令和8年9月29日（火曜日）15時00分～17時00分
オンライン開催
【松下座長】 それでは、始めさせていただきます。所定の時刻になりましたので、第125回中央教育審議会大学分科会法科大学院等特別委員会を開催いたします。御多用の中、御出席いただき、誠にありがとうございます。
本日は、ウェブ会議として開催しております。本委員会は公開が原則のため、この会議の模様はYouTubeライブ配信にて公開いたします。
ウェブ会議を円滑に行う観点から、御発言の際には挙手のマークのボタンを押していただき、指名されましたら、お名前をおっしゃってから御発言いただきますようお願いします。また、御発言後は再度挙手のボタンを押して、挙手マークの表示を消していただきますようお願いいたします。発言時以外はマイクをミュートにしていただくなど、御配慮いただけますと幸いでございます。
また、御出席された方全員が御発言できますよう、大変申し訳ございませんが、御発言は1回当たり二、三分程度を上限の目安にお願いできればと存じます。
なお、さらなる御意見がある場合には、会議終了後に事務局にメールでお寄せいただければ、今回の議事録に反映したいと考えております。委員の皆様の御協力のほど、よろしくお願いいたします。
それでは、本日も活発な御審議をどうぞよろしくお願いいたします。
まず、事務局に人事異動がありましたので、報告をお願いいたします。
【三木係長】 事務局から人事異動について御報告です。8月6日付で大臣官房審議官（高等教育局及び科学技術政策連携担当）として大土井智が着任しております。
以上です。
【松下座長】 ありがとうございました。
続きまして、事務局から配付資料の確認をお願いいたします。
【三木係長】 それでは、本日の議事次第ですけれども、議題の1、2、3ということで、資料1の法曹コース実態調査の結果と資料2、参考資料1－1から2－3、合わせて176ページとなっております。
【松下座長】 ありがとうございました。
それでは、議事に入ります。まず、議題の1ですけれども、文部科学省が今年度に実施した調査により、法曹コースの状況等について最新の動向が取りまとまっておりますので、事務局より御報告をお願いいたします。
【三木係長】 法曹コース実態調査を今年度も実施しておりますので、その結果についての御報告です。法曹コースですけれども、資料、通し番号の2の図にありますとおり、通常4年で法学部を卒業するところを3年で早期卒業して法科大学院につなげるというものになります。
通し番号の3ページで目次に沿って御説明いたします。IとIIに関しては定量的なデータを定例として収集しているもので、主に法曹養成連携協定の締結状況であったり、在籍者数、進路状況、登録・進級、修了、早期卒業の要件等についてまとめております。こちらは顕著な変動はないため、説明は割愛させていただきます。
また、IIIからV、ページで言うと35ページから57ページになりますけれども、主に自由記述の定性的なデータを収集しており、各法曹コースにおける特色ある取組であったり、工夫している事例、あるいは学生の様子について報告がされています。こちらは自由記述ということで、これまでの調査結果で寄せられた回答を累積という形で示しており、今年度新たに集約したデータについても追記をしております。例えば36ページでありますけれども、「生成AIと法」といった最新のテーマについても扱っているということが結果として挙がっております。
主な結果報告としては以上になります。
【松下座長】 ありがとうございました。
ただいまの事務局からの御説明について、御質問、あるいは御所感等ございますでしょうか。どなたからでも、どの点についてでもお願いいたします。
田村智幸委員、お願いいたします。
【田村（智）委員】 田村です。ありがとうございます。法曹コースの現状について、私は地方の法律家でありますので、地方からの養成ルートの確保を注視しています。それで、資料で言うと、通し14ページになると思います。法曹コースの修了者の進路のうち、グラフが4つありまして、右下、「マル4学内に法科大学院がなく、同一都道府県内に 法科大学院がない法曹コース（5コース）の進路 」ということで、令和3年以降、令和7年までの状況がグラフ化されています。
それで、母数が少ないということの留保付きにはなりますが、一度、私、2年ぐらい前にも発言した記憶があるのですけれども、例えば令和5年には、このマル4の進路ですが、協定先からは37名、それから、非協定先からは7名、合計44名であったものが、令和7年になりますと、協定先は21名、非協定先は9名の計30名ということになっています。母数が少ないということが、もちろん前提にはなるところではありますが、少し全体が細っている。さらには協定先からの進学が減少しているというところが気になるところでございます。数回前のこの委員会でも地方枠というようなお話もございましたので、忘れないように指摘をしておきたいということで発言させていただきました。
以上でございます。
【松下座長】 ありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。それでは、次の議題に入らせていただいて、もし必要であれば次の議題で時間が余ったら、そこでまた議題1に戻って御発言いただくことも可能ですし、あるいはそれがなければ、冒頭申し上げましたとおり、事務局宛てに御意見をお寄せいただければ、議事録に反映させるということにしたいと存じます。
それでは、議題の2、中教審大学分科会における議論について、新たな評価制度です。事務局より資料の2－1から2－2について説明いただいた後に議論の時間を設けたいと思います。
それでは、事務局から説明をお願いいたします。
【若林室長】 本日、法科大学院における新たな評価の在り方について御議論いただきたいと考えておりまして、そちらが資料2－1、2－2になりますが、その前提といたしまして、学部段階ですとか、あるいは法科大学院以外の大学院段階における評価の在り方の議論が今どのようになっているのかということをまず初めに御説明をさせていただきたいと思っております。
まず、学部段階でございますが、通し番号で言うと94ページになります。こちらは主に学部段階について検討しておりますワーキンググループの議論のまとめの概要ということになっております。何度か御説明している内容もありますので、ポイントだけ説明させていただきたいと思っております。下半分の部分なのですが、評価制度、今、認証評価の中で、その大学全体を見たり、あるいは様々な評価が混在しているという中で、今後の改革の方向性ということといたしまして、まず1点目に学修者本位の教育を引き出す評価制度を構築するということ。2点目につきまして、社会に開かれた高等教育機関の質保証及び質向上を実現する。3番目に持続的かつ効果的な評価の実現をする。この3つを大きな方向性として議論しております。
次のページになりますが、学部段階におきましては、第2部の1.評価の対象につきましては、1つ目の矢羽根のところに高等教育機関全体としての質保証というものを引き続き評価をする。2つ目になりますが、これに加えて学修者本位の観点に基づき、教育の実態を明らかにするため、より学修者に近い単位である学部等を切り口として評価を行う。大学全体の質保証というものと学部を単位とした評価を行う。2番目、2ポツになりますが、何を評価するかというところですが、1つ目の矢羽根で、機関全体の評価については内部質保証がしっかりと保たれているかどうかを評価します。
2つ目の矢羽根ですけれども、学部等の評価においては、以下の2つということで1点目のポツ、法令等で求められる水準に達しているかというのを質保証の視点から確認をする。2つ目に学生一人一人の能力を最大限高めるために教育水準を向上させ、教育成果を明確に挙げているか。こちらを質向上の視点として評価をするというような方針になっております。3ポツ、評価手続、どのように評価するかでありますが、以下の4段階の評価を行うということで、一番左側の要是正となっているところが、高等教育機関として求められる水準に達していない。法令適合性が担保されていない等々ですね。
