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資料8−1

高等教育改革をめぐる最近の政府諸会議の動向

1． 経済財政諮問会議

平成19年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度【経済財政諮問会議とりまとめ】
（平成19年1月25日　閣議決定）

2． 平成19年度の経済財政運営の基本的態度
（1） 潜在成長力を高めるための大胆な改革
　適切なマクロ経済運営の下、「基本方針2006」及び「経済成長戦略大綱」に沿って、潜在成長力を高めるための大胆な改革を進める。「経済成長戦略大綱」については定量的にローリングを行い改定する。また、「アジア・ゲートウェイ構想」などオープン型社会を構築するための取組を行う。
（生産性の向上、国際競争力の強化、成長の鍵を握る人材等）
  　成長の鍵を握る人材の育成を図るため、一人一人が能力を最大限発揮できる社会の構築、産学連携による人材育成の強化、人材の国際競争力の強化を図る。

日本経済の進路と戦略について【経済財政諮問会議とりまとめ】
（平成19年1月25日　閣議決定）

第3章 「新成長経済」の実現に向けた戦略　−新たな「創造と成長」への道筋−
（1） 潜在成長力を高めるための大胆な改革
　適切なマクロ経済運営の下、「基本方針2006」及び「経済成長戦略大綱」に沿って、潜在成長力を高めるための大胆な改革を進める。なお、「経済成長戦略対応」については、毎年度定量的にローリングを行い改定する。
　また、「アジア・ゲートウェイ構想」などオープン型社会を構築するための取組を行う。

（4） 成長の鍵を握る人材
　一人一人が能力を最大限発揮できる社会の構築、産学連携による人材育成の強化、人材の国際競争力の強化を図る。
　具体的には、国語力の強化、理数教育の充実などにより、教育の質の向上を図り、2010年（平成22年）までに国際学力調査における世界トップレベルを目指す。産学双方向の人材流動化の促進、研究・技術人材の育成、健全性を確保した奨学金事業の充実等を図るとともに、高等教育の教育研究資金の確保と第三者評価に基づく重点投資を図る。
　また、産学連携による実践型教育・訓練、地元企業技術者等を活用した理数授業やキャリア教育を推進するとともに、ものづくりに対する若者等の関心を高める。世界トップレベルの研究拠点の整備に向けて取り組むとともに、大学院教育の抜本的強化を図る。
　さらに、質の高い留学生の確保に留意しつつ外国人留学生制度の充実や就職の支援を図るとともに、我が国とアジア等とも若者レベルの人材交流を進める。また、優れた外国人研究者・技術者等の高度人材の受入れ拡大、研修・技能実習制度の見直し、在留管理の強化を図る。

（2） 再チャレンジ可能な社会に向けて
「再チャレンジ支援総合プラン」に基づき、以下の取組を進める。
（複線型社会の実現）
  　人生の各段階における働き方、学び方、暮らし方について選択肢を多様化するため、高齢者・団塊世代の活躍の場や大学・専修学校等と地域の産業界等との連携による社会人の学び直しの機会の拡大、農林漁業への就業支援（「人生二毛作」）を始めとするUJIターンへの支援や二地域居住への支援等を推進する。

規制大国からの脱却と消費者主権の確立を
（平成19年2月16日　経済財政諮問会議・有識者議員提出資料）

　これまで4次にわたる3カ年計画によって規制改革が進められてきたが、依然として岩盤の如き規制が残っている。それは、健康・医療・保育・教育など生活に密着した分野であり、消費者の潜在的ニーズが高い分野の規制である。この分野の規制改革によって、消費者の立場に立った良いサービスが豊富に供給されない限り、豊かな高齢化社会は実現しない。
（略）
　新設された規制改革会議においては、消費者の立場に立って、このような岩盤の如き規制への集中的取組みを、最大の課題としてお願いしたい。
（略）
1． ”官製市場”における消費者の潜在的需要を満たす
  3 教育分野
・ 多様な大学・大学院等の参入を促進するために
  →   大学設置の認可要件の緩和
→ 学部・学科の設置・改廃の届出に関する事前相談ルール明確化
→ 学位授与権の付与拡大

