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大学教育部会(第1回) 議事録

1.日時

平成23年5月25日(水曜日)17時~19時

2.場所

文部科学省東館3F1特別会議室

3.出席者

委員

(委員)安西祐一郎,金子元久,長尾ひろみ,宮崎緑の各委員
(臨時委員)川嶋太津夫,佐々木雄太,谷口功,林勇二郎の各臨時委員
(専門委員)黒田壽二,篠田道夫,鈴木典比古,田中愛治,納谷廣美,濱名篤の各専門委員

文部科学省

金森文部科学審議官,磯田高等教育局長,河村私学部長,小松高等教育局審議官,藤原大学振興課長,榎本高等教育政策室長,西川高等教育政策室室長補佐 他

4.議事録

 議事に先立ち,東日本大震災で犠牲になられた方々のご冥福を祈り,黙祷が行われた。

(1)部会長の選任等について

 委員の互選により佐々木委員が部会長に選任された。
 副分科会長については,佐々木部会長から谷口委員と黒田委員が指名された。

 

(2)大学分科会大学教育部会の会議の公開に関する規則(案)について

 事務局から,大学分科会大学教育部会の会議の公開について資料3の説明があり,原案のとおり決定された。
 また,公開に関する規則に基づき,この時点から会議が公開された。

 

(3)第6期の大学分科会大学教育部会の開催にあたり,佐々木部会長から以下のとおり挨拶があった。

【佐々木部会長】 議事進行に先立って,一言,ごあいさつ申し上げます。
 部会長を務めることになりました愛知県立大学の佐々木と申します。どうぞ,よろしくお願いいたします。
 私は小さな大学を預かっておりまして,自分の大学の教育の質保証ということは一生懸命考えてきたつもりですが,安西大学分科会長からは,大学分科会,そしてこの大学教育部会においては,日本の高等教育の浮沈をかけて教育の質保証の問題,機能別分化や連携の在り方について審議を尽くすようにとのご指示がありました。なかなか重たい任務ですが,委員の皆様のご協力をいただきながら任を果たしてまいりたいと思いますので,どうぞよろしくご協力のほど,お願いいたします。

 

(4)引き続き,文部科学省を代表して,磯田高等教育局長から以下のとおり,挨拶があった。

【磯田高等教育局長】 各委員の皆様方におかれましては,大学教育部会の委員にご就任いただき,深くお礼申し上げます。また,佐々木委員,谷口委員,黒田委員におかれましては,それぞれ部会長,副部会長をお引き受けいただき,いろいろご指導を賜るということで,お礼申し上げます。
 先ほど黙祷いただきましたが,本年3月に発生しました東日本大震災により犠牲になられた多くの方々とご遺族に対し,深く哀悼の意を表します。また,被災者の皆様方に対しましても,心よりお見舞い申し上げます。
 私ども文部科学省としても,政府一体となりまして第1次補正予算への対応あるいは現在,様々な復旧対応に取り組んでいるところですが,今後,第2次補正予算の編成を含めまして,当面の対応から移行期の対応へと迅速に取り組んでまいりたいと思っています。
 大学教育部会につきましては,前期第5期において,質保証システム部会を中心にいたしまして,公的な質保証システムの在り方,「社会的・職業的な自立に関する指導」の設置基準への位置づけ,教育情報の公表等を中心的にご審議いただき,必要な制度改正のご答申をいただきました。
 第6期では,大学分科会において,これまでの議論を踏まえて教育の質の保証・向上の推進方策,機能別分化と大学間連携の推進方策,大学の組織・経営基盤の強化の3つの事項について,重点的な審議をお願いしております。前期と同様,大学教育の質保証やその向上について,我々,重要な課題と認識しておりますので,どうぞご審議をよろしくお願いします。
 また,既に各大学においては,「学士答申」を踏まえ,それぞれの創意ある工夫,あるいは取組が進んでいるところですが,そのような状況も踏まえた上で,グローバル化する中での,あるいはユニバーサル化する中での大学教育全体としての課題とその対策,方策についてご審議いただきたいと思います。
 今回の大学分科会の部会構成については,かなり大くくりに再編いたしまして,これまでそれぞれの専門分野においてかなり技術的な内容も含めてご審議いただいておりましたが,そのかなりの部分をこの大学教育部会におまとめし,ご審議いただくということで,内容的に多様な内容につき,非常に重い課題をご議論いただくこととしております。これまでの第5期でのご議論を我々としてできるだけよく整理しましてお示しして,その上で第6期の議論として方向性をお示しいただければと思っております。私どもとしては,まとまったものから順次,迅速に施策に生かしてまいりたいと考えておりますので,どうぞよろしくお願いいたします。

 

(5)事務局から,大学教育の質の保証と向上について,資料4-1~4-3,資料5及び参考資料3-1~3-3の説明があり,意見交換が行われた。

【佐々木部会長】 恐らく今後のこの部会では,資料4-2の事項について中心に意見を交換していくことになるだろうと思います。差し当たって本日は,事務局から提示された審議のスケジュールによりますと,総論的な検討となっており,特段,議論の枠組みを立てているわけではありません。ですから,資料5でご紹介いただきました5月23日の大学分科会での討論なども踏まえて,ご意見をいただきたいと思います。その中で,今後の審議の進め方についてのご意見もいただければ幸いです。

【川嶋委員】 最初に,実際は非常に難しい話ですが,提案としては簡単な話です。まず,前期の議論の続きで,学位プログラムを進めるためには現行の設置基準そのものが,学位プログラム化を目指すことに適していないことについては,黒田委員はじめ,様々な委員がご指摘されたところです。ただ,設置基準の改正がものすごく大変な作業だということは承知しているわけですが,どこかでやらないと,制度上の枠組みとして今,様々な現実との齟齬を来していると思いますので,そういうこともぜひ議論していただきたいです。
 2点目は,何度もほかの委員の方からもご指摘があるように,安西分科会長ご指摘の日本の大学存亡の危機,あるいは先ほどの大学分科会委員の発言メモによりますと絶滅の危機ということも言われていますが,多くの大学は危機感を持って対応していると思います。しかし,必ずしも危機感が共有されていないと思います。日本の初等中等教育は優れているが高等教育は駄目だ,アメリカは初等中等教育は駄目だが高等教育は優れているのだと言われます。ただ,アメリカが違うのは,今やそういう認識ではないのです。アメリカの高等教育は,これまで世界でほかの国がモデルにするような高等教育でしたが,今やヨーロッパやアジアの国々がどんどん追いついてきているという危機感,自分たちの地位が脅かされているという危機感のもとに改革がされています。ところが,日本の場合,様々なレベルでそういう危機感がなかなか見えてこないし,共有されていません。
 例えば,1つの例を申し上げますと,4月から施行された教育情報の公開です。私はあるプロジェクトで,とりあえず国立大学の教育情報の公開の現状を調べています。私が見つけられないだけかもしれませんが,まず,4月1日で義務化されたにもかかわらず,教育情報が公開されていない大学はやはり幾つかあります。
 本日,全国大学入学者選抜研究連絡協議会があったのですが,午後の公開シンポで,高校,大学,それぞれどういう情報を必要としているかという話の中で,高校側の意見だったのですが,欲しい情報が提供されているものは多いが,その情報にたどり着けないケースも多い,大学案内もウェブサイトも情報にたどり着くのは困難だ,教員でもたどり着けない,ということです。私が調べている限り,教育情報の公開をホームページのトップに持ってきている大学もありますが,多くは2層目,3層目です。私も一般の人に比べれば多少は大学のことをわかっている人間だと思うのですが,なかなかたどり着けないという例があります。さらにそのことを申しますと,「教育情報の公開」というホームページのトップから入れる大学もあるのですが,中には「学校教育法施行規則第172条の2に基づく情報公開」という見出しで出ているのです。そういう大学は幾つかあります。実際,調べてください。
 要するに,大学がどちらを向いているかということです。日本の大学は,社会や受験生や親のほうを向いているのではなくて,文部科学省を向いているのではないか。その辺が日本の大学は非常に物足りないというか,教育情報の公開だけでも,調べると非常に問題点が明らかになってくると思います。
 もっと言うと,今回の情報公開で求められている項目についても,学則のPDFをそのままはっているだけとかで,外から見て,何のことかわかりません。こういう法律改正や制度改正をした場合は,文部科学省が直接やるのか,できるのかわかりませんが,やはり趣旨をきちんと周知するような機会をぜひ設けていただきたいと思います。GPとか補助金は全国何カ所かで説明会をされますが,法律改正がされましたという通知が磯田高等教育局長名で各大学に来るのですが,それだけでは我々がさんざん議論してつくった改正の趣旨もなかなか理解されないので,これからは丁寧な説明をきちんとしていく必要があるのではないかと思います。