それよりも右側というのは、水準には達しているというようなことになるのですが、真ん中のオレンジっぽいところなのですが、水準に達しているだけではなく、さらに学生の成長につながる優れた取組を通じて高い教育成果が期待される学部については、ここで言う2つ星が付く。3つ星ですが、優れた取組を通じて高い教育成果を期待ではなく、挙げているというような学部等については3つ星を付ける。このような形で、4段階で評価をしていこうというような形になっております。この最後の下の矢羽根の部分の太字ですけれども、評価のサイクルについては、6年を前提にするということでございます。
次のページをお願いします。評価の主体、4番目になりますが、ここは学部単位で、この点線にあるようなまとまりごとに評価をしましょうと。なお、法科大学院については、20番目の法曹養成関係というところが全て法科大学院が入るカテゴリーとなっております。こちらについてピア・レビューを主にすると。2つ目の矢羽根のところで、評価機関については、高等教育機関全体を評価するような総合評価機関と特定の分野を専門的に評価する特定分野評価機関というような形の2段構成にしてはどうか。
その下のほうですけれども、評価機関を認証し、一番下ですが、評価機関に対してまた大臣が、評価が適正に行われているかを確認するというような仕組みも設けるというような形になっております。5番目の評価結果の公表・活用につきましては、1つ目の矢羽根で、評価結果をデータプラットフォームにおいて一元的に公表していくということ。2つ目ですが、評価結果については、例えば資源配分等の国の政策に活用する。要是正の機関については、文部科学省において厳格な対応を行うというような形になっております。最後、6番目ですけれども、持続可能な仕組みにするために、各種機関別の評価の在り方、あとは分野別、国立大学法人評価等々の重複の解消を図っていくというような形になっております。
こちらが学部段階の評価の在り方の概要になりまして、次、少し飛びますが、こちら、概要ペーパーで、本文の中の一部を紹介したいと思います。105ページになります。この中で、一番下の「そのため」という段落からになりますが、大学院教育の在り方や制度について、専門的な調査・審議を行う大学分科会大学院部会において大学院段階の新たな評価の検討が行われているということ。そして、10番目の脚注ですけれども、一番下のところになりますが、法科大学院における評価の在り方については、この分野別認証評価の細目省令、既に現行の評価制度が他の分野から独立した形になっているというような経緯等も踏まえまして、この大学院部会の議論も踏まえながら、さらに別途法科大学院等特別委員会で検討するというような形になっておりますので、こちらを根拠に法科大学院における検討をしていくというような形になります。
大学院部会の大学院段階の検討についても簡単に説明させていただければと思います。通しページ番号で言うと150ページになります。こちらが大学院部会で配布をされた資料になります。基本構成は――失礼しました。149ページでお願いします。大学院における教育の質の評価ということで、一番上の赤枠囲みですけれども、基本的な考え方としましては、これ、学部と同様に教育の質保証と質向上の2つの観点で評価を構成する。2つ目のところですけれども、大学全体としての質保証を確認するとともに、内部質保証が保たれているかどうかを確認するとともに、今度は大学院ですので、主には研究科というものを単位として、さらに教育の質を見ていくと。
3番目になりますが、これまでの大学院段階における各種評価と法科大学院については、評価制度に加えて加算プログラム（マル4）もありますが、こういった各種評価の蓄積や成果を活用しつつ、評価間の重複等の課題を解消させるということを基本的な考えといたしまして、赤枠の下側ですけれども、1、2について大学全体の評価については学部同様、内部質保証が図られていることを確認する。研究科ごとの評価については、質保証と質向上という観点から見ていくということで、その具体的な内容というものが下の表のような形に書いております。これが大学院の基本構成です。
次の150ページ目を御覧いただきますと、こちらも基本的には学部と同じような構成ではあるのですが、評価の段階については、大学院部会で、本年5月に配布された資料でありますが、こちらにおいては4段階ではなく3段階にしてはどうかということで事務局から提案されております。要是正と最低限の水準に達している評価機関、研究科においてもそれだけなのか、青色の3つ星のところにあるように優れた取組を通じて高い教育成果を挙げているというような形になっております。「期待される」というような真ん中の段階が、こちらは省略されているというような形になっております。
なお、この点について、今度また通しページ番号、176ページをお願いします。大学院段階の評価について、学部の評価を検討しているワーキンググループに照会した際の議論のまとめというか、主な発言というような形になりますが、1点目の丸の評価の段階についてというところの1つ目のポツにありますとおり、社会から見た分かりやすさを考えると、学部と同じく4段階にすべきではないかというような御意見もいただいているところですので、大学院部会においてこういった御意見も踏まえながら、現在進行形で検討が行われているということになります。
ここまでが大学の学部ですとか、一般の大学院の評価の在り方についての御紹介でした。ここからが法科大学院における評価の在り方についてということで、事務局の案が通しページ番号58の資料2－1以降にございます。こちらについては、前回の本委員会で配付させていただいた資料と全く同じものになっておりますが、法科大学院における新たな評価の在り方の方向性、基本的な考え方といたしまして、左側にありますような機関別の評価、分野別の評価、国立大学の評価、あとは加算プログラム等々が今も存在しており、それぞれがそれぞれ成果を挙げているという部分もありますが、他方で重複であったり、負担になっているというようなお声もありますので、右側にあるようにこれまでの様々な蓄積や経緯というものを尊重した上で、それを新たな評価に落とし込んでいこうということです。機関全体の評価、内部質保証を確認するということとともに、法科大学院単位での評価ということで、こちらも学部等と同様に質保証の観点、主には法令適合性を見るという部分と質向上の観点、優れた取組、教育成果を見るというような2段階で構成するということを基本として考えているところです。
では、続いて次のページになりますが、こちらも事務局としての案でありますが、全体と共通する部分と少し違いを出したほうがいい部分があるのかなと考えておりまして、まず1点目が評価の単位ということになります。大学院全体は、研究科単位で見る。例えば学部単位で見るというのが原則でありますが、例えば法学研究科の中にも法曹養成を行う法科大学院もあれば、法学研究者の養成を行う研究科の部分も、専攻もあるということで、法科大学院の目的と研究者養成の目的で異なる部分があるかなということを踏まえまして、まず評価の単位としてこの司法試験等と制度的に連動したプロセスとしての法曹養成に位置づけられる法科大学院の特性を踏まえて、法科大学院については従来どおり、法科大学院、つまり、法学研究科ではなく、法科大学院というもう少し狭い単位での評価をしてはどうかと考えております。
2点目が評価の視点ということになりますが、こちらは大学院等と同様に、法科大学院の評価においても質保証・質向上という観点から構成をするということであったり、2番目ですけれども、認証評価や加算プログラムで活用されてきた客観的な指標についても適切なものについては引き続き活用する。3番目ですけれども、法曹養成に係る社会的要請を踏まえて、この定量的な評価と定性的な評価を組み合わせるということとともに、2番目にあったような共通的な指標だけではなく、各大学院、各法科大学院がDPに応じて評価指標を設定できるようにする。これは今までの加算プログラム等々で取り入れてきた考え方を踏まえて、新たな制度でもそのようにしてはどうかと考えております。
