高等専門学校教育の充実について（議論の整理）（案）

• 　高等専門学校は、後に述べるように、中学校卒業後の段階からの5年一貫の実践的専門教育により、幅広い分野で活躍できる実践的・創造的な技術者を養成してきており、卒業生の高い就職率・求人倍率に見られるように、社会から高く評価されてきた。
• 　しかしながら、近年では、15歳人口の減少、理科への関心の薄れ、卒業後の大学等への進学率の高まり等進路の多様化、国立高等専門学校の独立行政法人化と国の厳しい行財政事情等、高等専門学校を巡る状況は大きく変化してきている。
• 　このような中で、知識基盤社会の到来に伴う科学技術の高度化や、いわゆる2007年問題への対応の必要性が生じており、科学技術創造立国の実現の観点から、高等専門学校教育の一層の充実・強化を図ることが重要となっている。
• 　本年2月に発足した第4期大学分科会では、その下に「高等専門学校特別委員会」を設置した。審議会の場でこうした形で高等専門学校教育に焦点を当てて本格的な検討を行うのは、平成3年に大学審議会の答申「高等専門学校教育の改善について」が出されて以来、16年ぶりのことである。本特別委員会では3月の第1回会合以来、これまで回の会合を開催し、高等専門学校、大学、産業界等様々な立場にある委員から高等専門学校の現状と課題について活発な議論を行なうとともに、これをもとに、今後の国・公・私立を通じた高等専門学校の振興を図るための方策について検討してきた。
• 　本「議論の整理」は、高等専門学校の振興方策について、これまでの本特別委員会において出された意見の集約と整理を図りつつ、とりまとめたものである。
• 　今後、本特別委員会としては、大学分科会における議論とともに、本「議論の整理」に対する各界の意見を参考にしながら、今後5年、10年を見通した我が国の人材育成における高等専門学校の位置づけなどに関する議論も含め、更に最終報告に向けて議論を行なっていきたいと考えている。

• 　高等専門学校制度は、我が国の産業・経済の高度成長に伴う産業界からの強い要請に応じて、昭和37年に、工業発展を支える実践的な技術者の養成を目指し、「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的」（学校教育法第115条第1項）とした、後期中等教育段階の教育を含む高等教育機関として創設された。
• 　制度創設後45年を経た今日、国立55校、公立6校（ただし、うち3校は学生募集停止中）、私立3校の計64校が設置されており（概ね各都道府県に平均1校程度）、学生数は本科が5万6,329人、専攻科2,993人（平成18年度）となっている。学校教育全体の中で、15歳段階では0.9パーセント、18歳段階では0.8パーセントの比率となっている。
• 　公立高等専門学校については、平成3年度以来、1都1府2市の5校という状態が続いていたが、このうち札幌市立高等専門学校が平成17年度から学生募集を停止しているほか、都立2高等専門学校を統合する都立産業技術高等専門学校が設立されている。また、私立高等専門学校については、かつて7校あったが、平成3年度までに4校が大学に移行した。
• 　高等専門学校教育、あるいはその卒業生に対する社会の評価が高いにもかかわらず、このように公私立の高等専門学校が増加しない理由は、一つには工業・商船等の実験・実習系の分野であるため、施設設備の整備や維持管理等に多額の経費を要することにあると考えられる。
• 　教育分野としては、工業分野における中堅技術者の養成という制度創設時の経緯から、現在でも工業系学科が中心となっており、257学科のうち248学科（96.5パーセント）を占めている（平成19年度）。このほか、商船系学科が5学科、その他分野の学科が4学科となっている。
• 　平成3年の制度改正により、高等専門学校の卒業生がさらに2年間、精深な教育及び研究指導を受けるための専攻科制度が創設された。以後、各高等専門学校において専攻科の設置が進み、現在は学年進行中の沖縄工業高等専門学校を除く全ての国立高等専門学校を含む60高等専門学校に設置されている。平成18年度の入学定員は1,076人で、高等専門学校（本科）入学定員の約10パーセントとなっている。
• 　入学志願倍率は、地域、学科等によって多少の差は見られるが、15歳人口が減少する中にあっても、概ね約2倍以上を維持してきた。これは、公立高等学校（平成17年度で1.4倍）と比較しても高い倍率であると言える。しかし、長期的に少子化傾向が続く中、近年では入学志願者も緩やかな漸減傾向にあり、高等専門学校の入学志願倍率は平成17年度に初めて2倍を切り（1.9倍）、平成19年度も過去最低の1.78倍となった。
• 　本科卒業生の進路については、進学者の割合が昭和60年度の9パーセントから平成7年度には24パーセント、平成17年度には41パーセント（うち専攻科進学率14パーセント）へと急速に上昇している。このため、就職者の割合は平成17年度には54パーセントまで減少している。
• 　地域への貢献に関しては、各高等専門学校では、地域共同テクノセンターを設置するなどして、中小企業を中心とする地域の企業等との連携を深め、共同研究や社会人教育による地域貢献に力を注ぎ、成果をあげているほか、地域の小中学校等の要望により実施する出前授業や、全校挙げての科学の祭典、移動科学実験等を通じた地域貢献にも取り組んでいる。また、高等専門学校の卒業生の地元（学校と同一県内）就職率は、全国平均（平成18年）で本科34パーセント、専攻科39パーセントとなっている。

　高等専門学校は、高校と大学の両方にまたがる年齢期の学生を対象として、以下のような特色ある教育を行っており、我が国のユニークな教育制度として国際的にも高く評価されている。

• 　高等専門学校は、実践的・創造的技術者の育成という明確な教育目的の下、中学校卒業段階から5年間の一貫した専門教育を行う高等教育機関であり、大学入試の影響を受けないことを生かして、15歳という頭脳の柔らかい時期から、理論的な基礎の上にたって実験・実習・実技等の体験重視型の専門教育を実施している。
• 　教育課程は、専門科目と一般科目がいわゆるくさび型（低学年では一般科目が多く、学年が進む毎に専門科目が多くなるように編成されている。）に編成され、専門教育と一般教育とが円滑に行なわれるようになっている。また、体系的な教育課程に基づく厳格な成績評価を行っている。
• 　これらにより、創造性を発揮するために必要な基礎的素養を身に付けさせることが可能となっている。
• 　また、創造性を発揮するために必要な基礎的素養を身に付けた卒業生が、専攻科・大学を経て大学院に進学し、より高度な研究者・技術者を目指すキャリアパスとしても評価されている。
• 　高等専門学校に入学してくる学生は、中学校段階から理数系やものづくりに関心が高い者であることが多く、このため入学後も好奇心旺盛な学生が多く、理科や数学に関する知識への関心や、技術やものづくりへの意欲が高い。
• 　このほか、充実した課外活動等の指導や、寮生活などを通じて、全人的教育を実施していることや、ロボットコンテストなどの創意工夫の体験を含む有意義な取組が行われていることも、高等専門学校における教育の特徴である。

