ御発言ある場合は簡潔に御発言をお願いしたいということが一つあるとともに，次回に向けて，会期間，会合の間のときにでも，お気付きの点を各委員から，是非事務局の方に寄せていただいて，次回に出す案はそういう会期間の御意見も踏まえた形で，よりブラッシュアップをしていただきたいというふうに思いますので，本日御発言いただけない場合，あるいはいただいても，なお言い足りない部分があるという場合には，恐縮ですけれども，そのような形で事務局の方に御意見をお寄せいただければというふうに思います。
それを前提にして，本日，御発言をいただける委員の先生は挙手をお願いできればと思います。
清原委員，お願いいたします。
【清原委員】ありがとうございます。事務局におかれましては，これまでの議論を整理していただき、分かりやすくまとめていただいたと受け止めました。ありがとうございます。
1点，申し上げます。通し番号37ページの「効果的・効率的な学修に向けた法科大学院間の協働」というところで，「法学未修者教育についての継続的な検討を」というのが掲げられております。そこに，37ページの一番下の丸でございますが，「法学大学院協会を中心として，法学未修者教育の課題，方策，今後の在り方について継続的に議論をする場を設けることが求められる」と。この中に実は，例えば本日，課題になりました「オンデマンド授業の場合の評価の在り方」とか。あるいは，更に「補助教員という役割の明確な制度化」であるとか。さらには法学未修者教育について，とりわけ「法学の基本科目の学修時間の確保に向けての単位（カリキュラム）の在り方」とか。そういうことが残されていくと思いました。
したがって，今期，問題は整理されたけれども，まだまだ更に精緻な検討が必要だということについては，「継続的な審議が必要な課題」として，整理せざるを得ないという時間的な制約もあると思います。でも，これだけはやりましょうというようなことで，例えば1年次において，「入学前の履修について単位を認める」とか，少なくとも何かアクションが未修者教育について前進したとみられるような報告書になれば良いなというふうに受け止めました。
山本先生，そのような受け止め方はいかがでしょうか。
【山本座長】ありがとうございます。
受け止めさせていただきたいと思います。どこまで，ちょっと今期で反映できるかというのは，ちょっとなかなかあれなところもあるかもしれませんけれども，御意見をよく承りました。
それでは，続きまして有信委員，お願いできますか。
【有信委員】どうもありがとうございます。
私からは5番目の法科大学院修了生のキャリアパスの多様化というところに関連して，現在，未修者教育を含めて多様なバックグラウンドを持った法曹を養成しようとしているんですが，ここでのまとめが，多様なバックグラウンドを持った法曹が多様なキャリアパス
というところに重点が置かれ過ぎていて，世の中の急速な進歩，例えばAI，あるいはそれを利用した自動運転等々で，ELSIといわれていることに代表されるように，新しい法律上の問題が様々出てまいります。
それから，今回のコロナ禍の中でも，新しい問題が次々と出てきていますよね。例えば治験に関する問題だとか，そういうところに法律的にきちんと対応していかなければいけなくなる，こういう状況の中で，やっぱり多様なバックグラウンドを持った本来の法曹の養成が重要である。つまり，元々多様なバックグラウンドを持った法曹養成ということがいわれたときには，そこの部分がかなり強く意識されていたように思うんですが。段々と，キャリアパスの多様化の方に拡散しているように思われ，どうもこれは逃げているのではないかという気がしてしまうので。これは，次期の検討のところででも結構ですが，そこの部分も是非しっかりと意識をして，議論を進めていただければというふうに思います。ありがとうございました。
【山本座長】ありがとうございました。
それでは，中川委員，お願いいたします。
【中川委員】2点申し上げます。1点目は，29ページの19行目の箇所でございます。オンデマンド方式を用いた授業に関しての指摘なんですけれども，授業の性質に応じたというような書きぶりをしていただく方が適切ではないかと思います。「その際」と書いてある部分，これは法律基本科目とか，あるいは司法試験の選択科目のような展開科目を想定しているのではないかと思いますが，ここに書いてあることまで必要じゃない科目もあると思います。そこで，科目の性質に応じて，双方向的，多方向的な授業のための一手段と位置付けるものもあれば，オンデマンドだけで完結するものもあって良いということを読み取れるような文章がいいのではないかと思いました。