成長力強化のための大学・大学院改革について
（平成19年2月27日　経済財政諮問会議・有識者議員提出資料）

　成長力を強化するには、大学・大学院の改革が極めて重要である。世界中の大学がダイナミックに連携・再編に取り組むなかで、日本の大学は世界の潮流から大きく遅れている。“大講座制”“受験競争”“学閥”等に象徴される大学の戦後レジームを今こそ根絶させ、国際競争力の高い知の拠点づくりを行わねばならない。

1． イノベーションの拠点として　−研究予算の選択と集中を−

　優れた研究を生むには、研究計画を評価する機能を高め、年齢を問わず、高い評価を得た研究に予算が集中的に投下されなくてはならない。そのために、総合科学技術会議と連携し、下記の取組みを行うことが必要である。

  1 国内外を問わず、国際的に評価の高い研究者が審査する体制を整える。また、事後評価を厳格に行い、次の資金配分に反映させる。
2 研究資金獲得における競争原則を確立させるため、競争的資金（一律ではなく評価に基づく配分）の割合を大幅に高める。少なくとも、平成22年度（第3期科学技術基本計画の終了時）までに現行比率の2倍（科学技術関係予算の約3割）とすべきである。
3 年齢を問わず優れた研究が評価されるよう、マスキング評価方式（氏名・経歴を伏し、計画だけで審査する方式）や若手研究者の相互評価方式を導入する
4 若手が自立して研究できるなど若者に魅力ある研究環境を整備する

2． オープンな教育システムの拠点として　−「大学・大学院グローバル化プラン（仮称）」の策定−

　大学・大学院の国際的競争力を高める環境づくりをめざし、下記の点を重視して、今後3年程度の間にとりくむべき政策をまとめた「大学・大学院グローバル化プラン」を策定することが必要である。

  1 アジアを中心とした国際的な相互連携プログラムの実現
・ 海外とくにアジアの大学・大学院との単位互換の上限引き上げや、二重学位制の拡大を奨励・支援する
・ 授業の一定割合を英語で行い、世界に開かれた大学にする
・ 学生の相互交流のための奨学金を大幅に拡充する
注： EUでは、域内の大学間の教育・研究の連携や単位の相互認証など“移動性”に着目した「エラスムス・プログラム」に取組み、年間約10万人が利用している

2 文系・理系の区分の撤廃
・ 入学時に文系・理系を選択する現行のシステムが、進路選択の幅を狭めたり、融合領域（金融工学等）の人材輩出の制約となったりしていることから、この区分を速やかに撤廃する
・ 教員や制度の定員をより弾力化し、学問分野を固定させない

3 入試日の分散化、9月入学の実現
・ 受験生が複数の国立大学法人を受験・合格できるようにし、合格者が複数の大学の中から選択できるようにする
・ オープンに内外の人材を受け入れ易くするため、大学の9月入学を実現する

3． 大学の努力と成果に応じた国立大学運営費交付金の配分ルール

　国立大学法人のみならず、私学についても、国の支援は大学の努力と成果に応じたものになるよう大胆に転換すべきである。そのため、国立大学法人運営費交付金について、現行の教職員数等に応じた配分を見直すべく、次期中期計画（平成22年度〜）に向けて早急に具体的な検討に着手すべきである

  1 国際化や教育実績等についての大学の努力と成果に応じた配分ルール・基準とする
2 グローバル化、知識の融合化に対応した大学再編を視野に入れ、選択と集中を促す配分ルール・基準とする
3 国立大学法人と私学を区別せず、支援のあり方を改革する

2． 総合科学技術会議

世界トップレベルの研究拠点づくりについて
（平成18年12月25日　総合科学技術会議）

2． 従来の制度や習慣にとらわれないシステム改革に取り組み、世界トップレベルの研究拠点の構築を行うこと。具体的には、
（2） 研究者が研究に専念できるよう、事務部門も含めた強力な支援体制を設けるとともに、英語での研究環境を必須とすること。