　高等専門学校は、創設以来40年以上に亘って、高度成長期を支えるなど、優秀な人材を社会に供給し、産業界を中心に高く評価されてきた。また、地域行政や産業界との技術連携等、地域に密着したきめ細かな交流を行い、地域の発展に貢献してきた。

• 　これまで高等専門学校卒業生は約30万人を数え、実践的・創造的技術者、経営者、研究者など幅広い分野で活躍する人材を輩出している。高等教育全体の中で見た場合の高等専門学校の人材養成規模は小さいが、工学系新卒技術者のうち高等専門学校卒業生の割合は11パーセント（平成18年度）となっており、今後のイノベーションを担う人材の養成機関としては大きな役割を果たしている。また、高等専門学校卒業生が企業の経営者になっている割合が同地域の大学の工学系卒業生よりも高いとの調査例もあり、起業家精神を持った人材の輩出にも貢献している。
• 　高い求人倍率（本科16倍、専攻科21倍（平成17年度））、就職率（ほぼ100パーセント）に示されるように、企業から高い評価を受けている。
• 　高等専門学校出身者の資質については、企業に入ってから伸びる人材の資質として重要である、モチベーション、協調性、様々な事象に対処する知恵（課題解決力）といった点で優れているとの評価があり、そうした資質を涵養する上で、実験・実習・実技による体験重視型の専門教育が高く評価されている。また、特に大学院進学者には創意工夫の面で優秀な者が多いとの評価がある。

• 　高等専門学校は、様々な形で外部からの評価等を受けている。まず、大学と同様に、学校教育法に基づく機関別認証評価を7年に1度、受けることが義務付けられているが、この認証評価においても、ものづくり教育や地域への科学技術の貢献で高等専門学校が目立った特色を持っており、高い評価を受けている。
• 　国立高等専門学校については、これに加え、独立行政法人通則法に基づき、各事業年度に係る業務実績評価、中期目標（期間：5年間）に係る業務実績評価を受けることが義務付けられるとともに、中期目標期間終了時の検討が行われることとなっている。
• 　また、高等専門学校卒業後専攻科において所定の単位を修得した者が学士を取得するための前提条件として、大学評価・学位授与機構による専攻科の認定審査（担当教員の資格認定審査を含む）が必須となっている。
• 　さらに、高等専門学校は、日本技術者教育認定機構（JABEE：Japan Accreditation Board for Engineering Education）による学士水準の技術者教育のプログラム認定を積極的に受けており、平成18年度までに48校の専攻科の66プログラムが国際的に相互承認された水準のプログラムであると認定されている。

• 　企業及び卒業生に対する意識調査を行った「高等専門学校のあり方に関する調査」（平成18年3月、国立高等専門学校機構委託調査）の結果を見ても、多くの企業が高等専門学校卒業生に満足している。特に、専門知識、コンピュータ活用能力、誠実さなど、現場技術者としての資質について評価されている。その一方で、英語力やコミュニケーション能力の不足などが指摘されている。（なお、この点については、過去の教育の結果に対する指摘であり、後述するように（p．18）、こうした指摘も踏まえ、現状の高等専門学校教育においては、かなり改善が図られているところである。）
• 　企業が高等専門学校卒業生に期待する役割（職種）としては、産業における技術の急速な高度化を背景にして、高等専門学校の卒業生は就職後、設計、製造・施工、研究・開発、品質管理、生産管理、システムエンジニア等の部署で「現場の幹部候補生」としての活躍が期待されているが、給与面では、大学卒業生より低い区分とする企業が8割を占めている。その一方で、処遇については、激しい国際競争を勝ち抜いていかなければならない企業においては、社員の学歴でなく具体的成果や創造的意欲で評価しなければ競争に勝てない時代になってきているという現実があり、高等専門学校卒業生と大学卒業生が同じ区分で処遇されている企業も全体の1割を占めている。）
• 　卒業生の意識調査の結果を見ても、高等専門学校の教育プログラムは役立つと評価している。特に、大学院まで修了した卒業生は、約9割が高等専門学校に進学したことに満足している。一方、高等専門学校に進学したことに対し不満足と回答した卒業生の不満足の理由としては、社会での評価が低い（大学卒業者より低い）ことが多い。専門性を高く評価されている高等専門学校教育について、卒業者の企業等における給与などの処遇面での社会的評価の向上などについても、適切に反映させていくことが重要である。

　このように産業界から高い評価を受けている高等専門学校教育であるが、以下に示すように、様々な面で高等専門学校を巡る社会経済環境が変化してきている。

• 　高等教育機関への進学率は、昭和40年には17パーセントであったが、今日、専修学校等を含む高等教育機関への進学率は76パーセント、大学・短期大学への進学率は54パーセントに上っている（平成19年度）。これらの進学率は、相当の高い数値に至っているが、近年なおも上昇傾向を示しており、我が国は、同年齢の若年人口の過半数が高等教育を受けるというユニバーサル段階に移行している。
• 　このような状況の中で、平成17年1月に出された中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」においては、「新時代の高等教育は、全体として多様化して学習者の様々な需要に的確に対応するため、大学・短期大学、高等専門学校、専門学校が各学校種ごとにそれぞれの位置付けや期待される役割・機能を十分に踏まえた教育や研究を展開するとともに、各学校種においては、個々の学校が個性・特色を一層明確にしていかなければならない。」とした上で、高等専門学校については、「5年一貫の実践的・創造的技術者等の養成という教育目的や、早期からの体験重視型の専門教育等の特色を一層明確にしつつ、今後とも応用力に富んだ実践的・創造的技術者等を養成する教育機関として重要な役割を果たすことが期待される。」としている。
• 　高等専門学校は、我が国の高等教育全体の中で見た場合の規模は小さいが、工学系新卒技術者のうちの11パーセントが高等専門学校出身者であることに示されるように、技術者養成機関として重要な位置を占めており、特に、明確な教育目標の下での早期からの体験重視型の専門教育は、高いモチベーションを持った実践的・創造的技術者を養成する上で、高い教育効果をあげ、社会からも高く評価されている。若者の高学歴志向や将来についての決定の先送り傾向が進む中にあっても、一方では、早くから専門的な技術に興味や関心を持ち、そうした学習を志向する生徒も少なくなく、特に技術の修得等については、早期からの教育が効果的な場合もあると考えられる。このような生徒たちのために適切な専門教育の機会を確保しておくことは、社会的にも重要なことである。その意味で、高等専門学校制度の存在意義、教育的な意義は、今日なお大きなものがあり、このような学校制度を含めた複線型の教育体系が用意されていることは、我が国の高等教育システムにとって非常に重要である。
• 　かつては高等専門学校卒業生の大多数が就職していたが、いまや卒業生の4割以上が大学への編入学や高等専門学校専攻科への進学をするようになっており、進学率の上昇は高等専門学校の存在意義が薄れていることを示しているのではないか、という見方もあり得る。しかしながら、社会全体の高等教育への進学率が高まる中で、戦前のように特定の学校種が上級の学校に接続しない袋小路になっていることは好ましくないという観点や高等専門学校の意義・役割を踏まえれば、高等専門学校卒業後の進学の道を拡大し、多様な進路を確保することこそが今日的な社会の要請に沿ったものであると積極的に評価できる。
• 　このような考え方を踏まえ、技術者養成における高等専門学校の位置付けについては以下に示すように考えるべきである。