もう1点は，35ページの部分です。これは先ほど菊間委員がおっしゃった社会人教育と未修者教育はイコールではないという，非常に重要な御指摘を踏まえた部分ではないかと思います。35ページで書かれている解決策ですが，どのような展開・先端ないし隣接分野の科目の履修の仕方を認めるのが，社会人にとっていいのかというのは，社会人学生を多数持っている大学でないとよく分からないんです。私も正直，どれがいいのかというのがイメージができなせん。この委員会の多数の委員の大学は，余り社会人学生がいないと思いますので，なかなかうまく想像できない問題だと思います。
ですので，筑波大学さんはじめ，実際に社会人学生を多く抱えられていらっしゃるところの御意見を基に，こういう方向が望ましいとように，ニーズに基づいて考えていく必要があるかなと思いました。
以上でございます。
【山本座長】ありがとうございました。
それでは，片山委員，お願いいたします。
【片山委員】どうもありがとうございます。
慶応大学の片山でございます。先ほどの有信委員の御発言と趣旨は同じですけれども，やはり，統一ページの40のところで，そもそもロースクールあるいは法曹界がどのような人材を，どのようなフィールドから求めているのかということをまずきちんと明記していただければということであります。キャリアパスを示すことによって，そういった人材にロースクールに来ていただきたいというメッセージを明確に伝える必要があるのかと思います。
それに関連しまして，統一ページでいいますと60ページです。ビジネスモデルの転換とともにグローバル化のさらなる進展というのが，最初の項目では上がっていたわけですけれども，グローバル化という文字が一切，今回のペーパーから消えているのは，非常に残念かと思いますので，その点もメンションしていただければ有り難いかと思います。
以上です。よろしくお願いいたします。
【山本座長】ありがとうございました。
それでは，酒井委員，お願いいたします。
【酒井委員】簡単に3点申し上げたいと思います。
まず，31ページに記載があります，入学前学習機会の提供の部分なんですけれども，長期履修の運用が拡大をしたとしても，一方で，先ほども話題に出ていたかなと思うですが，ロースクールに通学できるのは3年が限度というような未修者も多く出てくるであろうことは予想されます。その場合のオプションとして，ある程度，前倒し的な位置付けで学修を開始できることの意義は，非常に大きいと思います。制度上可能という御説明もありますので，法科大学院の選択によっては，積極的に活用されるべきというメッセージを明確に発信するのが非常に良いと思いました。この点，認証評価との兼ね合いもあると思うので，このように明記をされるということを支持いたします。
次に，33ページからの補助職員による学修支援の部分の16行目のところなんですけれども，この点については，各法科大学院の選択によって補助教員による論述能力養成を目的としたゼミを正規のカリキュラムの一環として位置付けるということを，是非推奨したいと思います。論述指導を強化するということは，未修者の合格率の向上のためにはこれはもう必須と思いますので，そこに正面から取り組むべきであると考えるからです。また，補助教員による論述指導をカリキュラムの一環として機能させることで，補助教員のステータスも安定化しますし，それに伴って有為な人材を登用しやすくなるという効果も期待できると思います。
補助教員経験者の立場からしますと，論述指導とはいえ，実際こうやって継続の指導を不可避的に伴うことになりますので，やはり正規の教員としっかりと連携するという形がベストという感覚です。例えば正規の教員が担当する法律基本科目に付随する形で，補助教員によるゼミを実施して，例えば正課プラス1単位というような形で，そのゼミを割り当てて，単位認定そのものは専任教員の先生方の責任の下で行っていただくというような体制が望ましいのではないかと考えています。
あくまでも，これは各ロースクールの選択が前提になることだと思いますので，単位認定につながり得るということまで踏み込んで明記をされるとよりクリアであろうという感想は持ちました。
最後に，法学未修者教育についての継続的な検討の部分ですけれども，法科大学院協会を中心として継続的に議論する場を設けるという方向性に強く賛同いたします。また，このように法科大学院側が協働して未修者教育の改善に取り組んでいるという体制ができますと，既に入学をしている未修者にとっても，進学を考える潜在的未修者にとっても非常にポジティブなメッセージになるということが期待できると思いますので，そのような層に対して，積極的に是非情報発信をしていく体制ができればと考える次第です。