次のページになりますが、評価者につきましては、こちらは現在の専門職大学院の分野別の評価と同様に、法曹であれば法曹の実務家を評価者として参入させてはどうか。評価結果につきましては、評価結果を分かりやすく示して、社会から、例えば学部段階と同じように理解しやすくするというような観点から4段階にしてはどうかと考えております。
これらを全てまとめたものが62ページになりますが、法科大学院の評価のイメージになります。上の部分はおおむね共通しておりまして、質保証・向上の観点からやる。学部と同様に4段階としてはどうかという点。そして、4段階の内容というのも、これも学部と同じく、まず最低限の質保証が保たれているか否かで判断して、最低限の水準に達している法科大学院の中でも、学生の成長につながる優れた取組を通じて高い教育成果が期待される（2つ星）か、現に高い評価を挙げている（3つ星）かというところで、さらに2段階、3段階というような形に分けていく。右側の右下の矢印の下になりますが、高く評価された法科大学院に対してはインセンティブをしっかりと検討していってはどうかということを考えているというところです。
次の63ページ目以降は、質保証の視点による評価ということで、詳細は割愛しますが、法科大学院の関係法令、専門職大学院設置基準等々の要請をしっかりと担保しているか。法令適合性が保たれているかどうかという点は、当然確認していくということ。
そして、67ページ以降が、今度は質の保証ではなく、質の向上による視点ということで、68ページ目になりますが、こちらについては全体と同じような考え方なのですけれども、一番上の枠囲みの中の2つ目のポツにありますとおり、特に法科大学院については、各大学の各法科大学院の特色、魅力の伸長を図る必要性があるということとともに法科大学院としての共通性が求められるという部分もありますので、2行目になりますが、1、法科大学院として求められる、つまり、共通的に求められる資質・能力の育成という観点と2番の各法科大学院それぞれの養成する人材像・特色、ディプロマ・ポリシーを踏まえた資質・能力の養成という2つの視点から評価してはどうかということ。それらを総合的に評価するということになります。
真ん中の表が、左側1番が共通する部分と2がそれぞれ独自性を持つ部分ということで、先ほど来、重複しますが、教育の取組ということがまず行われているかどうか。そして、取組を通じて右側の教育の成果というものが期待されるのか、あるいは現にそれが挙がっているのかというような視点で見ていってはどうかということです。1の教育成果の共通指標として、今の加算プログラムを踏まえまして、このA）B）C）という3つの5年間の累積司法試験合格率、法学未修者の5年間の累積司法試験合格率、そして修了後1年目までの司法試験合格率というものを全法科大学院の共通指標として置いてはどうかと。下の部分になりますが、各ディプロマ・ポリシーに応じた個別の視点として考えられるようなものを枠囲みの中に記載をしているということでございます。
次の参考資料の70ページなのですけれども、こちらについては、少し字が細かくて見にくい部分がありますが、左側が現行の加算プログラムや認証評価制度で見られているような取組であったり、加算プログラムにおいてはKPIの例ということになっておりまして、それを右側の新たな評価において、質保証・質向上の視点に振り分けていくというようなイメージになっているところです。
本日、この資料に基づきまして御意見をいただき、その後にまた様々な関係する会議等とすり合わせをしながら、成案をいただければと考えているところです。事務局からの説明、一旦、以上になります。ありがとうございました。
【松下座長】 ありがとうございました。
ただいま事務局から提示のあった御説明を踏まえて、御質問、御意見等あればお願いいたします。御発言の際には1回当たり上限二、三分程度を目安にお願いできればと思います。それでは、どの点からでも、どなたからでも御発言ください。
笠井委員、お願いいたします。
【笠井委員】 ありがとうございます。私は、その学部のほうのワーキングの委員になっておりますので、最初に発言させていただきます。学部のほうで、4段階で評価をするということ、大学院のほうが今3段階になっていて、そこについてまた学部のほうに合わせてほしいといった話が学部のほうで出ていたというのは、先ほどの御紹介があったとおりなのですけれども、私自身、最初、段階評価を考えるときには、3段階でいいのではないかという意見を言っていたことがありました。
それはなぜかというと、成果が挙がっていない学部に何か星を付けるということについて、やや抵抗があったということなのですけれども、その後いろいろと検討されて、成果が挙がっているとまでは言えなくても、成果が期待できるという積極的な方向での評価ができる場合については、やはり頑張って取組をしていることについては評価をしていいのではないかという方向になってきて、それは私もそうだなと思いましたので、4段階ということに賛成をした次第です。
今回、法科大学院に関して、まさにその4段階で、成果が挙がっているとまでは言えないけれども、評価できる取組があって期待できるというのが2つ星であるというふうに整理されていて、私自身はこれに賛成したいと思います。具体的に先ほどお話がありましたけれども、この取組と成果の区別をどういうふうに考えるのかという辺りはやはり問題になってくると思いますが、68ページの先ほどの御説明のあったもので、左側に取組があって、右側に成果があるというようなこと、それから、これ、同じような話が、92ページ、93ページ辺りでも出てくると思うのですけれども、こういったふうに具体的に整理がされているということでありますので、成果と取組を一応分けて考えるということは、法科大学院について、できるのではないかなと感じて、今のところ、その4段階ということでいいのではないかと考えている次第です。
法科大学院の場合は、数も最初の頃からは絞られてきていて、どこもしっかりと頑張っているというところがありますので、できれば2つ星、3つ星がある程度多くなればいいなというのが望みであります。ここはインセンティブの関係でいくと予算の都合などもあるのだろうと思いますけれども、1つ星にとどまるという法科大学院がそんなに多くはないという結果を望みます。そこは評価機関がどういうふうに判断されるかだと思いますけれども、あまり相対評価で考えるということではないことを望むという、これは個人的な意見でございます。これまで加算プログラムとの関係では、加算プログラムと言いながら、減算プログラムでもあったというところもありまして、今回、加算をしていくという方向で2つ星、3つ星というのは考えるということだと思いますので、限られた予算の話になるかもしれませんけれども、できるだけそういった評価、頑張っているところを評価できるような評価になればいいなと個人的には思っております。
以上でございます。
【松下座長】 笠井委員、御説明、どうもありがとうございました。
それでは、佐久間委員、お願いいたします。
【佐久間委員】 よろしくお願いします。佐久間です。私、大学院部会のほうにも出ていますので、その関係で最初に少し申し上げたいと思います。
先ほど御説明があったように、大学院部会のほうでは、9月にも会議があったのですが、大学院全体の評価が3段階になるか、4段階になるか、まだ決着がついておりません。何でそんなことになっているかというと、いろいろ理由はあるのですが、大学院全体ということになると、それこそいろいろ規模も分野も、きわめて多様ということになってまいります。そうすると、何らかの数字を使って一律に評価するのであれば、評価することはもちろんできるのでしょうけれども、今回、うたわれているような定性的な面も含めて評価するということになると、評価に大変な手間がかかることになり、なかなか実際には難しいというのが1つの理由になっていて、いずれにしても決着していないのが現状です。