• 　高等専門学校は、「国民所得倍増計画」（昭和35年策定）の計画期間内において約17万人の科学技術者の不足が見込まれるという背景の中で、いわゆる「中堅技術者」の養成機関として制度が創設された。当時の考え方としては、広義の技術者を「熟練者」（初等教育卒業程度）、「技能者」（中等教育卒業程度）、「技術者」（高等教育卒業程度）に区分し、このうち「技術者」について、一定数の「指導的地位に立つ技術者」と多数の「中堅技術者」が必要であるが、戦後の学校制度では、技能者の供給源たる工業高等学校と、「指導的地位に立つ技術者」の供給源たる大学があるだけで、戦前の専門学校のような中堅技術者の供給源がないとして、産業界からそのための専門教育機関の制度を設けるべきとの要望が累次にわたり出されていたものである。
• 　この「中堅技術者」は、大企業においては、指導的な技術者の直接の補助者となり、あるいは技能者の指導監督を行い、中小企業においては、中心的な技術者として技能者を指導監督しつつ、企業の技術の責任者として活躍すべき者とされた。

• 　このように「中堅技術者」の養成機関として発足した高等専門学校であるが、制度創設後45年が経過し、産業における技術の急速な高度化や、我が国に立地する工場が製造拠点から開発拠点に変化してきている等、技術者を巡る国内外の状況は大きく変化している。
• 　このため、平成3年に出された大学審議会答申においても、高等専門学校は、「当初、いわゆる中堅技術者養成を目的とすることとされたが、産業における技術の急速な高度化を背景にして、現実には、生産部門にあっては中核的・指導的技術者として、研究部門においても企画設計、応用開発研究を担う技術者としてかなり高い位置づけになっている」として、高等専門学校で養成する技術者像が変化してきていることに触れているところである。
• 　高等専門学校卒業生と大学卒業生を同じ区分で処遇する企業が全体の1割を占めており、制度創設当初に考えられていた「指導的地位に立つ技術者」「中堅技術者」というピラミッド型の区別が必ずしも当てはまらなくなっている。産業が高度化する中で、ものづくりにおいては、企画、研究開発、設計、生産、品質管理、顧客対応というサイクルの各段階において多様な技術者が必要となっており、その中で、体験重視型の専門教育により実践的課題設定・解決能力を鍛えられた高等専門学校卒業生の活躍の場が広がっている。

• 　製造業を取り巻く近年の状況としては、機械化・ロボット化・自動化の進展等、生産システムの変化に伴い、工場内で必要とされる人材についても変化が生じており、5年前と比較して、特定技能に優れた人材へのニーズが引き続き高水準ながら減少しているのに対し、製造ラインをコーディネートする人材、工程管理等のITに精通した人材などへのニーズが大幅に上昇している（「平成18年度　ものづくり基盤技術の振興施策」）。
• 　また、我が国の製造業の国際競争力を支えている我が国の部品・材料産業は、国際的に高い技術力と競争力を有しているが、中堅・中小企業も多く、そうした企業が、その固有の技術を活かし、一つ一つの市場は小さくともそれぞれの分野のニッチトップ企業、オンリーワン企業として存在しており、この集積が、我が国が世界のイノベーション創出拠点となる上で重要な役割を果たしている。
• 　こうした中で、高等専門学校で養成された人材は、創造性をもって自ら問題を発見して解決できる実践的技術者や、ものづくり技術のイノベーションを担う新しい創造的技術者、高度化・複合化する科学技術を踏まえた設計思想・設計情報をものづくりの現場で実践できる技術者、さらには起業の担い手など、多様な役割を果たすようになってきている。また、環境・資源・エネルギーの問題や、ナノテクノロジー・情報技術の進展等を背景として、科学技術の融合化・複合化が著しく進捗しており、高等専門学校における教育がそうした動向にも柔軟に対応していくことも必要となっている。
• 　技術者の需給については、例えば、生産年齢人口1人当たり実質GDPが年率2パーセントで成長（GDP総額として年率1.2パーセントの実質成長に相当）する場合、2030年に技術者（注1）が約109万人不足との試算がある（平成18年版科学技術白書）。このように中長期的に技術者不足が見込まれる中、我が国の経済成長の原動力であるものづくりを支える技術を担う実践的・創造的技術者に対するニーズは今後とも高く、高等専門学校は、そのような有用な技術者の供給源として重要な役割を果たしていくことが必要である。
  • （注1）この試算では、国勢調査における「技術者」の数値を使用。「農林水産業・食品技術者」、「金属製錬技術者」、「機械・航空機・造船技術者」、「電気・電子技術者」、「化学技術者」、「建築技術者」、「土木・測量技術者」、「情報処理技術者」、「その他の技術者」が含まれ、2002年の総数は252万人。

•   工学系分野を例として高等専門学校教育を通じて育成する人材像の明確化を試みるとすれば、基本的には、次に示すように考えることができるが、各高等専門学校においては、上述のような状況も踏まえ、社会経済環境の変化に柔軟に対応しつつ、それぞれの学校の個性・特色に応じて育成する人材像を明確にした上で教育の充実を図っていくことが重要である。

  工学基礎教育、体験重視型の早期創造教育・人間教育により、基盤となる幅広い知識・技術とともに、特定の専門工学領域において基礎的知識・素養をしっかりと身に付けた実践的・創造的技術者を育成。