第3期科学技術基本計画に基づく強力な科学技術振興のための「推進プラン2007」
（平成19年1月30日　総合科学技術会議）

○ 次代の科学技術を担う人材の育成・確保
・ 　優れた研究者、技術者など、イノベーション創出や国際競争力を担う人材を確保するため、大学、大学院、高等専門学校等における人材育成機能の強化
・ 　理工系の魅力を高めるための官民をあげた社会環境づくり

科学技術によるイノベーション創出に向けて
（平成19年3月30日　総合科学技術会議・有識者議員提出資料）

2． 大学等の国際競争力を高める改革
　全ての大学が教育と研究両面で切磋琢磨し競争を行い、真に国際競争力の高い大学を我が国に数多く作ることが喫緊の課題である。
　その際、国立大学法人においては、運営費交付金が、大学の基盤的経費であることを踏まえ、大学の機能の基礎的部分をしっかりと支えるべきである。その上で、研究機能は競争的資金や民間からの外部資金で強化し、教育機能は寄付金等の外部資金なども活用して強化するとの明確な考え方の下にその仕組みを確立する。また、独立行政法人に関連する課題等を解決する。
  1 　外部資金の間接経費や前述1．2の人件費は既に運営費交付金の外枠になっていることを踏まえ、増加する大学側の収入は大学側の裁量で有効活用する。
2 　各大学において、学生への教育・研究指導の強化と厳格な成績評価を行う等、学位（とりわけ修士、博士）の質を保証する仕組みを確立する。
3 　科学技術予算を増やしていく中で、独立行政法人一律の扱いが、研究開発を担う独立行政法人の制約となっており、この制約を解消するための制度の改革、運用の改善が不可欠であり、研究開発の担い手である人の重視、研究開発の継続性、外部資金の導入などの経営努力に対するインセンティブを確保することを検討する。
4 　大学の施設環境を国際的な水準の魅力あるものとしていくための整備を推進する。
（※ 大学共同利用機関等についての研究機能強化は独立行政法人と同様の考え方で対応する）。

3． あらゆる縦割りの排除と新技術の社会導入を促進するシステム改革（略）
2 　私立大学はもとより、国立大学法人や独立行政法人の研究者が元の組織に籍を置いたまま企業の研究開発現場で一定期間（例えば3年間）研究活動を行うための人材流動化を強力に促進する新たな枠組みを産学間で検討する。

6． イノベーションの担い手となる若手のリーダーの育成
1 　イノベーション創出人材育成の中核となるべき大学の国際競争力の強化を図り「個」としての発信力を持つ若手のリーダーをグローバルな視点で戦略的に育成する。
○ 　優れた頭脳を世界から集め大学院の国際化を進めるため、大学院入試を内外無差別で英語で試験を行うことや、優れた学生に国籍に関係なくフェローシップを支給することを検討する。
○ 　大学では、任期制やテニュアトラック制に国際公募を導入することなど、教授、准教授の流動性をさらに上げ、外国人の採用比率を5年で2倍に引き上げることを目途とする。それに必要な支援策を講ずる。
○ 　海外の大学との連携プログラムを推進するなどしながら、博士課程在籍者の1割程度（年間2千人規模）を1年間留学させる。
○ 　博士課程学生に対するフェローシップを倍増（5パーセントから10パーセント）するとともに、外部資金や大学院教育に対する競争的な支援制度などを活用し、第3期科学技術基本計画に掲げる博士課程学生支援の目標（20パーセント）を達成する。
○ 　博士課程在籍者やポスドクは、主として大学もしくは公的研究機関という限定された科学技術コミュニティ内で研究活動を行うものという従来の固定観念を産学官それぞれ及び当事者が根底から覆す意識改革を行うべきである。博士課程においては、イノベーションの出口を支える産業界を含む幅広い分野で活躍する人材を育成することを明確にしつつ、産学が連携した教育プログラムを整備する。また、産業界においては産業界が求める資質を備えた博士号取得者に対する処遇を改善するなど、産学が一体となって将来の我が国の科学技術人材のリーダーの育成と活躍する機会の拡大を図る。
2 　小・中・高等学校において国際レベルの理数教育の強化を図るため、意欲と能力のある理工系人材（社会人や大学院生を含む）が教員になる途を拡大するように免許制度の改善等を図る。また、小学校における理科の専科指導や大学などと連携した教員研修の充実による教員力の強化、小学校の理科支援員及び小・中・高等学校の理科設備の拡充、教科書の質・量の充実、ICTを活用した誰でも利用できる教材ネットワークの整備、科学オリンピックの支援強化、海外の学校との国際交流の支援等を行う。