ただ、私としましては、法科大学院については、これまでも別途評価されてきたわけですし、大学院全体の評価をどうするかという議論とは切り離して考えてもよいのではないかと思っています。そういう前提で考えてみると、大学院部会では3段階案が出ているわけですから、3段階にするメリットももちろんあるのですが、3段階にした場合の欠点の一つは、1つ星の次が3つ星になってしまって間がないということがあります。つまり、1つ星と3つ星の大学院の間には大きな差があるような印象がどうしても生じてしまうのですが、3段階にすることでそうした印象が生じてしまうのであれば、法科大学院の現状に照らして望ましくないように思います。というのは、法科大学院は全体として数も少ないわけですし、また、これまで加算プログラム等を通して全体的な底上げが図られてきたわけですから、ここであらためて、一方は1つ星、一方は3つ星に分かれるような印象を与えてしまいかねない方向に進むのは、これまでの取組の趣旨からしても適切とは言えないのではないかと私自身は思っております。ですから、大学院全体の評価がどうなるかは分かりませんけれども、私的には、法科大学院については4段階ということでいいのではないかと考えております。もちろん、段階の数をいくつにするかは、3つ星や2つ星をどれぐらい出すかということとも絡んで来るので、そこがはっきりしないと決め難いところはありますが、先ほど御指摘がありましたように、法科大学院全体としてこれまで改善に向けて努力してきたことを踏まえるなら、3つ星、2つ星が多くなるような方向で評価していただければ、法科大学院の今後の発展につながるのではないかと思っております。
いずれにしましても、数字だけの評価になってしまうと、加算プログラムと同じという話になってしまうので、ぜひ定性的な評価を取り入れるようにしていただきたい。もちろん、それをやろうとすると手間がかかってしまう部分はありますが、是非、できる限り定性的な評価を取り入れる方向で検討いただければと考えているところでございます。私のほうからは以上ということで、よろしくお願いいたします。
【松下座長】 佐久間委員、どうもありがとうございました。
ほかは、いかがでしょうか。田村智幸委員、お願いいたします。
【田村（智）委員】 田村でございます。今回の資料を一通り拝見いたしまして、通し70ページの現行制度と新たな評価の対応にまず着目をいたしました。そして、この70ページというのは、その2ページ前でしょうか、68ページの法科大学院における質向上の視点の考え方（案）というのがありまして、1で法科大学院として共通して求められる資質・能力の育成、さらに2の各法科大学院には、ディプロマ・ポリシーがあって、それぞれの養成する人材像、特色を踏まえた資質・能力の育成、この1と2の大きな柱の下でインプットやアクティビティである、その真ん中の教育の取組、左側ですね。これを評価する。さらには、アウトプットやアウトカムである教育の成果、これを評価する。そして、こうしたものを総合的に評価するのだという大きな考え方、スキームについては、私も賛成したいと思っています。
他方で、佐久間先生からも今、定性的な評価についても言及がございましたが、具体的な教育の取組の例や具体的な教育の成果の例を、例えば70ページで見ていきますと、少し定量的な取組や成果の例や指標に偏っているのではないかなと見える、読めるところがございます。優れた取組や成果というのは、とりわけ困難な分野ですとか、新しい開拓分野においては、なかなか定量的なカウントにはなじまない。定性的な取組や成果というものも多いのだと思っています。要するに質というのは、量だけで評価をするというものではないと思っています。実際にその世の中の大きな変化に応じて、新しい社会課題の解決が求められるということを考えれば、こうしたことは当然、容易に想像できるところであるからです。
実際、前回、7月にありましたこの委員会の開催以降でも、熊本で大きな地震がございました。それから、8月には千葉で豪雨災害がありました。実は有志の弁護士たちが3.11、東日本大震災以降、災害弁護士メーリングリストを立ち上げるなどいろいろな方法で活動をしています。そして、そういったメーリングリストを見てみますと、例えば罹災証明書の発行に始まり、住宅や生活の再建など被災者への具体的な支援の情報の細かな提供を行っています。実際にその現地に赴いて1週間活動している弁護士というのもいるということが分かります。そういった具体的な支援活動とか報告、あるいは千葉の豪雨災害でも行政としっかりタイアップして相談窓口、相談援助の機関を作っているという、そういう連携についての情報共有が行われているということが、メーリスなどを見ていると分かります。
もちろん先ほどの70ページ、あるいは68ページには、「等」とか「事例」というのが入っていますし、92ページなどを見ますと、実際、その教育成果を示す客観的な指標や活躍事例、こういうふうに入っているわけではありますが、どうしても定量的な指標に傾きがちになるのではないのかなというところを懸念するわけでございます。本格実施に向けて、これから新しい評価制度が進んでいくのだと思うのですが、その際に、恐らく評価機関ごとのばらつきをなくすためにワーキングをつくるなどして、いろいろな細かな作業を詰めていくということになっていくと思います。あるいはその評価機関の、例えば協議会を設立して取組成果を具体化していくということも行われるのではないかなと思います。ぜひとも定量的な評価に偏らないような総合評価をお願いしたいと思っているということでございます。
それからあと補足になりますが、私、7月の委員会の最後に申し上げました。資料58ページを出していただければと思うのですが、資料58ページの右側の機関全体の評価のところの米印のところでございます。機関全体の評価において、基準を満たさないと判断される場合は法科大学院ごとの評価は実施しないという、このフレーズは前回と同じように残っています。これは大学分科会で大きな方向性がかなり進んでいるということがあるのかもしれませんが、これがやっぱりこのまま維持されてしまいますと、大学全体の不適合によって法科大学院の評価も、6年間何も行われないだとか、あるいは何の情報公開もされない、示されないということになってしまいますので、これはやはり社会や受験生に対して与える不利益が、私は大き過ぎると思っています。このことだけは、もう一度指摘をしておきたいと思います。
以上でございます。
【松下座長】 ありがとうございました。
それでは、続きまして松井委員、お願いいたします。
【松井委員】 松井でございます。新しい評価について詳細に御説明いただき、ありがとうございました。今回の評価に関する検討は、法科大学院の役割を再定義するものだと理解しております。その方向性に沿って各法科大学院が今後の計画を立て、それに基づく比較が可能となるような形で評価が行われる。ひいては、入学予定者がその評価を踏まえて、進学先となる法科大学院を選択するための材料を提供するものだと理解しております。
その観点から申し上げますと、星の数は非常に分かりやすい基準ではありますが、星の数だけが独り歩きするのではなく、個性的なプログラムを持つ法科大学院が高く評価されるような、最終的なアウトプットの在り方が望ましいのではないかと考えております。これまでの本委員会での議論でも、例えば弁護士の地域的偏在に関しては、早期のインターンシップが有効ではないかとの意見がありました。そうしたインターンシップ・プログラムを設け、参加した学生を輩出するといった取組も、質の向上に関するプログラムとして評価対象に含められるような柔軟性が必要なのではないかと考えております。
したがって、最終的に「あのロースクールは3つ星だ」「2つ星だ」という評価だけに帰着するのではなく、小規模なロースクールであることが不利益とならないような基準を設定すべきではないかと思います。ある程度、定量的な評価も入ってくるとは思いますが、その場合も絶対数だけではなく、例えば伸び率を考慮することが考えられます。また、最先端の取組であるほど、当初はスモールスタートで、そこから徐々に広がっていくことも考えられますので、多様な評価軸を許容する評価が必要なのではないかと思います。