以上です。
【山本座長】ありがとうございました。
それでは，富所委員，お願いいたします。
【富所委員】私からは1点だけ。29ページのオンデマンド教育の部分です。コロナ禍の中で、大学の授業は対面かオンラインかというところは現在、大きな議論になっていますので、どういうバランスで書くか非常に難しいところだとは思いますけれども，ここは大きな制度的変更点ですので法科大学院に対してのメッセージにはなると思います。
ここではオンデマンド方式を「選択肢の一つとして位置付け直すことが望ましい」と記述する一方で，「面接授業に相当する十分な教育効果が認められることが大前提である」という書き方になっています。
これだとオンデマンドを推奨してアクセルを踏んでいるのか，それとも対面に相当する授業ができない場合は、やめなさいと言ってブレーキを踏んでいるのか，若しくは，単に質の向上を求めているのかちょっと読み取りにくい感じになっています。この辺りはどのくらいのバランスで書くのか、もう少し詰めていただきたいと思います。
以上です。
【山本座長】ありがとうございました。
それでは，水島委員，お願いたします。
【水島委員】ありがとうございます。大阪大学の水島です。
補助教員についてですけれども，補助教員については，定義がなく位置付けが曖昧で，また処遇に不透明な部分があります。先ほど酒井委員がおっしゃったようにカリキュラムに組み入れる，単位認定をすることには，私も賛成ですが，そのようにカリキュラムに組み入れるとか，あるいは33ページ3行目にありますように，加算プログラムにおいて評価するということであれば，補助教員の定義，あるいは範囲を明確にし，整理する必要があるのではないかと思いました。
以上です。
【山本座長】ありがとうございました。
それでは，北居委員，お願いいたします。
【北居委員】恐れ入ります。慶応大学の北居でございます。
私はキャリアパスのところで，先ほどから各種の御意見が出ておりますけれども，多様なキャリアパスのための多様な人材の確保ということであるなら，社会人であるとか，他学部出身者の人たちが法科大学院に行くことで，法学部出身よりも優位に立てるような面というのをちゃんと処遇すべきだと思います。
その処遇の在り方として，以前の通知の問題も出てまいりましたけれども，単位の認定ということは，今後，在学中受験に向けた，法曹コースの学生について法学部出身者に認めるわけですので，その場合と合わせる形で何か工夫の余地があるんではないかというふうに思うのが1点と。
もう一つ，修了してキャリアパスが多様化する点ではすばらしいんですけれども，決して無視できないのが，未修に入って途中で辞めてしまうという方たちの処遇でありまして，その点についてちゃんと把握しろということが41ページに書かれてはおりますけれども，その全体の教育を高め，あるいは入学前の処遇を何とかしていくということによって，そういう，言い方は失礼ですけれども，途中で辞めてしまう方，脱落者に対して，それをいかに少なくするのかという潜在的な工夫があってこその出口だと思いますので，その辺についてもう少し何か工夫があるんではないかというふうに思う次第です。
以上です。
【山本座長】ありがとうございました。
それでは，大澤委員，お願いいたします。
【大澤委員】ややこまごまとした話になってしまうかもしれませんが，私がちょっと申し上げたいのは38ページの25行目から26行目，共通到達度確認試験の利用に関する部分です。
プロセスでの教育の成果をどう客観化するかというのは，非常に難しい問題を含んでいるかと思いますけれども「進級判定は共通到達度確認試験と司法試験，短答式試験の結果の全国的な相関分析結果を踏まえつつ，客観的に行う」というのは，どういう意味なのか，ちょっと理解が難しい気がします。敢えてぼかして書かれたのかなという気もしますが，ちょっと気になるところです。
法科大学院の教育成果として，きちっとした基礎的な知識が身に付いているということが短答式試験の成績と結び付くというのは，確かにそうなのかもしれませんけれども，司法試験の，しかも短答式試験というのが一つの指標としてやや強く出過ぎているのではないかという印象も受けたということで，一言申し上げさせていただきました。
【山本座長】ありがとうございました。
それでは，大貫委員，お願いいたします。