【藤原大学振興課長】 教育情報の公表の話は様々な意見をいただいておりまして,これはしっかりと対応していく必要があるとは思っています。ただ,先生方ご承知のように,昨年,大変様々な議論を経て,大学関係団体の中で長いさまざまな検討を経た後に,最終的に今年の4月に施行されたという経緯があります。そうした中で,当然,大学によってかなり温度差がある部分はあろうかと思いますが,私どもとしては,まずここで義務化を図ったことは大変大きなステップであったと思っていまして,これをベースにしながら,これで十分かといえば当然,十分ではありませんので,これをさらにステップアップしていくような形でどう進めていくのかを考えてまいりたいと思っている次第です。

【鈴木委員】 総論的な観点から発言させていただきたいと思います。
 私は,国際基督教大学というところで,いわゆるリベラルアーツ教育をやっている観点からしますと,やはり人間力,全人力,そういうものを目指す教育をしているわけなので,今から申し上げることは,その立場からすると突拍子もない,あるいは過激な考えだと思われるかもしれませんが,私も,自分の専攻がもともとは経済学,経営学,国際経営とやっているものですから,そちらからも教育の問題を考えているわけです。そういう観点からしますと,よく言われる人材の育成も,ある意味では,お金もうけの産業ではありませんが,人を育てるという,いわゆる事業であると受け取る必要があると思います。これは非常に当然のことではありますが,要するに経済学的あるいは経営学的な観点からの見方も,私は時には非常に重要であると思っておりまして,私も幾つか論文等を書かせていただいておりますが,そういう観点からすると何が言えるかということのです。
 結局,人材を育成する,しかも国際的に通用する人材を育成するということですが,学生が国際的に通用するということは,どこへ行っても個々人が個人として活躍できる人材なわけですから,どこでも通用する教育をしないといけないということです。基本的には,私は,教育をいわば事業あるいは人材生産工程と比喩的に見るならば,どういう工程で生産,加工していくか考えないといけないわけで,その工程表に当たるのは基本的にシラバスに尽きると思っております。ですから,教育が国際化できるか,できないかは,カリキュラム、そしてよいシラバスを公開することと,海外の大学とシラバスを交換できることが非常に基本的なことであって,それができなければ,ダブル・ディグリーなどは全く不可能であると私は思っております。
 そういう観点からしますと,今,海外に留学するとか単位の互換をするとかいうことも,産業的に言いますと留学生を受け入れるということは人材を教育して母国に戻してあげるという意味の人材加工輸出に相当するわけで,日本から学生を留学させることは海外で加工された日本の人材を輸入することになります。日本の場合にはその段階にまだあるのですが,恐らく海外の大学は, 大学の海外進出,産業的に言えば直接投資の段階に入っていると認識しております。例えば,ハーバード大学やMITがオープンコースウェアということで全部のコースを全世界に公開しています。これは自信がなければできないことでして,これが各教科の世界の標準化という方向に持っていかれるのではないかと思います。
 私は,教育の質の保証という観点からは標準化は必要だと思いますが,その国が持っている特色や競争上の優位あるいは各大学が持っている強みや競争上の優位という観点からすると,各大学は多様化を追求していかなければいけないわけで,標準化と多様化という,質の保証と比較優位の達成の2つを同時に追求していかないと,競争には負けると思います。先ほど日本の大学教育を海外に展開することをおっしゃっておりましたが,もう一つ,日本に学生を受け入れて,きちんと加工して仕上げて国に帰してやるという加工輸出もやらなければいけないわけで,そのときにどういう形で標準化を行って,質の保証を行うかということを考えなければいけません。私は,質の保証は標準化に通じるし,大学の強みを充実させ、競争上の比較優位を回ることは多様化に通じていると思っております。
 国際基督教大学は,海外の大学から何十人という学生を一括して受け入れて,ある一定期間,加工して向こうに戻してやる,単位も私どもの大学でとった単位が向こうの卒業の単位となることにしておりますが,これもやはりシラバスの公開,つまり工程表がしっかりしていて,それが受け入れられなければできないわけです。そういうことを今回のこの部会で議論していかなければ,2008年の「学士課程教育の構築に向けて」という議論をもう一回なぞって,そこから何が出てくるんだろうという思いがあり,やはり我々が何に向かってステップを踏んでいかなければいけないのか,その何に向かって,というところをもう少し明確にしておく必要があると思います。

【谷口副部会長】 事が非常に広くて,どこから話をしようかというのがあるのですが,要するに我々が大学等々で人材育成をしたときに,それが少なくとも今は国際的に,世界に通用するということが重要です。それから一般的に社会に通用する人材をきちんと育てるんだということが基本的な質の保証の根本にないといけないだろうと思います。例えば,先に話がありましたように,情報公開がきちんとできていないとか,いろいろ悪い面もありますが,一方,随分,努力もされていて,進んでいる面もあることは認めておかないと,何かすべてが悪いということになります。アメリカへ行って日本の高等教育は悪いと言われたら「そうですか。」というのでは必ずしもないところがあって,きちんと卒業して世界で通用している者はたくさんいるのです。だから,それは我々の教育の成果として,全部ではないかもしれないが,きちんと通用している者もいるという,ある種の自信を我々は持たないといけない。全部が駄目だということではないことも認識をしないといけないということを押さえておかないといけないと思います。駄目だと言われたらみんな駄目だとならないようにだけは注意しなければならないと思っています。とにかく,まず世界に通用するということが基本になっていないと話にならないというか,今は,そういう社会だということですから,やはりそこが基準になって質の保証が重要課題として表に出てきています。当然,大学が海外展開したりするときには,そのレベルがきちんと国際レベルになっていなかったら海外と一緒にやっていったりなんかはできないわけですから,まず我々の意識としては,そこがきちんとできているということを大前提に置いていかないといけません。
 それから,医学教育の説明がありましたが,医学とか歯学の国際的な日本の教育の位置と,国際競争が非常に激しいのが理工学系ですから,この分野の国際競争という話と,人文社会といいますか,いわゆる文系とか教育学部の国際的な質の問題とは,やはり少し違うと思います。特に理工学系のものはかなり厳しい競争の中でやらないといけません。日本が進んでいるものは,私なんかの経験では,中国に行くと「日本語でやっていただいて結構です。日本の大学がここに来て分校をつくってやってください」という話がたくさんあります。ある分野については日本が圧倒的に進んでいますから,「自分たちは日本語を勉強します。それで教えてください。」ということもあるのです。ベトナムでもそうです。そういうのが非常にたくさんあって,分野によって状況が違うので,そこを分けて議論していかない。分野の違いを無視して一緒にして議論をするというと,議論がきちんとできないことがあるということだけ,申し上げておきます。