3． イノベーション25戦略会議

「イノベーション25」中間とりまとめ
（平成19年2月26日　イノベーション25戦略会議）

5． イノベーション推進の基本戦略
1． 科学技術イノベーション
○ 　大学等の経営改革による研究力の強化
　イノベーションの芽を効果的に生み出すためには、すべての研究機関等が同じような研究を行うことは適切ではなく、各々が特徴をもって研究を行うべきである。このため、大学をはじめとする研究機関においては、法人化に伴い生まれたメリットを最大限に活用し、経営改革を進め、研究力を強化することが求められる。
　また、大学においては、研究と教育両面にわたる国際競争力を向上させるべきである。
　ただし、この際、論文や特許の成果が大きな形ある成果として真に生活に役立つには、20〜30年という長い年月が必要であるという歴史の教訓を踏まえ、目先の成果を追い求めない地に足のついた研究支援、研究評価を行っていくことが必要である。
3． 人材イノベーション
○ 　幅広い知識と深い専門性を有する「人」づくり
　硬直的な文系・理系の区別が、高校・大学における履修科目やその後の進路（企業の就職等）の選択の幅を狭めているとの見方がある。
　今後は、幅広い知識・基礎を築いた上で、深い専門性を有した人材が求められることから、以下のような取組みを実施すべきである。
・ 　文系・理系区分の見直し
・ 　大学入試におけるAO入試のさらなる活用
・ 　大学における教育の強化（幅広い教養教育と複数専攻の奨励等）
○ 　海外から優秀な人材を受け入れる環境の整備
　知の大競争時代の中、世界レベルでの人材（教授、学生）獲得競争が激化している。
　このような中で我が国の大学の国際競争力を向上させるため、海外の優秀な人材を受け入れる環境（英語による授業の実施など）を整えるなど、大胆な国際化を推進すべきである。
○ 　地域の大学を活用した生涯教育システムの構築
　健康寿命が延伸し、各々が生きがいを感じつつ、自らの適性に応じて活動する場合でも、新たな知識を補充することにより、さらにチャレンジの幅を広げることが可能となる。
　このような時代に対応した生涯教育システムを地域の大学の教育力を生かしつつ構築すべきである。

6． 早急に取り組むべき政策課題
2． 次世代投資倍増（若者への投資、IT利用拡大に向けた取組み）
＜主たる検討課題＞
  1 　若者の国際交流の抜本的拡充
・ 　大学生以上の交換留学の大幅拡充　等
2 　奨学金の拡充等、若者がチャレンジする機会の拡大
3 　理数教育の充実

3． 大学改革
　世界の大学は、国際間での大学連携、グローバル企業との産学連携、留学生・社会人・学生の競争・連携拠点として、ダイナミックに変革を遂げている中、日本の大学も好むと好まざるとに関わらず競争に巻き込まれている。
　日本の大学も世界に対しオープンになり、多くの外国人が日本の大学で学び、切磋琢磨することで、新たな活力を創造する場として再生し、活力ある多様な人材を多く生み出す場となるべきである。
＜主たる検討課題＞
  1 　大学院、学部各レベルでの国際化の促進
2 　大学の教育、研究、両面にわたる国際競争力の強化
3 　文系・理系区分の見直し
4 　大学入試におけるAO入試のさらなる活用
5 　競争的資金配分の見直しを含む研究機能の強化
6 　社会人教育の強化を含む教育機能の強化