【大貫委員】ありがとうございます。手短に2点，申し上げます。
先ほど椛嶋先生の御報告を聞いてで，未修者がこれほどネットワーキングを積極的にやってほしいという，御指摘がありました。それに関連させて申し上げます。この報告書でも，法科大学院の連携によって未修者教育の課題方策等にて継続的に議論する場を設ける必要性というのが書かれております。それに加えて，更に法科大学院の連携によって未修者の学修方法などについてのオンラインによる質問の機会の提供とか，意見交換の期間の設定，学修方法についてのウェビナーなどを設けるということも考えられていいんではないかと思います。
オンラインによる授業や意見交換が普通に行われるようになった現状では，特に難しいことではないということ。積極的に，我々が未修者をつないでやるという努力をすべきだということも書き込めれば書き込んでほしいというふうに思っております。
2点目は，有信委員がおっしゃったことと同じことを考えていましたので，多分同じことだと思うんですけれども，法科大学院修了生の活躍の広報というのが書かれております。これは潜在的志願者への働き掛けであるという面があります。他方で，修了生を受け入れる社会への働き掛けでもあります。
本委員会では，この点はほとんどやられてなかったんですけれども，未修者が良い，教育がより良い成果を生み出すには，社会のニーズ，要望にも応えなくてはいけないんだろうと思っています。今後も受入れ側との対話，コミュニケーションの機会を設けていく必要性というのは，今後の課題ということでしょうけれども，書き込んでいただきたいと思っています。
以上です。
【山本座長】ありがとうございました。
それでは，木村委員，お願いいたします。
【木村委員】ありがとうございます。木村です。一言だけです。
先ほどの水島委員と全く同感で，補助教員の定義というのは非常に難しい面があるように思います。重要性はよく分かるんですけれども，御承知のとおりロースクールの教員の資格審査というんでしょうか。非常に厳しいという実情がありますので，それと整合性が取れるような，認証評価に耐えうるような内容としていただきたいと思います。
以上です。
【山本座長】ありがとうございました。
それでは，菊間委員，お願いいたします。
【菊間委員】菊間です。私も1点だけです。
35ページ，通し番号の，社会人学生の実態に配慮した学修体制のところなんですが，今回の第10期の議論のまとめとして，このリポートが出ると思うんですけれども，そのときにやはり，社会人に対してもいろいろ考えているよと言っている割には，分量がたった2ページで非常に少ないなと思います。先ほども申し上げましたように、未修者と社会人は別括りで考えたほうが良いと思います。例えば、ICTの使い方一つとっても、未修者と社会人では効果的な使い方って違うと思いますので。
まだ確かに議論をしきれていないところはあるんですけれども，こういうところをもっとこれから考えるべきだ的な，次期につなげるような取り組みを記載することが、ロースクールが社会人の皆さんの入学を待っている、というメッセージにつながるのではないかと思います。以上です。
【山本座長】ありがとうございました。
私の手元で把握している発言希望者は以上ということになりますが，よろしゅうございましょうか。漏れてはいないですか。
加賀委員。
【加賀委員】一言だけ。先ほど木村先生がおっしゃった点，それから酒井委員と水島委員がおっしゃった点の補助教員のことですけれども，補助教員の資格の問題，それから立場の問題，それから単位化の問題というのは，慎重に検討しなければならないと思いますけれども，是非，でもその方向で検討を進めていただきたいというふうに要望いたします。
以上です。
【山本座長】：ありがとうございます。よろしいでしょうか。
それでは，私の方から発言を制約するようなことを申し上げて，大変恐縮でしたけれども，大変簡潔に，しかし，様々な点について，いろんな御意見をお出しをいただけました。
先ほども申し上げたことの繰り返しですけれども，今の発言で言い足りなかったこと，あるいは御遠慮されて発言されなかった方につきましては，是非次の期日までの間に事務局の方に「こういう趣旨での発言だった」とか，あるいは「こういう発言をしたかった」ということをお寄せいただければ，本日の発言と同様な形で次回の資料に反映することができるというふうに思いますので，どうか御協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは，今の取りまとめに向けた議論は以上にしまして，既に時間を超過していて恐縮ですけれども，最後の議題として，「法科大学院の公的支援見直し強化・加算プログラム」について，事務局から簡単に御報告をいただきます。