【佐々木部会長】 5月23日の大学分科会では,むしろ専門性を超えて何が大事かがいろいろ議論されました。私も,十分ではないのですが,私なりにこれまでの大学分科会の議論をずっとフォローしてみますと,専門性の問題があまり出てこないのです。「学士課程答申」の学位授与の方針では,「大学教育を通じて,専門的知識を培うとともに」と言って,その後に,いわゆる「人間力」,「学士力」の要素が出てくるのです。これは,専門性の問題は,例えばこういう形で別途議論されてきたということなのでしょうか。そのあたりをお教えいただきたい。

【榎本高等教育政策室長】 学士課程の議論を行っていた際には,分野を横断した観点として学士力という考え方を提示し,これを各大学で参考にしていただきたいと提示いたしました。その際には,,分野別については日本学術会議で検討をお願いしています。その検討状況の報告は,1年前の「質保証システム部会」において日本学術会議からありまして,分野を横断した共通の参照基準をそれぞれの分野でつくっていこうという構想の話がありました。大学分科会においては全体的な議論になりがちですので,分野別のことはそういったところに任せるという方法をとりました。
 一方,大学院について,この1月に答申を出しました際には,分野別のワーキンググループを設けまして,そこで議論をかなり詳細に行った上で,大学院部会として全体をどうするかという議論を行ってまいりましたので,そういったやり方もあるのかもしれません。

【佐々木部会長】 私の問題意識は,そういう形で分野別のコア・カリキュラムについてピアできちんと議論をしていくこと,それはそれでよしとして,いわゆる「学士力」とか「社会人基礎力」と言ったときに,その中で専門性はどう位置づけられるのだ,少なくとも大学卒業,学士課程修了である限り,何らかの専門性が軸になりはしないのかという問題意識なのです。ただ,大学によっては,例えば総合的な教養教育を重視するのであって,あまり専門性ということは言わない,という立場があってもいいとは思いますが,一般的に言うと,大学卒業生の「人間力」のある意味で一つの軸としての専門性という問題は,やはりこの部会の,教育の質保証の中のテーマではないかと思います。そんなことも議論していただけたらと思います。

【林委員】 分野別のコア・カリキュラムについて少し意見を述べさせていただきます。教育の実質化には、まず学生自らが主体的に学ぶことが大切ですので,それには1単位を取得するために予習復習を含めて45時間を課し、CAP制やGPA等を導入している。それに対して,教える側が授業の内容を学生にきちと理解させたか,また職業人として必要な専門性を身につけさせるか等々、FDとしての実質化があります。学生に理解させる点での実質化には、例えば基礎科学の物理や化学には実験を付け、数学に演習の時間を設けている。そして、職業人としての専門教育の実質化には、専門科学のディシプリンに対して現場での実践や実務を持ち込んだ授業をする必要がある。
 質問は,職業教育における専門分野とコア・カリキュラムについてです。医師,看護師,薬剤師のコメディカルや獣医師、歯科医師を養成する、所謂、6年制の学士課程で資格が国家試験に結びついているところは、モデル・コアが比較的うまくいっている。それは、附属病院という臨床場や調剤薬局という現場を持つことで、実践・実務を取り込んだ実質的な教育ができているからであり、このような基盤のうえにコア・カリキュラムが成り立っている。また、法科大学院、教員養成大学院、MOTやMBA等々の専門職大学院では、従来の研究者教員に加えて実務者教員を配置するなどにより、職業人としての専門教育の実質化が図られている。
 それに対して、先程の谷口委員の話にも関わりますが,技術者を養成する工学系の学生数は、高等教育に学ぶ同世代のかなりの割合を占め、それがグローバル化された国際社会の中でエンジニアとしての活躍が求められている。すなわち、工学系の教育においては、技術者としての実践と国際通用性についての実質化がきわめて重要になるが、実践と国際という臨床を持つことが難しい大学において、どのようにコア・カリキュラムを組み立てるのか。私のいる高専では、海外インターンシップやPBL教育、そのほか様々なCOOP教育を進めてはいるが、技術者のマジョリティーを養成する大学にとっては、このことは産学間での人材の雇用・育成にも影響しかねない課題になっていると言えます。
 それから,鈴木委員がおっしゃっている,ドーハ・ラウンド以来,教育はビジネスという見方をすれば,グローバル経済市場の中で教育は国を超えつつあり、学生、教師、そして教育機関までが国際展開している。それに日本はかなり乗り遅れているというショッキングな話ですが, 10年も15年もおくれている中で、日本はいま何をすればいいのか。欧米に追いつく努力も戦略も必要ですが、グローバル化の中で、地方のローカルや国についてどのように考えればいいのか。大企業に限らず中小企業にあっても、グローバル経済市場に立ち行くために国際展開が進んでいる。多国籍企業化する中で、日本人より外国人のほうがいいという話になったら,国の存在そのものが成り立たなくなる。
 「学」はどちらかと言えば、ローカルの地方や国に軸足を置きながら国際社会を展望しており、国際社会のに比重を移す「産」とは、スタンスのうえで齟齬がある。国の発展には,産学がうまくいく連携が必須であるなかで、日本という国のために産と学がどれだけ互いに譲り合えるのか。近寄りながら,軸足を国に置くことをしなければ,何も進まない。そういう場がこの中央教育審議会と思って出てきたのですが,両者のギャップがあるし,意見の差があります。その辺をぜひ縮めていただきたいと思っています。

【鈴木委員】 私は,「産」であっても,日本の産業界は本当にグローバル化しているかといいますと,していないと思います。「産」も教育もしていないと思います。ですから,何で産業界が教育界に早くしろ,早くしろと言うかというと,私の解釈では自分がしていないからだということです。