従前から申し上げているように、法科大学院は、法曹や、法律に関する業務を担ういわゆる法務人材を輩出し、社会的な要請を踏まえて社会的課題の解決に資する人材を世に送り出すことを目的として設計されるものと理解しております。最終的には、質の向上という観点から、多様性も担保されるように制度を設計していただければと考えております。
以上です。
【松下座長】 ありがとうございました。
それでは、続きまして富所委員、お願いいたします。
【富所委員】 どうもありがとうございました。1点、質の向上に関して質問をさせていただきます。これは学生の能力を伸長させるための学修研究環境の向上などが評価の対象になるという御説明だったと思います。先ほど田村委員からも、定量的な評価に偏らない総合的な評価の必要性というお話がありましたけれども、その部分の評価については、例えば第三者が大学側の主張、つまり言い分だけに基づいて評価をするということになると、大学側は学生の能力を伸長させたと思っていても、学生の側が十分に満足できていないというギャップが生じるおそれもあると思います。
今回のこの評価の見直しについては、「学修者本位」を掲げておりますし、成長実感というものもキーワードとして入っていますので、学生の満足度をどのように測り、どう評価に取り込んでいくのかというところが非常に大事だと思っています。初期の議論では、この観点が資料にも盛り込まれていたと思うのですが、今回見る限り、見当たらなくなっているので、この辺どういう仕組みで評価をしていくのか、御説明いただければ助かります。
以上です。
【松下座長】 ありがとうございました。
それでは、事務局からお願いいたします。
【若林室長】 ありがとうございます。今回、記載させていただいているのが全てではないかなとは思っておりますが、特に先生方からたくさんいただきましたとおり、分かりやすくという意味で定量的な部分が非常に中心だったかなと思っております。学部段階ですとか、大学院段階などでは、学生自身の、例えばポートフォリオみたいなものを使って1年次と2年次の自分でどういったことができるようになったのかというようなことを学生自身に回答させたりですとか、例えば社会人を派遣するような場合であれば、記載はありますけれども、修了後に就職先から前と後で評価していただくだとか、多様な評価の在り方があるかなと思っておりまして、おっしゃるとおり大学の言い値だけではなく、より多角的にそういったものも測っていく必要があるのかなと思っております。本日は、富所先生から今いただいたような御意見も踏まえながら、より詳細、具体的な設計をしていきたいなと思っております。
【富所委員】 どうもありがとうございます。これまでの加算プログラムでもそうでしたが、例えば講演会を年に何回やりました、来た人がこれだけ増えましたというところが評価の対象になったりするわけです。ですが、来場者がそんなに満足していないということも十分あり得ると思うので、その辺りしっかり測れるような仕組みになってほしいなと思っています。
以上です。
【松下座長】 ありがとうございました。
それでは、道上委員、お願いいたします。
【道上委員】 日弁連の道上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。田村委員から既に御発言いただいた部分とやや重複する部分もございますが、1点、御意見を申し上げさせていただきたいと思います。
それは法学の観点で困難な分野や新たな業務領域に挑戦する法曹を育てるという観点を新たな評価の中で明確に位置づけていただきたいという点でございます。資料の通し番号で言うと70の質向上の部分を拝見いたしますと、教育成果を示す根拠例としては組織内弁護士であるとか、公務法曹の輩出実績であるとか、あとは大都市部以外での弁護士登録など様々な指標を挙げられております。他方で、災害、先ほど田村委員からもお話があった災害の被害者支援であるとか、司法過疎地域での活動であるとか、あるいはこれまで弁護士があんまり手をつけてこなかった分野、本格的な分野を切り拓くといった活動につきましては、左側の教育の取組であるとか、教育の成果の部分にもはっきりと明示はされていないのではないかと思っております。
特に教育の成果の部分については、法学だけではない特定の分野の知識や経験を生かし、活躍する修了生の事例という記載がございますが、この記載ですと、法学の分野でのものも含まれるのか、もしくは法学以外の部分が重視されるのかというところが明確ではないのかなと思っておりますので、この点を法学の部分についてもきちんと評価をされるのであるというところを明示いただけたらと思っております。例えば私の出身である早稲田大学の法科大学院では、災害復興支援クリニックというのを東日本大震災の頃から実施しておりまして、災害復興支援に継続して取り組んでいると聞いております。実際に災害に関して活躍する弁護士がいるということは、先ほど田村委員からも御意見があったとおりでございます。
私も今、神戸で弁護士をしておりますので、阪神大震災の頃からこういった災害のものについて、災害と弁護士の関わりというのは、日弁連でもある程度取り組んできているところであると考えております。こうした活動を担う法曹を育てるということは、法曹養成制度が社会に対して果たすべき役割の1つであると考えておりますし、まさにこの委員会で御議論いただきたいところだと考えております。また、日弁連としても若手チャレンジ基金制度というものを数年前から設置をしておりまして、若手弁護士の先駆的な公益活動を後押ししているところでございます。弁護士会だけがこのような旗を振っても、なかなか法科大学院の教育の中で学生さんの皆さんの中にそうした志が育たなければ社会全体の取組にはならないのではないかと考えておりますので、ぜひこのような点についても御検討いただきたいと考えております。
以上でございます。
【松下座長】 ありがとうございました。
それでは、続きまして田村伸子委員、お願いいたします。
【田村（伸）委員】 創価大学の田村伸子でございます。まず1点目は、3段階か4段階かという話がございましたけれども、4段階評価のほうが、教育改善したのだというプロセスがより明確になり可視化されるという意味で、4段階評価でよろしいのではないかと思った次第でございますので、その点述べさせていただきたいと思います。
2点目は、70ページの資料とも関連するところなのですが、先ほどから田村智幸委員や、松井委員のほうから、定性的な取組についても評価をしてほしいというような意見があったと思います。まさに小規模の本学のような法科大学院から見ますと、定量的な評価に偏るのではなく、定性的な取組について、相当程度重要視していただきたいというのは常に思っているところでございます。
例えば修了生がどういった分野に進むかということにつきましては、法科大学院の手を離れた後にいろいろな影響も受けると思いますし、社会の状況も変化していくということがあると思いますので、そうすると、法科大学院の教育がどの程度進路選択に関して影響を及ぼしているのかというところなどは、関連性が薄い場合も相当あると考えられるかなと思っているところでございます。そういう意味で、今後、評価機関の構成ですとか、あるいは評価基準を作成していくという作業の段階で、その辺りで御考慮をいただければと思っております。
私からは以上になります。
【松下座長】 ありがとうございました。
それでは、続きまして髙橋委員、お願いいたします。
【髙橋委員】 一橋大学の髙橋でございます。今般の変更で新しく入った顕著なものとしましては、教育成果を対象とするもののうち、客観的指標や活躍の根拠事例として挙げられているものではないかと思います。各法科大学院のディプロマ・ポリシーに応じた形で証拠を提示するということで、このあたりは各法科大学院の法曹養成の理想の多様性に御配慮いただいているものかと存じております。