　本科における教育の基礎の上に立って、特定の専門工学領域におけるより高度の知識・素養とともに複合領域に対応できる幅広い視野を身に付け、高い課題設定・解決能力を備えた学士水準の実践的・創造的技術者。

• 　大学の学部段階においては多様な人材育成が行われているのに対して、高等専門学校教育における人材育成は、目標が明確である点で違いがある。代表的分野として工学系分野を例にとれば、高等専門学校の本科の教育においては、一般には産業振興のための実践的・創造的技術者の育成を目標とするものであり、また、専攻科の教育においては、学士水準の技術者を育成する完成教育を行う点に特色がある。本科における卒業研究、専攻科における特別研究という二度にわたり実物と取り組む研究体験（専攻科に進む学生の多くが、本科5年生時代からの3年間の研究成果をもって学士資格審査に臨んでいる）を経て、専攻科修了者は高い技術と課題設定能力を身に付ける。（もちろん個人の適性に応じ、専攻科における教育を踏まえ、更に高い水準の知識と技術の修得を志して大学院に進む道も広く開かれているべきである。）
• 　これに対し大学の学部教育においては、「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的」（学校教育法第83条第1項）としており、学問の基礎や教養の修得を行い、相当多数が大学院におけるより高度かつアカデミックな教育に接続することを意識した、よりアカデミックなアプローチ、理論をベースにした教育を行うという点で違いがある。
• 　このように、高等専門学校教育は、明確な人材養成目標の下で実践的な教育を行っていることが何よりの特色であり、その点が産業界から高く評価されている源泉でもあるので、今後ともその特色を維持していくことが重要である。

• 　高等専門学校への入学者となる中学校卒業見込み者数（15歳人口）は、ピークであった平成元年の205万人から、現在（平成19年）では121万人となっており、当時の59.0パーセントとなっている。今後、5年後の平成24年には120万人、10年後の平成29年には117万人と緩やかに減少していくこととなる。
• 　このような中、高等専門学校への入学志願者は、中学卒業者に占める割合は最近10年間、1.5パーセント以上で安定しているものの、志願者の絶対数は減少傾向であり、平成19年度の入学志願倍率は1.78倍まで低下している。この結果、学力の幅にも広がりが出てきつつある。
• 　前述1（2）で述べたように、高等専門学校に入学してくる学生は、中学校段階においても理数系などに関心が高い者であることが多く、意欲ある学生が多く入学してきたが、国際的に見ると我が国の児童生徒の理科の学習に対する意欲は低い状況がみられることから、今後とも、理数系への関心の高さをその内容の理解に裏打ちされたレベルに引き上げる教育方法の開発・工夫が必要である。その上で、理数系やものづくり・技術に興味・関心が高い、意欲ある学生の入学を促すとともに、入学後においても、専門的な技術に興味や関心を維持させることが重要になっている。

• 　高等専門学校は、制度創設当時、いわゆる中堅技術者養成を目的とする完成教育を行う高等教育機関として強く意識されてきたことから、その進路の多くは就職とされてきた。
• 　他方、その後の技術の進歩を背景に、より高度の教育の継続を求める学生の増加に対応するため、平成3年には専攻科制度が創設された。現在では60校に設置されている専攻科において2,993人の学生が在学している。
  　また、これと前後し、昭和47年から国立大学の工学部に高等専門学校卒業者等を受入れるための第三年次編入枠が順次設定されるとともに、昭和51年には主に高等専門学校卒業者を受入れるための大学として2つの技術科学大学（長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学）が設立され、その編入学者数が増加してきた。現在では、高等専門学校卒業後大学に編入学した者は約2,700人にのぼっている（平成17年度）。
• 　これにより、卒業生に占める就職する者の割合が平成4年度までは80パーセントを超えていたが、その後の進学者の割合の急速な増加により、平成17年度には就職者54パーセント、進学者41パーセント（うち、大学への編入学27パーセント、専攻科進学14パーセント）となっており、卒業生の進路が多様化している。

• 　本科卒業後の進学先として、専攻科への進学、技術科学大学への編入学、一般の大学への編入学のそれぞれの道があるが、それぞれ以下のような一般的な特色がある。基本的な工学的素養を身に付け、かつ、卒業研究で研究体験を経ている高等専門学校卒業生にとって、各個人の個性・興味・関心に応じた多様な進路の選択肢が確保されていることは意義がある。

　高等専門学校本科の延長として、高等専門学校の特色である実験・実習等の体験重視型の実践的教育をさらに高度化させた教育を実施し、高い課題設定・解決能力を備えた学士水準の実践的・創造的技術者を養成している。高等専門学校本科で取り組んだ特別研究を専攻科で継続的に深めることができる等、高等専門学校本科からの継続教育が行え、複合領域への広がりを持たせることができる点に特色がある。

  高等専門学校本科卒業生に配慮したカリキュラムの編成としており、円滑な接続を実現している。高等専門学校本科教育の基礎の上に、学部3年から修士2年までの4年間を一貫した教育体制としてとらえる等、大学院を重視した教育を行い、研究・開発技術者を養成している。これにより長期インターンシップも可能となる等、充実した教育が行われている。

　自然科学の知識の応用である「工学」を教育しており、必ずしも技術者教育に特化せず、幅広く学問の基礎・教養を教育し、多様な人材を育成している。また、大学院への接続をも念頭に置いた学術的・理論的な教育を実施している。大学編入学は、高等専門学校教育に連続したものではなく、カリキュラム編成においても必ずしも高等専門学校本科卒業生に特に配慮されているとは限らない。一方で、高等専門学校卒業生にとっては、様々なタイプの学生とともに、高等専門学校に設置されていない専攻分野の教育研究を享受できることや、他分野との交流ができるという特色がある。

• 　これらのうち、専攻科については、現在、多くの高等専門学校において本科の入学定員の約10パーセント程度の入学定員としているが、学生のニーズ、企業のニーズ双方ともに高い（入学志願倍率2.1倍（平成18年度）、求人倍率21倍（平成17年度））。このため、地域の産業界のニーズに対応した教育の強化の必要性等、各高等専門学校の実情に応じ、入学定員を拡充していくことが適当である。
• 　また、両技術科学大学は、既に高等専門学校との連携を深めているところであるが、この連携を一層強化し、相互の資源を生かすことにより、教育の質の向上につなげていくことが有効であると考えられる。