【田中委員】 今の教育のグローバル化について,2点ぐらい思うことがあります。
 確かに,林委員がおっしゃるように,産業界では人材を海外の方を多く採るようになってきています。例えば,この間も野村證券の方と,グローバル化人材ということで意見交換をしたときに,日本人であっても,外国人であっても,海外,特に欧米の大学の出身者は非常にアグレッシブに,就職すべき企業の内容まで調べていて,自分はそこで何ができて,貢献できるということを整理しています。日本人で特に日本の大学を卒業した者は,「御社は何をやっていらっしゃるんですか。私は御社の言うことは何でもやります。」と非常に受け身だと思います。そのアグレッシブなところと受け身のところの差が大学教育によって明らかに差が出ているということをおっしゃるのです。
 もう一つは,非常にガッツがあってハングリーなので,例えば,同じうちの大学を出た者でも,中国やシンガポールやタイ人の卒業した学生を採ります。早稲田大学でも,日本人の学生よりもそちらを採っていますということを言うわけです。事実,そういう方のほうが就職が早いわけです。それはどういうことかということは,我々のほうが非常におっとり構えてきたということが一つあると思います。
 2点目に入りますが,現在,我々は教育のグローバライゼーション,グローバル化に直面しているわけです。早稲田大学でもグローバル30に採択されて,3回目の授業になるのですが,明日も私自身が英語で授業をやることになっているわけです。そのときに何を考えるかというと,我々は日本語で日本の政治学を教えているときには,海外からは何を教えているかよくわかりませんから,結構守られていたのです。しかし,英語で教えれば,シラバスもそうですが,来た学生が口コミで後輩たちに日本に行って政治学を学んだけれども,ハワイ大学に行ったほうがよかったとか,カリフォルニアに行ったほうがよかったとか,シンガポールに行ったほうがよかったと言われるわけです。
 事実,私は行きませんでしたが,進学説明会に政経学部の者が行ったときに,シンガポールでもタイでも,中国でも言われたのは,自分はアメリカのロースクールに行きたいと思っているけれど,ハワイ大学に行くことと早稲田大学に行くこととどちらが有利か教えてくれと言われます。そこまで言えと言われているわけです。それは,我々がいかに体系的な教育をして,シラバスを示して,うちに来ればこういうことがわかるようになって,卒業させますと約束しなければならないところまで来ているのです。
 先程からの日本の高等教育は危機感が足りなかったということはおっしゃるとおりで,足りなかったと思うのですが,今,我々はいや応なしにそこに直面しており,日本の学生でも,海外から来るアジアの学生でも,日本の大学で学ぶのか,外で学ぶのかと思っていますし,海外の企業にしても,日本の企業にしても,日本の大学を出た者を雇うのか,海外の大学を出た者を雇うのかというふうに選ぼうとしていますから,二重,三重の意味で我々は本当に体系的な教育をし,日本のうちの大学で学んだならば,これだけのことができるようになるということを約束し,それを実行しなければ,多分,立ち行かないというところまで来ていると思います。
 その意味では,問題意識は非常に明確になってきたと思います。ただ,それを,私の大学もそうですが,全教員が共有するかというと,まだそこまではいっていないわけです。だから,その危機感を共有し,体系化を図っていかなければ,今後の日本というものは多分ないだろうと思います。
 今,非常に危機的な状況にある中で,これからどうやって復興していくのか,立ち上がるのかということは,我々が相当真剣に人材育成を考えないと,20年後の日本はないのではないかという気さえするわけです。

【濱名委員】 グローバル化の議論をするときに,実は,私も経産省と文科省の共管しているグローバル人材育成委員会に出ていて,産業界の方々と議論をしました。そこでの議論というのは,今,田中委員がおっしゃったような議論になるのです。
 ところが,日本のグローバル化対応は,グローバル30と日本のトップ企業の話なのかということです。我々は1100の大学・短大を抱えて,それ全体の問題を扱っていこうというときに,重要な視点ではありますが,それだけでは困ると思います。
 つまり,日本の大学教育のトップリーグの底上げをすることがこの部会のミッションであるならば,それはそれでいいです。しかしながら,問題はシラバスにしても,使いこなせていない,英語どころか日本語でもきちんとできていないところを,どうシステムとしてくみ上げていくのかということを考えていかないといけません。要するに,多様化と標準化という多様化論はどうとでも使えるわけです。分野による多様化の問題もあります。ですから,そういうところを考えていったときに,そもそも,既に日本の高等教育が多様なウイングを備えているというところを踏まえてやっていかないと行けないと思います。
 文科省では,ショート・ステイ,ショート・ビジット,3カ月未満海外に行くことに対するサポートをしています。なぜかというと,今,一番の問題は,二十代の若者が海外に行きたがらないからです。海外に行きたがらなくて,グローバル化での競争に参加してもらおうとすれば,あるいはそういうことに関心を持ってもらおうとすると,就職してから海外へ,例えば,最近,ANAが新入社員を海外に最初から配置するようになったとかが出てくるのですが,実は,18歳や19歳の段階から,それも,アメリカ,ヨーロッパだけではなくて,日本の今のパートナーとしてはアジア,東南アジアのほうがシェアが高いわけです。アメリカ,ヨーローパよりもアジアのほうがはるかにシェアが高くなっている状態の中で,タイやマレーシアに行って,向こうの人たちと一緒にコミュニケーションをとって仕事がやれる人材をつくらなければいけないという問題が同時にあるわけです。そういう点まで含めて,我々はグローバル化の議論と多様化の議論を視野に入れて議論しないといけないと思います。
 そういう話を最初に申し上げましたが,産業界のトップの方が出てくると,ともすれば,そこのトップリーグの話だけになるのです。どうして日本にハーバード大学はないのかという話になってしまうのですが,よく考えてみると,いろいろな立場でグローバル化を進めていき,我々が様々なウイングの大学に対する質保証なり,グローバル化対応をしていかなければいけません。そういうところをきちんと持っていかなければいけないのではないかということだと思います。
 今,非常に気になっていることは,学士力答申自身は汎用性で,分野を超えた議論だったわけです。ただし,現在のディプロマ・ポリシーを要求しているのは学部,学科単位ですから,全学のものとしてのポリシーを必ずしも公表されているわけではないし,義務づけられてはいません。分野ごとに違いがあると言いながら,では,分野ごとのものを見ると,ともすると,こうして分野別議論が進んでいくと,専門の部分についてはものすごくよく検討されていくのだが,汎用的な力をどこで伸ばすのかというときに,専門教育を通じて伸ばすというのが学士力答申の中で想定されていたのだけれども,本当にそうなっているのだろうかということです。実は,大手の大学の中で,いわば全学共通教育のところに力を入れておられる大学の各学部別のディプロマ・ポリシーを見ると,全学共通部分については全学部分に飛ばして,それがどう専門教育とつながっているかという説明はほとんどありません。
 そういうことを考えていくと,汎用的な部分と専門性の組み合わせをどう組み合わせていくのかということは非常に大きな課題になっていくのではないかということです。
 ですから,多様化の議論をしていくときに,多様化するという議論に話を持っていくことは非常に簡単ですが,想定するシチュエーションをきちんと整理してやらないと,違ったことを議論していることになるのではないかという気がいたします。