ただ、ディプロマ・ポリシーというのは本来、全ての修了生に修得してほしいという能力や姿勢を示したものということになりますので、それはどのような形で活躍しようとも、また、どういった職種に就いていようとも、どなたが見ても明瞭に判定できるという形でなくとも、その方の法律家としての活躍を支える基礎として期待されているものであるという場合が多いかと思います。もちろん、社会の変化に合わせて特定の領域で活躍する法曹の輩出というのは、重要な政策課題であるということは認識しているところでございますが、社会全般における法的サービスの十分な提供というのも当然重要な課題になるところで、可視化されやすい特定の点ばかりを基準に評価されるものでもないと存じております。
もちろん加算プログラムの後継ということですので、質の保証ではなく質向上の視点によるものであるという点については理解できるところではあるのですけれども、ディプロマ・ポリシーというのは、本来、法科大学院にとってはむしろ質保証のほうに親和的な側面が強いと思いますので、ここでの指標であるとか事例というのは、各法科大学院のディプロマ・ポリシーが表に出たケースの「一部」であるという位置づけにしていただいて、先ほど定量的な指標の問題点の御指摘がありましたが、何か具体的な数値を用いたKPIのような指標の設定を強く推奨したり、また、社会貢献が分かりやすい一部のケースなど非常に華々しいケースのみが過剰にクローズアップされたり、というようなことがないように、より日常的に市民のそばで活躍しているような、それ以外の法曹の活躍が軽んじられることのないように運用上の配慮のある体制を御検討いただければと思っております。
それから、2点細かい点について御質問なのですけれども、1つは、この教育成果に関しては162ページのほうに例が挙がっているかと思います。この評価書のイメージなのですけれども、これはすべて公表を想定しているのかどうかということを伺えればと思っております。今後修了生に調査の協力を依頼するということになるのかなと思っておりますが、ここに例として挙がっているのは、具体的な個人を特定されやすい情報も入っておりますので、それを公表するという予定でおられるのかどうなのかということを教えていただければと思います。
それからもう一つ、新しい評価制度は、認証評価と加算プログラムを足したような形ということで、インセンティブの付与も想定されているということですが、両者はこれまでサイクルが大きく異なってきたというところがありまして、また、現在認証評価が継続している中にあり、それとの接続との関連で、いつからどのようなサイクルで実施をするということを想定しているのか、その点についても御教示をいただければと存じております。
以上になります。
【松下座長】 ありがとうございました。
それでは、2点、御質問について事務局からお願いいたします。
【若林室長】 髙橋先生、ありがとうございました。まず、こちら、162ページなのですけれども、現時点でこういったものを評価書にするというような形で議論が進んでおります。ですので、評価書、評価結果まで公表するのか、この評価書まで公表するのかということが明確にまだどこかに整理されているわけではないのですけれども、できるだけ分かりやすい形で内容も、つまり、評価結果だけではなく、内容が分かりやすい形で公表していこうという議論もありますので、すみません、答えが明確ではないのですが、何らかの形でこういったものも含めて公表する方向なのかなと。ただ、これはあくまで現時点でのものなので、何か固まっているわけではないです。
2点目で、新しい制度は、いつからどのようなサイクルでというのも、現時点で6年に一度というサイクルにしてはどうかという点については明記されているところですが、今後、関係する学校教育法ですとか、関係法令の改正や評価機関の認証や、その準備等々がありますので、スタートの時点が、こちらも、すみません、現段階で何年度からスタートするということが明確に決まっているわけではないのですが、今言ったような手続がありますので、数年間かかるのではないかなと考えているところです。
一旦、事務局からの回答は以上になります。
【松下座長】 ありがとうございました。
髙橋先生、よろしいでしょうか。
【髙橋委員】 はい。ありがとうございました。
【松下座長】 それでは、続きまして青竹委員、お願いいたします。
【青竹委員】 青竹です。よろしくお願いします。事務局から御丁寧な御説明、ありがとうございました。インセンティブの資源配分の部分について意見が2点ございます。新たな認証評価で、今、髙橋委員の御質問とも関連するのですけれども、いつから予算が配分されるのかについて、早い段階でできる範囲で、具体的に示していただけるとありがたいと存じます。加算による配分を目指して努力してまいりました大学にとっては、来年度を最後に追加配分なしとなり、予算が急に逼迫するということになっております。
ちょうど現在はCBT化によるパソコン室を設けるための多額の予算が必要になっている大学も多いでしょうし、また、国際的に活躍する修了生を支援するための海外のエクスターンシップを新たに導入するといったことで予算も必要になっている状況です。さらに未修者への指導とか、司法試験の合格率を上げるためにも、修了生に対する指導なども含めたきめ細かなプログラムがこれまで以上に求められています。予算がいつから配分されるのかによって、掲げる目標が大きく異なってしまいますので、いつから予算が配分されるのか、できるだけ早くに明確にしていただきたく存じます。
2点目ですけれども、6年を評価サイクルにということで、基本的に全く異存ございませんが、予算の話で恐れ入りますが、追加配分なしと一度決定がされてしまうと、その後6年間、追加配分なしと確定してしまい、目標を達成するための先立つ費用がないので、実現不可能になってしまうという、そういった問題になるのではないかと恐れております。6年ごとの評価としながら、予算の追加配分について、例えば途中で見直すチャンスが一切なしなのかをご検討いただきたく存じます。可能性を与えていただけるよう制度設計していただくことはできませんでしょうか。
以上2点、意見を申し上げました。以上になります。
【松下座長】 ありがとうございました。
現時点で何か事務局から御発言ございますか。
【若林室長】 御意見として、まず承ります。ありがとうございます。その上で、最初に田村先生からいただいた御指摘とも重なりますが、評価結果というものが基本的には6年間通じて、つまり、6年サイクルですので、例えば星3つというものが6年間維持されるということにはなるのですけれども、その中でも特に要是正の部分については、6年間、例えば法科大学院としては評価され得るけれども、ほかの学部、あるいは大学全体が要是正になってしまったというような状態になったとしても、それは、要は法令適合性、内部質保証がない状態を6年間放置するのかということにもなってしまいますので、通し番号、資料で114ページの中で、評価サイクルのところに記載がありまして、（2）の最後の行の「なお」のところですけれども、「要是正の評価を受けた高等教育機関は法令等で求められる教育活動の水準に達していないことを意味する。したがって、6年を待つのではなく可及的速やかに自律的な改善を行った上で再度評価を受審し」、この「要是正」から脱却を求めるというふうに、こちらについてはこのような記載がございます。ただ、星1つの大学が途中で星2つ、3つを目指してということになってしまうと、これはやっぱり評価サイクルというものがかなり複雑になってしまいますので、評価結果、基本的に要是正以外の場合は6年間固定なのかなと考えておりますが、冒頭お伝えしましたとおり、御意見としては承りましたので、また関係部局とも相談したいと思います。ありがとうございます。
【青竹委員】 よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
【松下座長】 それでは、続きまして加藤委員、お願いいたします。