• 　各高等専門学校では、地域の高等教育機関として、地域共同テクノセンターや技術振興会等を通じて地域の産業界との連携強化を進めているが、技術開発や人材育成等の面で更なる連携強化を期待する声も強く、地域の要請や果たす役割等に対する期待が高まっている。
• 　一方で、各地域の地元中小企業から、高等専門学校の卒業生を採用したいという要望は強いにもかかわらず、進学者の増加や学生の大企業志向等から、ニーズに必ずしも十分に応えられていなかったり、逆に、受け皿となる開発指向型の中小企業の数が地域によっては必ずしも十分でないといった状況もある。このため、卒業生の地元就職率は平均で3〜4割程度で、学校によってはこれに達しないところも多数ある。
• 　このような中で、地域の産業振興のビジョンも踏まえ、地域と連携した教育内容・教育方法の開発を強化するとともに、企業技術者の再教育の必要性が高まっている状況の中、社会人コースの設定にも積極的に取り組むなど、地域の社会経済・文化の発展に貢献することを通じて、地域との共栄を図っていくことがますます求められるようになっている。

• 　国立の高等専門学校については、平成15年から独立行政法人国立高等専門学校機構が設置され、55校が1つの法人のもとに設置・運営されることとなった。このため、これまで以上に効率的な経営が求められるようになるとともに、その設置目的の達成や効果をより明示的に説明できることが求められるようになってきている。
• 　また、国・地方公共団体を通じた行財政改革の進展により、国・公・私立を通じて、運営費交付金や私立大学等経常費補助金等の高等専門学校を巡る予算の状況は厳しい状況にある。
• 　独立行政法人国立高等専門学校機構の発足により、人事交流、共通テスト、学生支援、学級運営に係る研修等、全国立高等専門学校共通の取組が促進される等の効果が出ている。また、各学校ごとに設けられていた共済組合支部が一元化されるなど、管理業務の一元化による効率化が進められている。

　以上のような状況を踏まえ、今後の高等専門学校の在り方について展望すれば、次のような方向性が考えられる。これらの事項について、各高等専門学校、国立高等専門学校機構等の各設置者、国、地方公共団体のそれぞれの役割に応じ適切に対応していくことが期待される。

• 　教育機関としての高等専門学校は、個別学校の規模も全体の学生数が同年齢の人口に占める規模としても小さな存在であるが、実践的な職業人養成教育という社会の要請にも合致しており、産業界からの高等専門学校教育及び卒業生に対する評価は非常に高い。
• 　また、中学校を卒業する15歳の段階で、自らの関心に沿った領域で5年間の学習に打ち込むという進路の選択肢があることは、学校教育制度全体の中で、一人一人の個性を重視した教育機会を提供するものとして、意義が大きい。
• 　したがって、このような学校種としての高等専門学校は、我が国社会において十分に存在意義を有するものであり、今後とも時代の要請に対応しつつ重要な役割を果たしていくことが期待される。
• 　このため、今後の高等専門学校の在り方としては、高等専門学校制度の意義（実践的・創造的技術者の育成を目的とすること、高校段階・大学段階の年代が連結した5年一貫の高等教育機関であること、体系化された教育課程の実践の蓄積と体験重視型の専門教育を特徴とすること等）を基本としつつ、既述2．で述べたような社会経済環境の変化に適切に対応することが、今後の高等専門学校教育の充実・発展に必要である。

• 　社会・学生のニーズの多様化を踏まえれば、今後、高等専門学校教育が更に発展を遂げていくためには、各高等専門学校において地域の産業振興施策との連携を強化しながら個性化・多様化を一層促進し、また、高等専門学校間でも例えば重点を置く専門分野等において役割分担をしつつ、さらに、学生も各地域のみならずより広域から集めたり、県境や地域を越えた学生の交流を活発化することにより、教育の質を一層高めあい、新しい産業を担う魅力ある教育を行うことが重要になってきている。

• 　高等専門学校教育の質を維持・向上していくためには、今後とも、意欲を持った質の高い入学者を確保することが重要である。そのためには、入学志願倍率の漸減傾向等を踏まえれば、小・中学生やその保護者に対し、自校の特色のみならず、高等専門学校における教育の特色や、高等専門学校卒業後に将来どのような進路の可能性があるのか等、高等専門学校それ自体の魅力についてより良く知ってもらうこととともに、小・中学校の段階で理科・数学やものづくりへの関心を高め、サイエンスに対する好奇心を持たせ、面白さ、楽しさの中に、科学的なものの見方を身に付ける楽しさ（学ぶ楽しさ）があることを体験させることが重要である。
• 　各高等専門学校においては、現在でも、小・中学生を対象とした理科実験教室の開催やオープンキャンパスの実施、保護者を含めた広報活動などに力を入れ取り組んでいるほか、一部の高等専門学校では、教育委員会と連携した理数科教育支援に取り組んでいるところもある。今後とも、地域の産学官との協力により、幅広い層に対する理数科教育を進めるとともに、高等専門学校の教員や学生による小・中学校の理科教育支援などの取組を含め、学校や学校以外の場における理科の面白さを体験させることができるような取組を展開することが有効である。

• 　近年、高等学校卒業後高等専門学校への編入学を希望する者は、例えば国立高等専門学校の場合、全国で年間600〜700人程度となっており、このうち200人程度が編入学している。中学校卒業後に5年一貫の専門教育を行うことが高等専門学校教育の特色であるが、これを損なわない程度において高等学校卒業生の高等専門学校への編入学を促進することは、特に高等学校専門学科卒業生に更に高度な専門教育を受ける機会を提供するとともに、普通科卒業生を含めた高等学校卒業生への多様な進路選択を提供するという観点から有効である一方、高等専門学校への進学ルートを多様化し、4年次において新たに優秀な学生を受入れることが高等専門学校教育の更なる活性化にも資すると考えられる。
  　なお、この場合、編入学した学生の実態に応じて、補習指導等きめの細かい指導が行なわれることが必要である。

• 　各高等専門学校においては、既述2に示した社会経済環境の変化を踏まえ、その組織体制（本科、専攻科その他の教育研究組織を含めた高等専門学校全体の体制）が時代の要請するものに相応しいものであるかどうかを常に見直していくことが必要である。
• 　なお、組織体制の見直しに当たっては、画一的にとらえるのではなく、各高等専門学校の置かれている地域の状況や、国・公・私立の役割、位置付け等について留意することが必要であることは言うまでもない。