【納谷委員】 資料4-2でまとめていただいているので,具体的に。私も第5期の大学分科会質保証システム部会に入っていろいろ議論して学んできましたから,今の時点でどのようにしたらいいかという提案というのでしょうか,それ以外のところでもいろいろありましたが,考え方を述べさせていただきます。
 1つ目は,先生方の話を聞いていても,やはり大学関係者と産業界等の社会との対話,ニーズのすり合わせがきちんとできていないと思います。本当に大学のことをこれだけ苦労して改革していることで,今苦しんでいるということが企業のほうでわかってもらえるような場があったかどうかということで,多少,全体として大学をこれからどうするかということを考えたときには必要なプロセスで,1回,どこかでおやりになったほうがいいのではないかと思います。大学の在り方論として,また,これから我々が答申する目標設定としては,そういうことを1回やって,ここの場の共通の認識をとられたらどうだろうかと思います。
 2つ目は,是非,やってもらったほうがいいということで,資料4-2の「(3)グローバル化のさらなる促進」というところで,前のときにもいろいろありましたが,1つは,ここの2行目に書いてあるナンバリングの話が鈴木委員からもありましたが,これをきちんとできれば海外の大学との交渉にはいることができます。ですから,それは各大学によって,その標準を策定しながら議論していけば見えると思います。そういう作業もこれからの大学においては必要だと思います。それはそれとして,一般論としてきちんと体系化しなければ向こうには見えませんので,そうしなければ公表の仕方もうまくいかないわけです。だから,人を入れるにしても,出すにしても,そこは問題があるだろうと思います。これは非常に重要なことだと思います。
 この議論は相当難しい議論ですから,それは1年後か2年後になると思います。少なくとも前期までの話でいうと,私がお願いしたいことは,ダブル・ディグリーだとか,ジョイント・ディグリーの話がここまで出てきています。これを詰めていけば,必ずこっちの話になるはずだと思うので,まず,実際に我々がモデルとしてダブル・ディグリーなり,ジョイント・ディグリーを出すためのお互いの認識の共通点が出てきます。そして,最後はナンバリングのところとすり合わせする分野が必要になってくるのではないかということです。これは一つの議論を具体的に組み立てる上では有益なやり方と思うので,できるだけ早く,こちらの方へ手をつけていただいたらありがたいと思います。
 3つ目を申しますと,私は,大学基準協会や設置審にかかわっておりますので,そういう観点から申し上げますと,資料4-2の「(6)公的な質保証システムの改善」で,これまで取組,さらなる課題ということで,ここに例として後半に書いてある(ア)のところなどは相当必要性が求められていて,早く決めていただきたいのが現場の声だと思います。
 これははっきり決めておかないと,例えば,専門職大学院の問題を一つ取り上げても,認証評価で基準をどういう具合に設定していくかということについて共通の認識がないと,これから新しい設置申請がどんどん出てきます。そういう設置審との兼ね合いもありますし,認証評価の評価をするときの問題にもなりますので,早めに解決しておく課題だと思っております。少し前に進める作業も文部科学省の方で準備していただいて,具体的に,こういうことはどうだろうかという具合に示していただけますと,もう少し速度が速く進むかなと思います。

【篠田委員】 今の納谷先生の公的な質保証に関連して,今日いただいた資料5で,前回の大学分科会の主な意見が出ているのですが,冒頭3つ目のところに「これまでの我が国の質保証は,設置認可と適格認定が中心であり,それで十分な成果が上がってといると言えるか。今あるやり方でよくなるのか。別のやり方を,スピード感をもって構築していくことが必要である。」というご提起なのですが,確かに,設置認可基準や認証評価のシステム,いろいろな改善に取り組んでまいりましたが,それで十分かと言われると,十分でない側面がもちろんあると思います。しかしながら,では,すぐにやり方を変えていくのかということになると,私などは実際に高等教育評価機構で評価を担当し,実際に大学の評価に伺ったり,次の7年サイクルの評価基準を検討する委員会にも所属して検討している立場からしますと,非常に苦労してまとめた評価結果が認定されるとどこかへ飛んでしまうというか,消えてしまって,十分生かされていないところが問題で,そこをどうしたら改善できるかも一方で十分考えていかないといけないのではないかと思います。アフターケアとかアフターフォローということで,評価機関でもいろいろな努力をしているのですが,今日の大学のトータルの強みとか課題を指摘できるのは,今のところ,認証評価しかないと思います。この認証評価で指摘をされた認定や不認定に関わりなく,改善のサゼスチョンとか,参考意見が提起をされていますので,それを自律的に改善し,全国の大学が次のところに生かしていくことができれば,全体として質の向上につながっていくことができるし,これは問題指摘をしたところを改善するだけでなく,当然,強みとか評価をする点も明確にしておりますので,そこをどのように成長させていくのかということが,結果的に7つの機能分化につながっていたり,そういう目的意識を持って整理をしていくことでつながっていくのではないかと思います。
 そういう観点で見ますと,資料5のご意見にある「大学の活動を支援する法人について」です。例えば,「政府と大学の中間的な機関において,大学の取組をチェックしたり」というご提起がされておりますが,以前の大学分科会の議論では人材バンクという専門家の集団をつくって支援するという構造も提起をされていて,どういう知恵があるかということは,まだ私も十分にはわかりませんが,少なくとも認証

評価でそのようにしたものを大切にして,大学の改善にきちんと,最後まで生かしていくような仕組みをより徹底してやれば,かなりインパクトがあるといいますか,改善につながっていく可能性があるのではないかと思っているということが1つです。
 それから,その下に書いてある「ミッションの明確化と情報の公表について」ということですが,これも,情報公開が不十分で,今,いろいろな形で改善がされつつありますし,設置基準や設置審査とかアフターケアのやり方とか,いろいろな改善をしていくわけですが,一方で,機能別分化は単に質の保証や質の維持をするだけではなくて,質を向上させていくことにつながっていく流れですので,共通の基準でそれを満たしているか,クリアしているかどうかというように見られる部分と,質を向上させていくという場合には,その大学が個性化を進めるマネジメント,改善を自律的にやっていけるようなマネジメント,内部質保証のシステムということで言われている機能が実質的にどういうふうに成長し,きちんと機能しているかをもっと見て,評価をして励まし,支援していく必要がある。一つの共通した基準で評価をしていくという側面と,マネジメントで培っていくという側面の両面できちんと位置づいていかないといけないのではないかということを感じます。
 先程,川嶋委員も経営と教学をリンクさせていくのが質保証にとって重要だということをおっしゃいましたが,私もまさにそのとおりだと思います。質保証をしていく場合に,個々の教育システムをどのように改善していくかということも重要ですが,大学の目標自身をきちんと質の向上に当てて,私立大学でいえば理事会があり,国立大学もありますが,経営の側と教学の側が一体としてマネジメントがそこに向けて機能していくかどうかを見ていく。そのためには,これもまだ具体的な仕掛けをどうしていったらということはわかりませんが,例えば一つの例として,改正された私立学校法では,事業計画書と事業報告書を必ず策定し公開していかなければならなくなりました。これを活用して私立大学のマネジメントサイクルをきちんと機能させて,しかも,事業計画というのは単に経営の事業計画だけではなくて,おそらく,教学,大学を含んだ方針として,大学が1年間何に取り組んでいくかをやる。例えば重要な方針だとすると,それがきちんと生きて機能していくのかということをもう少し丁寧に見ていくような仕組みといいますか,そういう制度的な枠組みも重要な気もしますし,経営と教学が一体に改善していくような仕組みの構築も要るのではないかという印象を持ちました。