【市川専門職大学院室室長補佐】それでは，資料4に基づき御説明いたします。通し番号の43ページを御覧ください。
このプログラムを通じまして，法科大学院間のメリハリある予算配分によりまして，お互いに切磋琢磨（せっさたくま）いただくことで，法科大学院教育全体の質の向上を目的といたしまして，平成26年度から実施している事業でございます。
建て付けといたしまして，2本柱となっており，1つは司法試験合格率など客観的な数字に基づいて算出する基礎額算定率。もう一つが加算率というものでございまして，この43ページ1ぽつの2つ目の丸に書いてございますように，各法科大学院におかれまして，それぞれの実情に応じ，機能強化構想等の具体的な取組を検証可能な数値目標とともに設定いただきまして，その進捗状況を評価するというものでございます。
このたびの報告でございますが，基礎額算定率の方に関わるものでございまして，この資料43ページの下段の方にアンダーラインが入った2項目ございますけれども，この指標を加えたいというものでございます。趣旨といたしましては，そこの2ぽつのほうに書いてございますけれども，本年6月に「法科大学院等の教育に関する定量的な数値目標」を国，文科省といたしまして取りまとめたところであること。また，現在こちらの委員会の方でも，先ほどまでも御議論いただいておりますけれども，法学未修者教育の充実，この観点から優れた成果を上げられている法科大学院をより評価するということで，全体の更なる向上，底上げを図っていきたいというものでございます。
指標の全体は次の44ページでございまして，この赤文字の2つが今回の追加指標でございます。例えば② のところで申し上げますと，法学未修者の司法試験合格率という項目でございますが，以前は直近5年間の法学未修者コース修了者に係る累積合格率というもので，全国平均の半分に達しない場合だとゼロ点，半分から全国平均未満の場合は2点，全国平均以上であれば4点ということで，このように段階的できめ細かな評価を行ってきたわけでございますが。これは維持しつつ，この累積合格率が更に50％以上という場合につきましては，この今までの4点に更に2点を加えて6点の配点とするというものでございます。
駆け足で恐縮ですが，最後に46，47ページでございます。こちらは御参考でございますけれども，加算率の方でございます。本年度の評価に当たりましては，このようなコロナ禍ということでございまして，当初，計画されていた取組が十分に実施できなかった部分もあるであろうということに鑑みまして，各法科大学院の自己分析。更には，例えば実施できなかった取組をどのように補ったのかといったような特筆事項を踏まえまして，総合的に勘案して評価するということとしているというものでございます。
以上でございます。
【山本座長】ありがとうございました。
以上のような形で，今日「法科大学院公的支援の見直しの強化・加算プログラム」の評価方法について若干の変更を行われるということでありますけれども，この点につきまして何かご質問等がございましたら，御発言をいただければと思います。いかがでしょうか。
未修者合格率，あるいは修了後直近合格率というのをプラス，加算要素にするというようなこと，それからコロナ禍での今年の特殊性みたいなものを反映されるということだといった，よろしゅうございましょうか。
それでは，今，御報告を承ったということにさせていただきます。
それでは，本日の議題は以上ということになりますけれども，委員等からはよろしゅうございましょうか。
それでは，今後の日程につきまして，事務局から御説明をお願いいたします。
【西川専門職大学院室長】お手元の資料49ページ，資料の5に今後のスケジュールを記載しております。次回，101回は1月18日月曜日の10時から，そして10期の最終回になります102回を2月3日水曜日の10時から，それぞれ開催させていただき，この2回につきましては，本日，素案で御議論いただきました議論のまとめの最終的な取りまとめに向けての御議論をお願いしたいと考えております。
以上でございます。
【山本座長】ありがとうございました。
それでは，私の不手際でかなり時間を超過してしまいましたが，本日の会議はこれで終了したいと思います。大変長時間にわたりまして，活発な意見交換をいただきまして誠にありがとうございました。
―― 了 ――
高等教育局専門教育課専門職大学院室法科大学院係