【加藤委員】 日弁連の加藤です。東京で弁護士をしております。よろしくお願いします。先生方、ほかの委員の方の御意見ともかなり重複するところではありますが、私からも意見を申し上げたいと思います。
今回、皆さんが引いていらっしゃる70ページのところの現行制度と新たな評価の対応というところがやはり気になっているところでありまして、教育成果を示す根拠例というところを本当に評価、それができるのか、評価できるようなシステムになるのかというのが不安な点であって、各法科大学院の取組については、各法科大学院で今まで力を入れてきたところですとか、今後、力を入れていくところということでできると思うのですけれども、例えば組織内弁護士を輩出した数とか、そういう法務系を輩出した数といったときに、その法科大学院が企業法務に特化したような授業を設けていたといって、それがそのまま組織内弁護士の数にイコールになるのであればいいのですけれども、例えばそういうふうなものを持っていなかったけれども、たまたまその年は組織内弁護士が多かったであるとか、反対に人権活動を学ぶようなプログラムがあって、それだけがそのままどうやって根拠例、その教育成果の根拠例として指定するのかというような、何か定性的な評価というのがやはり難しいなと思っておりまして、その辺りほかの委員からも御意見がありましたけれども、華々しい成果であるとか、先進的なものばかりではなくて、社会のニーズに応じた法律の手が、助けが要るようなところにも手が届くような法科大学院の取組をしているということについても、やはり評価をいただくような制度にするのがいいのではないかなと思っております。
今後、御説明があるかと思うのですが、今、我々で意見を出して、これから今後の詰めですとか、細かい点というのが検討されるかとは思うのですけれども、この議論というのが今後どういうふうに進むのか、最終的な細かい詰めの段階で、もう一度こちらの委員で検討する機会があるのかというようなスケジュールについて、今でなくてもいいのですけれども、今後示していただければと思っております。
以上です。
【松下座長】 ありがとうございました。
今後のスケジュールの点について。
【若林室長】 ありがとうございます。全体の答申というか、学部段階、大学院段階に合わせて法科大学院をどうしていくのかという大きなところは、本日までということにさせていただければとは考えているのですけれども、本日、たくさんの御意見をいただいておりまして、ここはどちらかというと制度の根幹というより、実際に実務としてワークする、運用していく際にどういった点を留意していくのかというようなところになります。具体的なところになります。こちらについては、様々な御意見をいただいておりますので、例えばこれを実際に評価する団体などともすり合わせをしながら、より具体的に制度設計していくということで、ある程度また形ができた段階で本委員会にも御報告させていただいて、また御意見をいただければなと思っております。
あと、すみません、いただいた中で少し私見も入りますが、例えば出口の部分ですぐに数値化しやすい部分というのは、大学院の評価として非常にシステマティックに評価できる部分もありますが、例えば被災者支援を行う弁護士などになると、なかなかその成果というものが法科大学院の取組をしてから、例えばそういった機会がいつあるかだとか、就職した後、数年後に起こるようなものまでどういうふうに評価するのかというのは、事柄として重要なことは、そこは議論はないと思うのですけれども、どのようにそれを評価するのかというのは、これは実際に評価する団体ですとか、評価委員になり得るような人たちの、実際にそれがどういうふうにできるのかというような御意見もいただきながら、また検討していく必要があるかなと思っておりますので、あくまで本日は、あるべき姿という意味でたくさんの御意見をいただきまして、では、それをどういうふうに実際の運用でやれるかどうかということについては、今後しっかりと関係団体等とも議論しながら進めていきたいなと思っております。
一旦、以上です。
【松下座長】 それでは、久保野委員、お願いいたします。
【久保野委員】 ありがとうございます。久保野でございます。私もやはり70ページの対応表が見やすい、そこを拝見してということになりますけれども、こちらで共通到達度の、現行制度で共通到達度試験結果というのが、各大学が設定するKPI例として入っているとは言いましても、例えば現行制度では共通到達度試験の活用法ということが重要な要素として含まれていたといったようなことを考えますと、新たな制度では、これまでも御指摘がございましたとおり、各法科大学院の特色ある教育というものをより重視していくということが明確に示されているということは望ましい方向として賛成するものであります。
今、共通到達度の試験を例に挙げさせていただきましたけれども、可能性としましては、新たな制度に向かっていく中で、共通到達度確認試験の存在意義ということ自体も検討の場がどこかで、ここではないかもしれませんが、あってもよいのかもしれないというふうにまず思ったところです。
他方で、法曹コース、今日の議題の冒頭にもありましたとおり、法曹コースをつくることによって、そのことの連携での教育ということを法科大学院制度全体として促進、進めてきたということがございますので、その在り方については少しほかの要素とは違った取扱いというものがあり得るのではないかとも思うところです。具体的にというところまで私も考えが進んでおりませんけれども、連携というものが期待されるという政策の方向性というものは取り込んだ制度の在り方ということがあってよろしいように思っています。
あと2点あるのですけれども、別の点として先ほど髙橋委員がおっしゃった点、ディプロマ・ポリシーから考えるというのは、私、当初、制度設計としては、そうなるだろうと思い込んでしまっていたのですが、ただ、やはり先ほどの髙橋委員の御指摘を受けて考えますと、ディプロマ・ポリシーは言うまでもなく学位付与の基準を示すものということになりますので、そうしますと教育成果を示す根拠例として、例示として掲げられているようなものが、その学位付与基準として、ある大学が示すというものの中に直接書き込まれていること、その基準として直接働くことがなじみやすいものと、ちょっとなじみにくいものもあるような気もしますので、そこは、実はやはりディプロマ・ポリシーは、どちらかというと質保証ではないかという御指摘は説得的に感じました。
説明の問題かもしれませんが、そのディプロマ・ポリシーに基づいてというよりは、ディプロマ・ポリシーを満たすことは当然としつつ、どのような特色ある教育、あるいはどのような分野に例えば進みたい学生にとって、志願者にとってより適合的な教育が行われているかといったような1段具体的なレベルの話かもしれないというふうに思ったところです。
最後に3点目としまして、制度全体として評価疲れや評価の負担が、かえって教育の質向上の阻害要因となるといったようなことは防ぐということが目指されているかと思うのですけれども、やはり丁寧に質向上を検証していこうと考えると、様々な負担といいますか、が生じることになるということを率直に感じながら資料を拝見しております。そこで、工夫といいますか、その方向として1つ、ごめんなさい、その観点からの負担軽減や効率化ということは、積極的に図っていただきたいということが意見ですが、例えば具体的には、途中にどこかでデータをそろえる仕組みをどんどん発達させるということが、全体の制度について書かれていたと思うのですけれども、ほかにも例えば修了生の声を拾う方法ですとか、就職先の御意見を伺うといったようなことというのは、恐らく各大学、それらを行いたいと思うことはあっても、なかなか行うことが難しい。人的、物的、いや、時間的な制約から行うことが難しいということもあり得るように思っておりまして、そのような修了生のアンケートというようなことも含めまして、なるべく制度化ですとか、効率化のための仕組みが設けられるとよいのではないかと思います。