【長尾委員】 今日の議論をずっと聞いていますと,濱名委員がおっしゃったように,トップで国際的競争力を身につけていき,国際化の中でどんどんやっていける人材を養成しようという議論が中心になってくると,1100の高等教育機関の半分以上はなかなか議論にはいっていけないのではないでしょうか。グローバル化を否定するわけではありませんが,例えば,広島女学院大学は,学生数2000人弱の学校で,全員に英語で授業をすることが不可能な中で,内なるグローバル化をめざしています。つまり,世界のことをしっかり知り,母語をしっかり教育し,想定外のことが起こったときでも自分で判断ができ,風評被害になびくことなく,リーダーシップをとれる人間をつくろうというリーダーシップ養成に重点をおいています。このような,人間教育に重点をおく大学においては,少しついていけなくなってしまうように思います。でも,私はこの議論を邪魔するつもりはありません。トップの大学では,グローバル化していかなければ日本は成り立っていきません。ある時点で,内なるグローバル化をするところの議論も入れていただけたら,中教審がある特定のトップ校だけではなく,高等教育全体の指針をつくっていくという方向性につながるのではないかと思います。

【田中委員】 先程,私もグローバル化の例を挙げましたが,今,日本の大学が必要なのはグローバル化だけではないと思います。私どもの大学でも学術的文書の作成という,日本語で文書を書くこともかなりやり始めていて,全学基盤教育としてやっています。
 それから,文系の学生に数学の基礎を教える。それも,超初級という高校の数学が危ないというところからやり直す。それから,大学で考えるごく初級の高校の数学の最後のところぐらいからわかる,それをもう少し上に上げるということまで考えて,我々が育てる学生がサバイブできるための基盤教育はいわゆるレベルレースとは異なると思っておりまして,ツールです。どこの学生であろうと,何を専攻する学生だろうと必要なものは,おそらく英語と日本語,数学的な思考だと思うのですが,それはツールとして教えます。それは地道な努力が必要だと思います。その上に,内なるグローバル化もあれば,外と勝負することもあると思います。それは大学によってミッションが異なる場合もあると思うので,それはそれでいいと思うので,私が申し上げたかったことは,そういうことを考えて体系的に進めて,勝負するところで勝負をするのですが,どこのどの局面であっても,まず,我々は危機感が足りないということを申し上げたかっただけです。体系化が必要だということを申し上げたかったので,全部が同じことをしなければならないと言うつもりはありませんので,そこは誤解のないようにとお願いします。

【濱名委員】 私どもの大学は名前に国際とついている大学ですので,関西国際大学といいますが,私どもの大学も長尾委員のところと同じなのですが,では,どうするかというという状態から考えたときに,とにかく全員,在学中に海外に,航空運賃は大学が出すから,1回は行かせる。最短1週間から最大1年までです。その中での多様化を考えていかなければいけない。それは恐らく,課題に対する解決の在り方というのはいろいろなアプローチがあっていいんだろうと思います。それが多様化の部分だとするならば,標準化をどこで持っていくかというときに,先ほど,篠田委員がお話しになられた,あるいは納谷委員がおっしゃっていたところと関わるところで言いますと,情報を開示していくときに,我々も一元的な尺度で並べられると,関西国際大学なんてそんないいところに入るはずもないです。しかしながら,考えてみると,だからといってすべて,何でも各大学が並べられることが嫌だからというようにやっていくと,物事を標準化していくことができないのです。
 その場合に考えていただきたいことは,特に納谷委員にも考えていただかなければいけないことですが,認証評価も含めて,さまざまな形で大学に要求される情報提供のテンプレート,つまり,標準化しても問題のないところはどんどん標準化していくことを進めていただけないだろうかということです。
 つまり,認証評価機関ごとに同じようなデータの聞き方自体が,もう既に異なっています。設置認可で出すテンプレートも認証評価で出すテンプレートも全部違って,認証評価団体ごとでも違います。だとすると,これは傍聴席に座っていらっしゃる皆様方からも聞けるわけですが,アメリカのIRはものすごい少人数でやっているのです。何でかというと,基本的にはデータセットのパターンは標準化されていて,そういうところが共通して使えるから,アンケートが来たものでも,それをただ出力すれば,使える部分がかなりあるからと思います。そうしていく,つまり,標準化してしまっていいことと,個性を尊重していかなければいけない部分の識別をかなり体系的にやっていかないといけないと思います。つまり,多様化しているが,実は,いったんある団体で認証評価を受け始めると,ほかの認証評価団体に移れないという問題も出てきますし,小規模大学ほどそういう情報公開を求められれば求められるほど労働がきつくなって,実際には対応しきれなくなっていくのではないかということが危惧されます。

【納谷委員】 一応,認証評価基準は法律上は各機関で,それぞれに基準を設定するということが明文化されていますから,多少,ばらつきがあることは当然の前提で組み立てています。これがいいかどうかはまた別です。
 それから,今,3つの認証機関間で基本データのところをどうするかを含めて,共通的なものを共通にしようということの話し合いが始まっていますので,いずれ,そこはでき上がってくるのではないかと期待しておりますし,多分,成果が上がるのではないかと思っております。
 先程,篠田委員からも話がありましたが,いろいろな大学があるので,まず,各大学がねらっている目標がはっきりと明示して,それをどのように実現するかという計画を立てて,それを実際にやっているかどうかというところを認証評価では見て,育てていこうという形で取り組んでいます。今,第1クールが終わって,それをどういう具合に使うかということについて,今回はもう少し意識を持って評価に取り組んでいくつもりです。これからもそういう点で不十分なところは改訂していきたと思っております。
 とても画一的にできないこともはっきりしていますし,それぞれの大学の持っている内容とか目標,レベルとかいろいろなことがあります。しかし,少なくとも国が大学として設置を認めたわけですから,その大学がやろうとしていることが何かということをしっかりとその大学は自覚していただき,こういうことでやろうとして取り組んできたはずです。それが,どうだったかということについて,その設定自体に問題があれば,第三者の立場で,ほかから見ると,もう少し上げたほうがいいのではないかというアドバイスもあるでしょう。また実際,立てたことがうまくいかなかったのは,こういうことでうまくいかなかったのでしょうなど,いろいろなことをチェックしていくことになります。この作業は,これから大学基準協会では,そういう形で評価しようということで,自己点検評価を内部質保証というのでしょうか,そこをしっかりやっていただく中で我々の意見を出していきたいと思います。
 明治大学のことだけで言いますと,2007年に1回受けまして,いろいろな指摘を受けたことを3年計画で,私たちはどういう具合にこれを変えるかという改善アクションプランを全学的に各部署ごとにつくりました。それを3年かけて,どんどんやってもらっています。今,それが成果となって出てきております。だから,そういうことも,これから認証評価を受けた結果をどう生かすかというのもそれぞれの大学がこれから自覚してやっていくことが必要になるのではないかと,私は認証評価についてはそう考えて取り組んでいこうと思っております。
 これは必要があれば,また,この場で議論させていただきたいと思っております。
 それから,グローバル化については,少し言葉が足りなくて,引用してしまったので申しわけありませんが,田中委員と同じで,決して,それぞれの大学が取り組むグローバル化の言葉だけが一人歩きすることなく,自分たちの大学がやりたいことをやることだと思います。
 はっきり言いまして,私たち明治大学から見て,早稲田大学とか慶應大学は天と地の差があります。それでも,明治なら明治のこういうやり方があるねという形で少しずつ積み重ねてきて,外との関係でもこういうことが必要になってきたとか,いろいろ工夫はしてまいりました。そういう積み重ねがグローバル化の問題なので,そういうことを,ここで共通の部分は何をするかということもこの場で議論なされたらよろしいのではないかと思っております。

