資料6−1
平成20年2月22日
例えば、
例えば、
例えば、
国名 | 2025年予測(送り出し数) | 2007年の日本の留学生数割合) |
---|---|---|
中国 | 3,195,916 | 71,27760.2パーセント) |
インド | 628,088 | 4800.4パーセント) |
マレーシア | 248,754 | 2,1461.8パーセント) |
韓国 | 178,158 | 17,27414.6パーセント) |
ベトナム | 127,293 | 2,5822.2パーセント) |
トルコ | 114,632 | 1690.1パーセント) |
モロッコ | 110,208 | 360.03パーセント) |
バングラディシュ | 102,395 | 1,5081.3パーセント) |
パキスタン | 98,000 | 1280.1パーセント) |
インドネシア | 97,163 | 1,5691.3パーセント) |
地域名 | 2025年予測(送り出し数) | 2007年の日本の留学生数割合) | |
---|---|---|---|
アフリカ | 673,000 | 9890.8パーセント) | |
サハラ以南 | 474,000 | ||
北アフリカ | 199,000 | ||
中東 | 358,000 | 7970.7パーセント) | |
アジア | 5,355,000 | 109,49592.4パーセント) | |
東アジア | 3,623,000 | ||
東南アジア | 638,000 | ||
南アジア | 921,000 | ||
中央アジア | 174,000 | ||
アメリカ | 325,000 | 3,1362.7パーセント) | |
北米 | 138,000 | ||
中米 | 67,000 | ||
南米 | 120,000 | ||
ヨーロッパ | 966,000 | 3,5473.0パーセント) | |
西欧 | 504,000 | ||
東欧 | 462,000 | ||
オセアニア | 15,000 | 5340.5パーセント) | |
合計 | 7,692,000 | 118,498 |
国・地域 | 特性 | |
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A地域 | 中国・ベトナム・モンゴル・ネパール・ミャンマー・バングラディシュ・スリランカ等 | アジア地域の開発途上国で出国圧力が高い国・地域。留学は最も優位度が高い出国方法であり、留学をテコとした長期定住という側面も出てくる。一般的に個人の経済力が弱いため高額な教育負担はできず、自費の場合は労働目的(不法残留)に変容する可能性は否めない。日本への短期資格での入国も厳格な審査が実施されている。就学資格の在留資格認定証明書発給率は60パーセント以下(平成19年4月実績)。経済的に発展の著しい中国は個人的地域的に経済格差が大きく、北京、上海はB地域に分類できるか。 |
B地域 | 韓国・台湾・マレーシア・シンガポール・タイ・香港等 | アジア地域の中進国で、すでに一定の経済的水準に達している国・地域。高等教育就学率は15パーセント〜50パーセントでマス段階となっており、高等教育自体の優位性で留学先が選択される傾向。当該国への留学生誘致も国家戦略としている。欧米から留学生誘致、大学共同プログラムなどが盛んに持ち込こまれている。一方で当該国内高等教育から外れた部分が留学に流れる可能性も指摘される。日本に査証免除で短期入国できるようになってきている。就学資格の在留資格認定証明書発給率は80パーセント以上(平成19年4月実績)。 |
C地域 | 米、英、豪、カナダ、EU等 | 留学生受入れ先として中心的な国・地域。経済・科学、技術で先進性を保ち、高等教育で国際性・優位性・柔軟性を持つ。日本からの主な留学先であり、英語等言語優位性がある。日本への受入れは、短期交換留学が主流。日本に査証免除で短期入国。 |
D地域 | その他(アジア・アフリカ・中南米) | ODAからのアプローチ、日系人受入れ等幾つかの複合的な留学生の受入れ形態。 |
例えば次のようなことが考えられる。