最後に、この負担との関係で、インセンティブの付与の在り方についても慎重に検討していただきたいという意見を持っております。先ほどインセンティブ付与について、積極の方向の御意見もあったかと思いますし、確かに財源確保、予算配分いただいて特色ある取組を行っていくことは、一方で価値があるとは思ったことは確かなのですが、他方で、大きな額に関わるようなインセンティブ付与による高低が生じますと、安定的な取組が行われにくいということもここまで指摘されているところでありますので、インセンティブ付与と結びつくことによって、この評価にかけていく労力が増えていくことにもつながるといったようなことにならないように、より率直に申しますと、加算プログラムは、そのような面があったと反省されているのだと私は理解しておりますので、インセンティブ付与の在り方についても慎重な御検討をいただきたいという意見を持っております。
長くなりました。どうもありがとうございました。
【松下座長】 ありがとうございました。
ほかは、いかがでしょうか。富所委員、お願いいたします。
【富所委員】 すみません、二度目で申し訳ありません。先ほど青竹委員だったか、6年間評価が改善されない、そのチャンスがないというご指摘がありました。確かに評価の手間を考えれば、6年に一度ぐらいになるというのはやむを得ない部分もあると思うのですけれども、例えばその年の評価がたまたま悪かった大学は、次の挽回するチャンスが6年後しかない。その間に多分、大学の執行部も代わってしまうでしょうし、社会情勢もいろいろ変化すると思います。そこを見越して6年後に向けて、じゃあ、こういう改革をしましょうという話に、果たして大学はなるのかどうか。むしろ、6年間、もうどうせ挽回できないから、今後3年間ぐらいは今のままでいいのではないか、といった逆の方向にインセンティブが働かないかと少し心配になりました。
学生の観点からすると、入学した学生は学部から大学院に進んだとして、6年間ずっと、いわゆる加算が受けられない状態、つまり、教育サービスの点から言うと不利益をこうむったまま6年間を送らなければいけないということになるわけです。その部分も果たしてそれでいいのかどうかというところは、十分な議論が必要かなと思いました。
以上です。
【松下座長】 ありがとうございました。
それでは、笠井委員、お願いいたします。
【笠井委員】 ありがとうございます。今の富所委員の御指摘は大変もっともなのですけれども、恐らく何年間の、その大学の状況を見て評価をするかという話が関わってくるのだろうと思います。今回のペーパーだと、5年間というふうに大体書いてあるのですけれども、これは、評価が6年に一度だったら、6年間にしなければいけないのではないかという気がいたしました。そういう意味では、今回、あまり評価が高くなかったので、もう次の1年目から6年間、しっかりやろうという話にしていくということではないかなと思います。今回、大学側の手間にも配慮して、評価疲れをできるだけ避けるようにという理由もありましたので、6年に1回というのは仕方がないのではないかと思うのですけれども、そのときの評価の対象となる期間をどう捉えるかということで考えていく必要があると思います。
それから、先ほどから髙橋委員や久保野委員がおっしゃっていたディプロマ・ポリシーの件は、本当にそのとおりだと思いまして、DPのみならず、この法科大学院は、ここを頑張るのだということをDPとは何か別のものとして示すというようなことも含めて、それについてどのぐらい実現しているかといった観点から考えることも必要ではないかと先ほどからの御意見を伺って思いました。
以上です。
【松下座長】 ありがとうございました。
ほかは、いかがでしょうか。
【若林室長】 先ほどの点、事務局からも少しよろしいでしょうか。
【松下座長】 はい。お願いします。
【若林室長】 富所先生、ありがとうございました。6年間に一度の評価としても、当然、その6年目、ある1年を切り取った評価というよりは、6年間通算のような形で、その他の5年間が意味のない5年間にならないような仕組みにしていく必要があるのかなと思ったところです。
あとは、たくさんディプロマ・ポリシーについて御意見いただいておりまして、恐らくディプロマ・ポリシーも研究科、法科大学院によって粒度が異なっていたりですとか、これは学部や一般の研究科も同じような議論になるのかなと思いますので、考え方としてはもちろんディプロマ・ポリシーに応じたというところではあるのですけれども、では、そこに具体、詳細まで書かれていなくても、表現としてはこうなのだけれども、うちは特にこういうことを頑張っているんですというような、ディプロマ・ポリシーというところに限定したというよりは、それも踏まえてと言うとちょっと言葉は悪いですけれども、そこから導き出されるような目標、取組なども評価できるようにしていく必要があるのかなとも思いましたので、この点はまさに実際評価するに当たって、今のDPだけだとちょっと抽象的で、理屈は分かるけれどもワークしないよというような、そういう御指摘もあろうかと思いますので、また評価機関などにも御意見いただきながら、実際にワークするように考えていきたいなと思いました。ありがとうございました。
【松下座長】 ありがとうございました。
富所委員、よろしいですか。
【富所委員】 はい。結構です。どうもありがとうございました。
【松下座長】 それでは、ほかはいかがでしょうか。まだ時間には余裕がありますので、二度目の御発言でも結構ですから、どなたからでも御発言をいただければと思います。特に御意見、今、挙手はないように拝見していますけれども。
それでは、闊達な御議論、どうもありがとうございました。先ほど少し申しましたが、議題1のほうについても何かもし追加で御発言があれば、今ここで御発言いただくことは可能ですけれども、いかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、ありがとうございました。それでは、この議題の2、本件につきましては、本日いただいた御意見を踏まえるとともに、今後、事務局において関係機関の意見も伺いながら、必要な調整を行うことが必要です。このことを前提に今後の修正については、誠に恐縮ですけれども、座長に御一任いただけますでしょうか。御異議がないと理解してよろしいでしょうか。ありがとうございます。
それでは、大分早いですけれども、もう御意見は尽きていると思いますので、本日の議事を終了いたします。今後の日程については、事務局から追って連絡をしていただきたいと思います。それでは、閉会いたします。どうもありがとうございました。
―― 了 ――
■会議終了後に頂戴した御意見
◆議事(2)中央教育審議会大学分科会における議論について(新たな評価制度)
【佐久間委員】
一番肝心なのは、数字だけの評価にならないようにすること、できる限り定性的な評価を取り入れることかと存じます。評価のサイクルが6年に一度、ということについては、これまでの加算プログラムに比べ頻度が少なくなるので、評価の負担軽減という点ではよいことだと思います。一方、いったん星の数が決まってしまうと、6年間ずっと固定なのか、というのは、確かに気になる点ではあり、対世間的にも評価の趣旨を丁寧に説明することで、星の数だけが独り歩きしないようにすることが大切ではないでしょうか。また、星の数とインセンティブの関係ですが、星を多くとった大学院は、当然、それに見合った予算面での優遇を期待すると思いますが、残念ながら評価が低かった大学院からすると、6年間挽回の機会がなくて、その間、ずっと予算が厳しいままなのか、というのも至極もっともな懸念かと存じます。評価が低かったのだから仕方がないとはいえ、次の評価に向けて頑張ろうとしても、予算状況が厳しいから頑張れない、という部分も全くないわけではなく、評価結果を予算の配分に過度に反映させてしまうと、大学院間の序列の固定化につながる恐れもあります。ですので、インセンティブを付与する方法については、評価サイクルが6年であることも踏まえて適切な設計をし（例えば、付与するインセンティブの額を6年間の後半では前半より少なくする等）、序列化が進まないような仕組みを考える必要があるかと存じます。
高等教育局専門教育課専門職大学院室