【宮崎委員】 グローバル化というと,イコール,トップリーグという固定観念は既に時代に合っていないという感じがします。それぞれの身の丈にあったグローバル化の様々な形態があるでしょう。
 私ども千葉商科大学は非常に平均的な大学でありますが,この10年,中国の大学と大学全体でやっておりませんで,学部でやっておりますが,いわゆるダブル・ディグリーの実質的なことはもう既にやっておりまして,もう10周年です。上海の大学と提携いたしまして,あちらで3年間の教育をした後,専門課程でこっちに移ってきて,留学させて,こちらで専門課程を教えて,両方の卒業資格を取るということをずっとやっています。
 そうすると,中国人の卒業生たちが国に戻った後の同窓会などをしますと,ものすごいです。この存在感というか,層の厚さというか,私どもの学部がそこの中で生きているという実感を手にして感動するところがあるのですが,それなりのやり方は恐らくあると思うのです。
 もちろん,英語だけの授業もやっておりますし,様々なことをやっているのですが,ただ,10年間やってきて非常に感じたことは,そういうものすごく努力をしながらつくってきた仕組みに喜々として目を輝かせて乗ってくるのは海外の学生でありまして,日本人がだめなのです。その子たちにいかにやる気を出すかというのを一生懸命,お尻をたたいたり,褒めたり,おだてたり,様々なことをしながらやるんですが,なかなかここが難しいです。
 実は,一昨日の大学分科会でも発言させていただいたのですが,幼いころから人と違って目立ってはいけないという教育の中で育ってきた子が,いきなり大学に来て個性化しろと言っても,少し難しいところがあるのです。ですから,大学が大学だけで解決できない問題を社会全体でどうやって取り組んでいくかという視点も非常に必要だと私は現場で痛感しています。これは主な意見の中に取り入れていただけませんでしたので,非常にマイナーな意見なのだろうと思うのです。ただ,大学で仕組みをつくるだけでは解決できない問題はたくさんあるのです。企業との関係でも,高校との接続でも,あるいは小さいころからのメンタリティーにしても,いわゆる国民性にしても,いくら形だけ仕組みをつくって,システムをつくっても,うまくいかない部分についてかなり隔靴掻痒な感じがしている方々は,大学関係者の中にたくさんいらっしゃると思うのです。やはり,それを大学だけに押しつけるということは難しいと思います。そこをいかに大学が音頭をとって,社会全体の意識改革を進めていくことができるかが大きな課題ではないかと思っております。
 ですから,グローバル化については実績もありますので,そのうち機会があったら,ぜひ,資料を出させていただきますが,本当に優秀です。優秀というのは頭がいい子が来るということではなくて,一生懸命取り組んで進化して出ていきます。
 前の学長の加藤寛先生がPL法というのを部内でつくっていまして,Professors Liabilityで,製造責任ではなく教授責任ということを言われていましたので非常に辛かったのですが,そういうことで育てていますから,ぜひ,そういう実例ももとにしてはいかがでしょうか。
 そして,1つお願いがありまして,昨日,文部科学省からの報道発表で就職率の現況がありました。これでモニタリングというか,ピックアップしたものの平均ですから,全体を映していないということはそのとおりだと思うのです。多分,そう受けとめていただけると思うのですが,この数字は実態ではないという実感を私どもとしては非常に受けております。ここに「国立大学21校,公立大学3校」と書いてあるのですが,ぜひ,名前を全部出していただきたいと思います。どことどこの平均はこうですというのを出していただけると,もう少し実態が出てくるのかなと思います。これは自分で自分の首を締める発言かもしれないのですが,でも,議論の土台にあるデータというのは,そして,数字というのは現実を隠す力がありますから,50対50のアンケートで「賛成が半分います」と言うのか,「反対が半分もいますよ」と言うのかでその先の政策は変わってくるわけです。だから,数字の扱いは非常に慎重にしたいと思いますので,この辺はぜひお願いしたいと思っています。

【谷口副部会長】 国際化ということに関して,非常に仰々しく考えておられると思います。今の学生が活躍するのはもっとグローバルな社会です。だから,学生のためにというか,日本人の学生のために国際化が必要です。留学生は放っておいても元気だということはそのとおりです。日本の学生はこれから日本の中だけでは生活をしていけないのです。これからの社会,10年,20年たったときに彼らが活躍するのは世界ですから,そのことを考えておく必要がある。国際化はそこが標準にならないといけない。これは,ごく普通の考えです。何かやるときにに日本だけの考えでは済まないのです。世界の中での自分だということを先生方も学生にしっかりと知らしめないことには学生は将来に生きていけないのです。だから,日本の将来のため,学生のためということからピントが外れないように,そこだけは確実にとらえておく必要がある。留学生を連れてくるのが国際化,あるいは日本人学生が海外に出ていくのが国際化というのではなくて,もっと一般的な国際化を考えることが大切です。様々なレベルがもちろんあると思います。企業の競争の中にもあると思いますし,教育の中にもあるけれども,世界の中での日本ということを徹底して教えないといけないと思います。日本だけの世界や,考えではいけません,ということが国際化なので,当たり前のことなのです。今さら言う話ではないのですが,そこだけ申し上げておきます。

【川嶋委員】 1つは,今日,事務局のほうで整理していただいた資料4-2の中で幾つかの論点と,それぞれの項目ごとの,「さらなる課題」の中に必ず「検証しつつ」という文言が出てくるのです。この前の大学分科会でも出ましたが,各大学でのPDCAのCのところがまだ十分できていないというお話もありましたが,ここの検証をどうやって大学分科会,あるいは大学教育部会,あるいは文部科学省として,きちんと客観的に,厳しいことは厳しく,先ほどはいいこともというお話がありましたが,改善されているところはきちんと客観的に,いいことも悪いこともきちんと検証して,次の改善に,アクションにつなげていくということで,これをどういうふうに検証されていくのかをぜひ考えていただきたい。
 もう1点は,先ほど認証評価の話が出ておりましたが,私は設置基準自体よりは,各機関別認証評価機関の基準のつくり方のほうがかなり構造化できていて,ミッションをどういう手段,どういうリソースを使って,どう実現していくのか,そして,最終的にそれを実現できているのかという意味では,非常に構造的にどの評価機関の大学基準もできているというふうに,そこは評価しておりますが,そこで得られた結果が果たして共有されたり,社会に対してきちんと伝わっているかというところに少し問題があるのではないかと思います。
 最後は,大学は自治があるということなのですが,自治ばかりに任せていると日本の大学全体の改革が進まないというところもあります。そこで,今回の論点の整理でも,前期の大学分科会からも,中間団体など,それぞれの大学団体が,私の知っている限りは,非常に一生懸命されている団体もあるわけですが,それぞれの団体の中でも非常に多様であって,なかなか一枚岩でいかないところもあるのです。特に設置者別という中間団体はなかなか難しいところがあります。私はむしろ,これからは設置者という枠を超えた横ぐしといいますか,同じようなミッションとか方向性を持った大学が関係なく集まって,改革,改善に取り組むなり,先ほどお話があったベンチ・マーキングをやっていくべきで,設置者別という考え方を少しやわらかい形に考えていただいて,これからミッションを明らかにしていくということですから,これは設置形態にかかわらず共有できるところがあると思うので,その辺の仕組みなり支援策を,これまでも連携とかありましたが,さらに一層改善を推し進めていただきたいと思います。