4． 規制改革会議

規制改革会議の重点検討課題について
（平成19年2月23日　規制改革会議）

3 　重点分野・課題
　規制改革会議としては、2に掲げた課題の他、以下の重点分野・課題についても調査審議を進めることとし、検討の進捗等、必要に応じ検討課題を追加することとする。

イノベーション・生産性向上
  ○ 　高等教育・研究機能の強化
− 競争的研究資金や運営費交付金等の配分の在り方の検討
− 国立大学法人と私立大学のイコール・フッティング、高等教育機関の評価の在り方について検討等

5． アジア・ゲートウェイ戦略会議

アジア・ゲートウェイ構想の基本的考え方
（平成18年12月19日　アジア・ゲートウェイ戦略会議）

4 　アジア・ゲートウェイ構想が掲げる7つの重点政策
2． 国際人材育成・受入戦略
−世界で活躍できる人材の育成と海外人材受入・育成の戦略的推進−
（世界で活躍できる日本人の育成のための大学・大学院改革、優秀な外国人の受入・育成のための制度改革・環境改善等）

＜参考： 平成18年11月21日　アジア・ゲートウェイ戦略会議（第2回）＞
  アジア・ゲートウェイ構想のイメージ（たたき台）
2． アジア・ゲートウェイ構想を実現するために必要なこと≪横断的視点≫
5． アジアで、世界で活躍できる日本に向けて　−人材育成、社会・組織文化の変革−
◎ 　政府、企業その他の組織、個人の全てのレベルにおいて、アジア・世界を意識した人材育成の推進

  【検討施策例】
  ○ 　国際的に活躍できる人材養成、国際機関への人材派遣の促進（大学の国際競争力の強化等）
○ 　留学生に対する渡日前から、語学研修、奨学金といった生活支援、希望者に対する就職支援、卒業者を含めた交流まで、一貫して産学が連携した政策を推進。人材の交流、特に高校生の留学交流促進、各国における日本文化の発信・日本語教育の強化支援

アジア・ゲートウェイ構想の中間論点整理
（平成19年2月22日　アジア・ゲートウェイ戦略会議）

1． 「最重要10分野」
3． アジア高度人材ネットワークのハブを目指した留学生政策の再構築−　新たな国家戦略策定に向けた関係者の力の結集
○ 　青少年交流を含む留学生政策は、日本の「ソフトパワー」強化に向けた重要課題。アジアの高度人材ネットワークのハブを目指すという観点から再構築し、中曽根内閣時代の「10万人計画」から四半世紀が経過することも踏まえ、新たな国家戦略として再構築する。
○ 　留学生政策は、教育政策であるとともに、産業政策や外交政策的な面も大きい。国家戦略の策定に当たっては、産学官の力を結集し、国を挙げて総合的に検討することが重要。
○ 　受入数は10万人を超えたが、世界の留学生市場の急拡大の中で、日本のシェアは低下。量と質の両方を追求すべく、渡日前から帰国後に至る体系的な支援体制の構築、卒業後のキャリア・パスを見据えた産学連携の強化等を図る。
○ 　国際的に活躍できる日本人を育てる観点からは、受入れだけでなく派遣が重要。国際ダブル・ディグリー・プログラム導入支援や学部生等に対する短期留学の促進、優秀な若手研究者に対する長期留学制度の充実など、派遣支援策の充実を図る。

4． 世界に開かれた大学づくり−　大学国際化に向けた競争的な資金配分と評価の充実
○ 　大学はイノベーション創出の重要拠点。大学間の留学生交流の拡大や、海外の大学との教育・研究両面での連携を促進することは、大学自体の国際競争力強化のみならず、日本のイノベーション力を高める上でも重要。
○ 　こうした観点から、海外の大学とのダブル・ディグリー・プログラムの提供、英語による体系的な教育プログラムの提供、国際的な大学間ネットワークへの参加等の促進に向けて、競争的な資金配分の更なる充実を図る。
○ 　同時に、大学の国際化を促すため、国際化の状況に関する全国調査の実施・公表や、大学の国際化評価指標のあり方、大学や第三者機関による策定・活用、普及促進のあり方等を検討する。

