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資料6

地域・産業界との連携による教育の現状と課題

1. 取組の現状
(1) 地域産業界との連携
「地域共同テクノセンター」において、共同研究、受託研究、技術相談、企業の技術者の再教育等を実施。
「技術振興会」等において、地域産業界との協力・交流を強化。

(2) 自治体との連携
教育委員会との間で、教職員研修や出前授業に関し、連携協力協定を締結。
地方自治体との間で連携協力協定を締結。

(3) 高等教育機関との連携
単位互換、学術交流、教員交流、共同研究等実施
編入学・大学院推薦入学

(4) インターンシップの実施状況(平成17年度)
実施校数:60校(実施率95.2パーセント)
体験学生数:7,463人
実施学年(体験学生数構成比):本科4年87.4パーセント 専攻科1年10.0パーセント
実施期間(体験学生数構成比):2週間未満83.8パーセント 1ヶ月以上2.0パーセント

(5) 共同教育への新たな試みの例
1 函館高専:専攻科「ものづくり伝承プログラム」創設
(概要)
 課題解決型の授業として、専攻科生とマイスター群、現職教員がチームを結成し、地域の企業ニーズに取り組み、半年後に成果を還元。
 高い能力を持つ退職技術者等を「特専教授(マイスター)」として任命。(非常勤講師とは異なり、給与はなく交通費のみを支給。)
 企業の技術者に要求される「技術(スキル)」「納期のある仕事の進め方」「マーケティング」「チームとしての仕事の進め方」等を「マイスター」から伝承。

マイスターのイメージ
(函館高専HPより)

2 福井高専:アントレプレナーサポートセンターの設置
(概要)
 企業をめざす学生や卒業生・一般社会人の起業家の起業を支援するため、ビジネススキルの修得方法や専門知識を教育する総合的なキャリア教育を行う。
 指導は教職員だけでなく、県内の起業オーナー、技術者、銀行関係者、証券会社関係者らによるアドバイザー、コーディネーターがチームを組んで対応する。
 地元の鯖江市も、広報活動や起業の際の支援を行うとともに、職員(インキュベーションマネージャー)による指導も実施。



3 阿南高専:地域連携・テクノセンターに寄附講座を設置
(概要)
 地域連携・テクノセンターに教育研究部門を新設。日亜化学工業株式会社の寄附に基づき、平成19年4月から寄附講座を開設。
(企業からの寄附講座開設は、高専としては初めて。)
 「材料工学(日亜化学)講座」では研究活動に力を入れ、高専からの成果を発信すると同時に地域の若手技術者養成に取り組む。



4 佐世保高専:「西九州テクノコンソーシアム」を活用した地域連携活動)
(概要)
 平成18年4月より、長崎県北部地域の“技術振興”と“人材育成”を目的に、佐世保高専を核として産学官民連携組織「西九州テクノコンソーシアム(NTC)」が設立。
 現在の会員数は112(法人会員89、特別会員10、NPO・個人会員13)。会長は佐世保市長。以下のような業務を実施。
1. 技術振興事業
 講演会、パネル展示会、技術相談会、技術交流会を実施
2. 人材育成事業
 経産省の事業「高専等活用中小企業人材育成事業」を中心に実施。その他、地元 企業と地元学生の交流促進を図るための企業見学会や地域企業就職説明会、小中学校への出前授業等を実施。
3. 情報発信事業、ビジョン検討事業、基盤整備検討事業等を実施



5 高専等を活用した中小企業人材育成事業(中小企業庁の採択事業)
 平成18年度から開始。高等専門学校等の設備やノウハウを活用し、高専の教授や地域のベテラン技術者の協力の下、地域の中小企業のニーズに応じた講座と実習を一体的に行うカリキュラムを開発・実施し、中小企業の若手技術者の育成を支援する事業。
 高専等に直接事業を委嘱するのではなく、地域のコーディネイト機関(商工会議所等)が地域の高専等を活用して行う人材育成プロジェクトを支援する。
 平成19年度は31件が採択(平成18年度は30件を採択)。

(6) 公開講座・セミナー等の開催
 64高専中59高専が実施(平成18年度)
 公開講座・セミナーの例
小中学生向け「コンクリートで工作しよう」「中学生のための機会体験講座『NCフライス盤入門」
一般向け「コンピュータ基礎講座」
中小企業等関係者向け「製造技術者のための基礎設計技術」「高度技術者養成研修『三次元有限要素法解析』」

2. 課題
 共同教育への新たな試みの例として、幾つかの高専で取組が進められているが、まだ試行的段階であり、組織化・規模の拡大、定着・普及が今後の課題。
 共同教育をさらに推進・普及していくためには、それを組織的に推進するための体制の整備が必要。
 インターンシップについて、現状は1〜2週間程度の短期のものが中心となっており、より教育効果が高いと考えられる3ヶ月以上の長期インターンシップは必ずしも普及・定着していない。


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