【黒田副部会長】 そもそも質の保証とは何ぞやということなのですが,これだけ多様化し,1000以上ある大学が同じレベルの質を維持することは不可能です。そうなってくると,必然的にそれぞれの大学が機能別分化をしていく必要があるということです。その機能別分化は,将来像答申で言われた7つの区分ではなくして,基本的には設置基準がベースにありますが,それを超える部分でどういう特徴,個性を出していくかということです。それでどういうミッションを大学が持っているかということが重要であって,それに対してどこまで達成しているかということが質保証につながってくると思うのです。
 大学はもともと学位を出す機関として国が保証して認可しているわけです。保証しているにもかかわらず,設置基準が最初の大綱化のときは各大学がいろいろな改革ができるというので活性化したのですが,それ以降に出てきた緩和措置,それによって大学の入り口のレベルがうんと下がってしまった。今,その辺に問題が起きてきているのです。大学の体をなしていない大学がたくさんある。本当にこれで国が保証した学位を出していいのだろうかと思うようなところが出てきてしまったのです。それを今後,どう直していくかが非常に問題です。その辺を少し手をつけていかないと,日本の国の大学は国際的にも太刀打ちできないと思います。
 一部の大学が国際的に優秀であればいいということも,それも大事です。トップレベルの,世界と競争していける大学も何校かなければいけませんし,研究分野でもそうだろうと思うのですが,一定レベルで世界と競争していく,それぞれの大学が分野ごとに競争できるものを持っているわけですから,そういうところを伸ばしていける制度を今後どう構築するか,そういうことが重要だろうと思います。その辺のことを考えるのがこの部会ではないかと私は思っています。
 ですから,いろいろな細かい点で意見の相違はあるにしても,国としてまとめていく必要のあるものはきちんとまとめていって,日本の大学の質を国際的にも一定のレベルを保証していく必要がある。
 しばらくすると,AHELOの学習成果が問われてくるわけです。各大学がそれを受けて,おのずと学習成果でランキングが世界的についてしまう。それの準備も各大学がそろそろしなければならない時期に来ていますので,そういう点では,この部会での各大学へのリードの仕方が非常に重要になってくると思います。前期では,設置認可から始まって設置審査,認証評価が一つのセットで公の質保証ということを言っているわけですから,入り口のところで差があったものを認証評価でどう改善していくかは非常に難しいのです。ですから,その辺のことを踏まえた上で政策をつくり上げていっていただきたいと思っています。

【金子委員】 この部会の議論の中心は教育の質といいますか,教育内容にかかわることですが,基本は学生が何を学んでいるかといいますか,学修の質と量が実際にどのくらい行われているかが非常に重要なクリティカルな視点になってくると思います。
 もちろん,アウトカムは非常に重要ですが,先ほどAHELOの話が出ましたが,私はAHELOにかかわっていますが,あれが具体的にアウトカムまでいって標準化した試験でもってそれを測定することが現実化するのはまだ相当先の話で,それにもいろいろな議論,賛否が出てくる可能性もあります。
 ただ,学生がどれぐらい努力しているかはかなり把握できる話です。私,アクレディテーション(適格認定制度)はこれで十分なのかという問題を提起した一つの理由は,アメリカなどはアクレディテーションではそういった実質的な努力とかを完全に把握していないのではないか。だから,別の形でそういった把握を大学間のコンソーシアムをつくる,いろいろなセクターをつくるという形で把握していくことがかなり進んでいて,実は,アクレディテーション制度自体がかなり危機だと言われているわけです。
 もう一つ,今度,ヨーロッパではボローニャ・プロセスの一つの重要な帰結は,単位をかなりそろえなければいけなくなってきていて,ヨーロッパ標準の単位制度ができるわけで,今度,イギリスとも連携をすることになっているわけですが,基準は学修時間に置いているわけです。今,学修時間の測定ということはかなりあちこちでやっています。そういった意味で,私,適格認定制度が悪いとか,だめとか言うつもりは全くありませんし,それはそれでいいのですが,それだけでできる範囲と,もう少し別の角度からやっていくものがかなり必要になってきます。しかも,それをやらないと,実は学位の国際認証の底が割れているわけです。個々の授業は何単位やるとか言っていて,単位の基礎は何だというと,45時間の学修をしていなければいけないわけですが,そこを本当にチェックしているかということを問われるわけです。アメリカの大学が日本の大学の単位を受け入れるかどうかで,それを見て,だめだと言われた例があるという話を聞きました。それは直接見られてそんなこと言われるのは恥ずかしい話ですが,しかし,逆に言うと,日本の国内でそういうのをチェックする努力を全然してなくていいのかという問題があるのです。
 私が申し上げたいのは,様々な意味で大学教育は目的が何であるのか,非常に多様でなければいけない一方で,自治が必要だという議論も基本的な問題として非常に重要で,議論しなければいけませんが,今,一歩踏み出すとどこに着目するのかとなれば,私は学習の質とか量は非常に重要な点として議論していかなければいけないことであると思います。

【榎本高等教育政策室長】 今日はいろいろなご意見が出ましたので,今後の進め方についても,文部科学省として考えてみたいと思っております。今日は資料4-2で,これまでの議論を踏まえた論点をお出しいたしました。そして,今日,またいろいろなご意見をいただいておりますので,次回に向けてはこれまでの論点と,今日の意見を踏まえた上でどういった課題を議論していったらいいか,少しテーマ別,あるいは観点別に整理いたしまして,ご覧いただけるようにしたいと思っております。
 それから,個別のお話ですが,先ほどの議論の中で,汎用性と専門性といったご意見もありました。これもまた論点を整理していきたいと思っておりますが,3年前に学士力の論点を提起した際には,汎用性と専門性を包含する形で論点をつくってあります。と申しますのは,日本の大学教育が教養教育型のところもあれば,医療系のように職業教育が強いところもあります。そういった全体を踏まえた上で,学士力というコンセプトを非常に広い形でつくっています。したがって,学士力の考え方は専門性や汎用性というものを矛盾しないような観点で整えておりまして,これもまた次回以降,ご覧いただけるようにしたいと思っております。

【佐々木部会長】 それでは,次回からは少し課題をまとめて設定をして,詰めた議論を進めてまいりたいと思います。

 

(6)事務局から,大学教育部会の次回以降の日程について資料6の説明があった。

 

―― 了 ――

 

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-- 登録:平成23年06月 --