• 　全国各地に散在する高等専門学校は、それぞれの地域の高等教育機関として重要な役割を果たしているところである。今後、地域のニーズに対応した教育研究活動を強化し、教育の質の一層の充実を図っていくためには、地域における15歳人口の動向、入学志願者の動向を踏まえた入学者の質の確保の必要性など地域の実情を十分に考慮に入れつつ、必要に応じ、本科・専攻科の規模を含め、以下の観点からの組織体制のあり方について検討していくべきである。
• 　具体的には、時代や地域の要請に即応した、次のような新しい機能を備えた高等専門学校の創設を検討していくべきであり、このため、国立高等専門学校を再編整備し、学科再編や教育研究資源の結集による教育の質の向上を図ることについて検討していくことが必要である。
  • 地域の人材育成ニーズも踏まえた科学技術の融合化・複合化への対応及び場合によっては後述のような新しい分野への展開
  • 手厚い教員層による本科でのきめ細かい教育の実施及び専攻科の充実強化
  • 全県域・広域での地域連携（共同教育、共同研究、受託研究、技術相談、理科教育支援、社会人教育等）の強化
• 　また、地域ニーズを十分踏まえた教育研究活動を展開していくために、地域連携の強化を図るための体制の整備も重要である。
• 　このほか、学校の再編整備を行わない場合においても、学校間の連携強化を図ることや、高等専門学校生の入学後の多様なコース選択を可能とするため、1、2年次の混合学級等の対応などを含め、学科を大括りなものにすること等により教育の質の向上を図るとの視点も重要である。複合・融合領域の教育を行うため大学科制にする場合には、豊富な教育内容を提供できる教員の配置が必要である。

• 　高等専門学校の教育分野としては、既述1（1）にあるとおり、制度創設時の経緯から、工業系学科が中心となっている。その後、昭和42年には「商船」に関する学科が加えられた後、平成3年には学科の対象分野の制限が撤廃され、「工業」「商船」以外の学科の設置が可能となった。具体的な新分野としては、平成3年の大学審議会答申では、「当面、例えば農業、商業、外国語、情報、芸術、体育などが考えられる」とされていたところである。しかしながら、現在でも工業・商船系以外の学科の設置は4学科（「情報デザイン学科」「コミュニケーション情報学科」「国際流通学科」「経営情報学科」）に留まっているのが現状である。
•   今後、産業構造の変化も踏まえ、例えば理工系分野の中での新たな分野やソフト系の分野、第三次産業分野の学科設置も含め、新学科設置により新分野への展開を図ることも検討していくことが重要である。

• 　高等専門学校卒業後に、継続してより高度の教育研究指導を行なう課程として設置されている専攻科は、現在、多くの高等専門学校では本科の入学定員の約10パーセント程度の入学定員としているが、学生のニーズ、企業のニーズ双方ともに高い（入学志願倍率：2.1倍（平成18年度）、求人倍率21倍（平成17年度））。
• 　生産技術のイノベーションを担う新しい技術者育成のニーズや、地域産業の発展に貢献する人材育成のニーズなど、社会の多様な人材育成ニーズへの対応とともに、学生の継続教育に対するニーズに対応するため、高等専門学校本科の組織体制の見直しと合わせ、地域の実情に応じ、専攻科の整備・充実を図っていくことが適当である。
• 　また、専攻科の活用は、高等専門学校卒業生をはじめとする社会人の再教育ニーズに応える上からも有効であり、その教育研究機能の充実を図るべきである。

• 　現在、高等専門学校卒業後、大学評価・学位授与機構が認定した専攻科において所定の単位を修得した者で、大学評価・学位授与機構の審査を経て合格と判定された者に学士の学位が授与されているが、高等専門学校教育にも柔軟に対応し得る学位授与について、更に検討が必要である。

• 　平成17年以前においては、高等専門学校における単位については、大学とは異なり、教室内における30時間の履修を1単位として計算することとされていたが、平成17年の制度改正により、60単位を上限として、大学と同様に45時間の学修内容をもって1単位とすることができるとされた。各高等専門学校においては、この制度を活用し、授業形態・指導方法の多様性や、優れた技術者を育成する上で有効な自学自習による教育効果を生かした特色ある教育課程の編成の取組を進めていくことが期待される。

• 　高等専門学校においては、実践的・創造的技術者の育成という使命を果たすため、これまでも実験・実習など体験重視型の専門教育を行ってきたところであるが、産業界など社会のニーズが多様化する中で、主体的に課題を設定し解決する資質を備えた実践的な人材育成を目指した教育課程の編成や、キャリア教育の実施による教育の質の充実を図ることがますます重要となってきている。
• 　このため、教育内容の計画段階から実施・評価までを、学内で閉じた体制ではなく、産業界や他の高等教育機関をはじめとする地域との有機的連携による共同教育（いわゆる「コーオプ（co-op）教育」（注2）を含む）として展開することが有効である。文部科学省の「大学教育の国際化推進プログラム（海外先進教育実践支援）」においても、高等専門学校のコーオプ教育の取組が評価され、採択されているところである。
  • （注2）コーオプ教育：教室での学習と、学生の学問上・職業上の目標に関係のある分野での有意義な就業体験を通じた学習を融合する、組織化された教育戦略（全米コーオプ教育委員会による定義）。
• 　具体的には、カリキュラムの開発、教材の開発、企業への長期派遣による教員の研修、企業からの教員派遣、共同研究を通じた学生派遣、長期インターンシップ、さらには小規模企業に対する学生による課題発見・解決策提案活動等、様々な形態での共同教育の展開を図ることが有効であると考えられる。
• 　このような共同教育を推進するため、共同教育を組織的に推進するためのコーディネータの配置等、産学連携教育の実施体制を整備することが重要である。

• 　インターンシップについては、全体の95.2パーセント（平成17年度）の高等専門学校において、単位認定を行う授業科目として実施されており、これは大学における実施率62.5パーセントと比較して高い割合となっている。
• 　共同教育の重要な要素の一つとして、インターンシップの一層の推進が重要であるが、推進に当たっては、その意義・重要性について、学校と社会が共同して次世代の人材を育てる取組であるとの認識が社会全体として共有されることが重要であり、そのような共通認識の醸成に向けた関係者の一層の努力が望まれる。
• 　特に、企業との連携による3ヶ月以上の長期インターンシップは、単に長期間にわたる就業体験というものではなく、研究課題・課題意識を持った学生が教員の指導の下企業の現場に赴き、企業における実際の生産・開発の現場における課題を把握・理解し、その解決策を見出していく経験を積むことにより、学校での講義や実験・実習で得た知識・技術を使いこなし、実際の中における課題の発見やそれに対応した改善を展開できる能力を培うものである。このような長期インターンシップについては教育上の効果が高く、推進すべきと考えるが、現状においては、一部の高等専門学校の専攻科を中心に実施されているものの、この教育方法の必要性に関する企業等の認識が熟すに至っていないこともあって、必ずしも広く普及・定着しているとは言えない状況である。
• 　このような長期インターンシップの一層の普及促進のためには、高等専門学校間での事例やノウハウの共有に努めることが有効である。
• 　効果的かつ円滑な長期インターンシップの実施に当たっては、高等専門学校における教育内容との連続性・体系性の中で計画することが求められ、本科5年間又は専攻科2年間の課程の中に組み入れた形で実施することが有効である。また、受け入れる企業との間においても、長期インターンシップの趣旨、教育上の位置づけ、企業が果たす役割等について十分に認識を共有した上で、事前の綿密な準備・計画、実施中及び事後のきめ細かいフォローアップを行うことが重要である。
• 　このほか、長期インターンシップをより一層普及・促進していくためには、学生派遣時における機密保持等についてあらかじめ当事者間で取り決めを結ぶことや、派遣・受け入れに関する経費面の課題も含めて、高等専門学校と企業とが連携協力して対応していくことが必要である。