2． 重点7分野の論点整理
（2） 国際人権受入・育成戦略
【政策課題】
○ 留学生政策の戦略的再構築
・ 外国人留学生の存在は、日本人学生や大学自身の活性化を促す大きな力。経済的、文化的、外交的な意義も大。日本人の留学支援や青少年交流の拡充も重要。教育政策、産業政策、外交政策を統合的に捉え、受入れ・送出し両面から、新たな留学生戦略の策定に向けて、産学官の力を結集。
・ 「量か質か」に対する答えは「量も質も」。「10万人計画」策定時からの留学生市場の急拡大も踏まえ、新たな政策目標のあり方を検討。
・ 留学前の対応充実とともに、卒業後を見据えた大学プログラムの構築、産学連携による就労、起業支援や住宅等留学生に対する生活支援を充実。
・ 国費留学生制度の改革や、大学の海外展開、短期留学生受入拡大など、自ら積極的に学生獲得を目指す大学へのインセンティブのあり方を検討。
○ 世界に開かれた大学づくり
・ 　海外の大学との複数学位プログラム（ダブル・ディグリー）の提供、英語による体系的な教育プログラムの提供、国際的な大学間ネットワークへの参加等を促進するため、競争的な資金配分の更なる充実を検討。
・ 　大学の国際化を促すため、国際化の状況に関する全国調査を実施し公表。
・ 　大学の国際化を促すツールとして、大学国際化評価指標のあり方、大学や第三者機関による策定・活用、普及促進のあり方を検討。

6． その他

再チャレンジ支援総合プラン
（平成18年12月25日　「多様な機会のある社会」推進会議）

3 　再チャレンジ支援における重点課題
  （略）
（1） 長期デフレ等による就職難、経済的困窮等からの再チャレンジ
1 　キャリアコンサルティング、能力開発などによる総合的な就職支援やキャリア教育の推進、新卒一括採用システムの見直し、雇用機会の確保を進めることにより、フリーターの常用雇用化やニートの職業的自立を促進する。
（2） 機会の均等化
1 　民間団体との連携による情報提供、再チャレンジ職場体験制度の創設、女性向け相談窓口や学習機会の充実等により、子育て中の女性の就労・起業等を促進する。また、配偶者から暴力を受けた被害者について、身元保証人確保による就業機会や住宅の確保等により、その自立を支援する。
（3） 複線型社会の実現
2 　生涯学習関連施設、大学・高専・専修学校と地域の産業界等関係者が連携し、社会人等が地域で実践的な学び直しができる機会を充実する。

成長力底上げ戦略（基本構想）
（平成19年2月15日　成長力底上げ戦略構想チーム）

2． 戦略の基本構想
1． 人材能力戦略
◎ ”能力発揮社会”の実現
　”誰でもどこでも職業能力形成に参加でき、自らの能力を発揮できる社会（能力発揮社会）”の実現を目指す。このため、将来に向けての突破口として、国、自治体、産業界等社会全体で、以下の取組を進める。

  （2） 大学・専門学校等を活用した「実践型教育プログラム」の構築
1 大学・専門学校等を活用した「実践型教育システム」の構築
・ 　希望者（フリーター、子育て終了後の女性、母子家庭の母親等の就職困難者のほか、新卒者やキャリアアップを目指す人も対象）に対し、大学・短大・高専・専門学校の高等教育段階の教育プログラムを開放。
・ 　教育プログラムの作成にあたっては、既存プログラムを活用するとともに、業界・企業とも連携して新たなプログラム開発を行う。
2 履修証明書の交付
・ 　プログラムの履修者に対し、履修証明書を交付するとともに、「ジョブ・カード」にその内容を記載する。


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