•   団塊世代の退職に伴う2007年問題により、ものづくり技術の伝承ができなくなることが懸念されているが、高等専門学校におけるものづくり技術者育成を充実強化してこうした問題に対応していくことも重要である。その際、退職技術者など、知識・技術を持った意欲ある企業人材の活用を積極的に促進することが有効であり、そのための方策について、各高等専門学校、国立高等専門学校機構、国のそれぞれが役割を分担しつつ仕組みを構築することが緊要である。

• 　高等専門学校の一般科目は、社会人としての基礎的な素養を身に付けるさせるという目的とともに、将来の技術者の養成の観点から、例えば、環境等に関する科目など、実社会における重要性が増してきている諸問題も含めて幅広い視野を持って対応できる深い見識を備えた技術者が育成されるよう、その充実が図られてきている。
• 　また、後に述べる技術の国際的展開の中で、国際的に活躍できる技術者の養成の観点から、英語について、特に専攻科生については大部分の高等専門学校が、全学生が一定の英語水準を達成することを義務付けているJABEE（日本技術者教育認定機構）の認定を受けていることや、専攻科の学生が英語による学会や国際会議での発表等を経験する機会も少なくないこともあり、各高等専門学校においてその水準の向上のための取組が行なわれてきた。また、本科においても、各種検定試験の受験の奨励や、専門科目を含めてネイティブの教員の任用等の取組が行われている。
• 　経済が成熟した社会では、今後新しい市場を創出する創造力が重要であり、特に製造拠点がアジアにシフトしてきている我が国の経済成長にはそれが不可欠である。創造力の涵養のためには、リベラル・アーツ、幅広い総合知識も重要であるので、そうした面にも配慮したカリキュラムとすることが重要である。
• 　このように、一般科目については、独自の目的を持った学校制度の趣旨に相応しい効果的な教育内容・方法となるよう、知育・徳育・体育のバランスも考慮しつつ、今後とも充実に努めていくことが重要である。

• 　高等専門学校教育の良さは、優秀で意欲と情熱にあふれた教員によって支えられていると言っても過言ではない。高等専門学校の教員は、校長、教授、准教授、講師、助教、助手等であり、例えば、教授となるためには、博士号を有する等の諸要件のいずれかに該当することが高等専門学校設置基準において定められているところである。今後とも高等専門学校における教育の質を維持・向上していくためには、優れた教員を引き続き確保していくことが極めて重要である。優秀な教員を確保することにより優秀な学生が集まり、優秀な人材を社会に輩出していくことにより、それらを通じてまた優秀な教員が集まるという好循環を生み出すことが必要である。
• 　高等専門学校の教員は、高等学校教員と類似の任務（授業、学生指導、部活動指導、学生・保護者相談）、大学教員と類似の任務（研究・学会活動、オープンキャンパス、認証評価・JABEE認定、社会人教育、国際交流・地域貢献）に加え、高等専門学校独自の任務（寮指導、中学校訪問等の広報活動　、ロボットコンテスト等の各種行事等）を担っており、多面的な役割を担っている。　さらに、近年は、小中学生に対する理工系への関心喚起、入学する学生の多様化、教育研究経費の競争的資金化、社会貢献の要請により業務量増大の傾向にある。　（教員一人当たりの学生・生徒数を比較すると、平成18年度において、国立高等専門学校13.2人、公立工業高等学校9.5人、国立理工系13大学12.5人となっている。また、教員一人当たりの授業の平均時間数（卒業研究指導、実験・実習、オフィスアワー820時間、週平均23.3時間となっており、この他に寮の宿日直、地域連携等の活動を行っているところである。）
• 　そのような中で、高等専門学校の良さの一つとされている、学生と教員のつながりが密接であるという点について、変化が生じているのか否かということも含め、関係者において実情を把握した上で、対応策を検討していくことが重要である。
• 　教員等の確保に際しては、既述のとおり退職技術者などの企業人材も含め、外部人材の活用を積極的に促進することについて、仕組みを構築することが重要である。
• 　また、教員の能力向上策については、高等専門学校設置基準において、大学同様、教育内容等の改善のための組織的な研修等が規定されており、国立高等専門学校機構において教員研修等を実施しているところであるが、このような取組も重要である。
• 　これらの方策の検討・実施に当たっては、国立高等専門学校の場合、国立高等専門学校機構と各学校との間で適切に役割分担をしながら進めていくことが重要である。
• 　このほか、高等専門学校教育における一つの特色となっている学生寮における生活指導に関しては、各高等専門学校の実情を十分に踏まえつつ、寮の管理・運営体制の充実等も含め、良い点をより充実させていくことも必要である。

• 　実習工場の設備について、学校設置以来更新していない老朽化したものがあるなど、最新の技術動向に対応した教育を行う上で課題が多いと考えられる。学生が自らの五感を使ってものづくりを体験するための設備や、現場技術者として活躍できるだけの技術を身に付けるための設備は、実践的・創造的技術者の養成を目的とする高等専門学校教育において極めて重要である。また、教員として優れた人材を引き付けるためには、基盤的設備の整備のみならず、先端的な設備の充実を図ることにより、高等専門学校の魅力を高めるとの視点も重要である。
• 　高等専門学校の校舎や実験施設、学生寮等の施設についても、建築後25年以上を経過した建物が全体の約73パーセント（そのうち全面改修が済んでいるものは約1/3のみ）となるなど、老朽化が深刻化している。
• 　このため、安全の確保や効果的な教育研究を進めるために、緊急性・優先度を踏まえつつ、施設・設備の計画的な整備を進めていくことが喫緊の課題となっている。

• 　15歳人口の減少とともに、高等専門学校についても、入学してくる学生の多様化が指摘されている。ものづくりに関心がある、あるいは、人にはない個性がある多様な学生を受け入れ、高等専門学校の教育の中で潜在的能力向上を目指すことも重要であり、また、上述の第4学年への編入学生や、専攻科に入学する社会人学生も含め、多様な学生への支援について、適切に対応していくことが必要である。

• 　我が国の高等教育に対する公財政支出の対GDP比は、2003年において0.5パーセントとなっているが、これはOECD加盟国中最低の水準であり、欧米諸国の1/2の水準である。高等専門学校についても、国の厳しい財政状況を反映し、公財政支出は抑制基調となっているが、社会からの高い評価を受けている高等専門学校の人材育成機能の重要性に鑑み、積極的に支援していくべきである。
• 　その際、国立高等専門学校機構運営費交付金や私学助成といった基盤的経費の確保とともに、競争的な資金についても、国において、高等専門学校がある程度長期にわたり継続的に支援を受けられるプログラムも含め、拡充に努めるとともに、各高等専門学校においても、競争的な資金の一層の獲得に向けた努力を行っていくことが期待される。
• 　同時に、求人倍率の高さを踏まえれば、高等専門学校は、企業ニーズに合致した人材を輩出していると言えるが、このことに鑑み、民間資金の受入を一層促進することについても取り組んでいくべきである。

• 　高等専門学校は、卒業生を受入れている産業界等からの評価は高いものの、量的には規模が極めて小さいということもあり、高等専門学校の入学の対象となる中学生及びその保護者をはじめ、社会一般からの認知度は低いのが現状である。
• 　しかしながら、高等専門学校が育成している実践的・創造的技術者は、科学技術創造立国を標榜する我が国の発展を担う貴重な人材である。社会の安全を担うのが法律家であり、人間の身体の安全を担うのが医師であるとすれば、現代社会においてそれらの安全と同様に重要な人工環境の安全を担うのは技術者である。このことが社会的なコンセンサスとなり、社会全体として技術者の果たす重要な役割に期待する風土が形成されることが望まれる。そして、実践的・創造的技術者の育成において、規模は小さくとも貴重な貢献を行なっている高等専門学校の果たしている役割について、より広く一般に知られるよう、関係者が一層の努力を行なっていくことが重要である。
• 　その際、報道機関との連携や、ロボットコンテスト等各種行事と連携した広報活動のほか、高等専門学校の卒業生の社会における活躍状況について広くアピールしていくなど、卒業生とも連携した取組を進めることも有効である。
• 　また、産業界における高等専門学校卒業生に対する処遇については、既に大企業等で大学卒業生と同じ区分で処遇する例も見られるところではあるが、今後一層、高等専門学校卒業生の専門性等に対する高い評価が給与等の面での社会的評価の向上に適切に反映されていくことが期待される。

• 　高等専門学校においては、平成17年度には全体の98パーセントで公開講座が開設されており、地域・社会のニーズを的確に捉えた技術的・専門的な公開講座をこれまで以上に積極的に実施することが大切になっている。
• 　特に、今般の学校教育法の改正（平成19年6月27日公布）により、高等専門学校の基本的役割として、目的としての教育を行うほか、その成果を社会に広く提供することにより社会の発展に寄与することが規定されたところであり、またそのための一方策としていわゆる「履修証明制度」について高等専門学校にもこれを適用することとされている。
• 　また、高等専門学校等の設備やノウハウを活用し、高等専門学校の教授や地域のベテラン技術者の協力の下、地域の中小企業のニーズに応じた講座と実習を一体的に行うカリキュラムを開発・実施し、中小企業等の若手技術者の育成を支援する取組が行なわれており、このような企業のニーズに応じた社会貢献を行っていくことも重要である。（例：中小企業庁「高専等を活用した中小企業人材育成事業」など）
• 　これら制度等を活用し、地域に開かれた高等教育機関として、高等専門学校が取組の推進・充実を図っていくことが重要である。

• 　産業・経済や技術が国際的な広がりを強め、これに伴い技術者も国境を越えている現状から、高等専門学校においても、国際的に活躍できる能力を持った人材の養成のための教育が求められている。
  　また、実践的な技術者を養成し、経済・産業の発展を図ろうとしている諸外国からは、実践的・創造的技術者を養成する高等教育機関として、高等専門学校やその教員による協力への期待があり、例えば、以下のような機能を果たしていくことが期待される。
  • 　アジア諸国等からの留学生の受け入れ
  • 　高等専門学校の教員の海外の高等教育機関への派遣
  • 　多数の技術者養成を必要とする発展途上国への、高等専門学校教員の技術教育に関する協力
• 　また、地球的規模の課題である環境問題に関し、国連総会において「持続可能な開発のための教育の10年」（平成17年1月〜）が決議されるなど、技術的課題が多い持続可能な社会の構築が国際社会における差し迫った課題となる中で、我が国の高等専門学校が積極的に貢献していくとの視点も重要である。

• 　産業界を中心に社会から高く評価されている高等専門学校制度の更なる活用の可能性について、例えば、地方公共団体による高等専門学校の新設等のニーズがある場合には、それに対しどのような支援方策等（例えば、人的、物的支援の方策等）が有り得るかについても検討していくことが重要である。
• 　その際、現在の高等専門学校教育と同様の高い質を確保することが重要であり、このため、近隣の国立大学からの人的協力を得る等の方策も有効ではないか。

• 　高等専門学校は、我が国の高度成長及びそれに続く経済社会の発展を支えてきた技術者の育成に重要な役割を果たしてきており、今、科学技術創造立国を掲げて、ますます高度化する科学技術分野において世界をリードしていこうとしている我が国において、その重要性はいささかも低くなることはないばかりか、ますます重要性が高くなっているさえと言える。
• 　そのような中で、高等専門学校については、産業界を中心に高い評価を受けてきている現状がある一方で、社会経済環境の変化に伴う様々な課題に柔軟に対応して、教育の質を維持・向上させていくことが課題となっていることも事実である。
• 　本「議論の整理」は、こうした状況を踏まえて高等専門学校教育を一層充実していくための方策について、これまでの高等専門学校特別委員会の議論を取りまとめたものである。特別委員会では、今後、最終報告に向けてさらに議論を深めることとしているが、高等専門学校関係者においては、本「議論の整理」で指摘した様々な事項について、それぞれの役割に応じて、検討あるいは取組に着手していくことが期待される。