大学分科会関係の今後の日程について（案）

第3期大学分科会・部会の審議状況

平成18年10月

　第3期の発足後、平成17年9月に「新時代の大学院教育」について答申。同年7月に「検討課題例」を整理し、以後、これを踏まえて以下のとおり審議。

大学分科会	制度部会	大学教育部会	大学院部会
	自由討議（2月）	自由討議（2月）	COEの評価（2月）
「我が国の大学の競争力強化と国際展開」（3月）		就職支援の取組（3月）	※「大学院教育振興施策要綱」策定（3月）
「我が国の大学の競争力強化と国際展開」（4月）	設置認可制度の現状と課題（4月）	労働市場、大学教育の職業的意義（4月）
「我が国の大学の競争力強化と国際展開」（5月）	米国・欧州の質保証システム（5月）	留学生交流の現状と課題（5月）
	認証評価制度の現状と課題（6月）	留学生交流の現状と課題（6月）
「我が国の大学の競争力強化と国際展開」（7月）	経営面の審査と評価（7月）	経済的支援の現状と課題（7月）
			要綱のフォローアップ（9月）

「我が国の高等教育の将来像（答申）」の「早急に取り組むべき重点施策（「12の提言」）」（抜粋）

（1）

早急に取り組むべき重点施策（「12の提言」）

高等教育の量的変化の動向についての関連施策   （人材養成に関する社会のニーズへの対応） ○ 　分野ごとの人材養成に関する需要を的確に把握するとともに，人材養成に関する高等教育機関側と産業界側等との対話・協議の場の設定等を通じて，社会のニーズと高等教育の適切な対応関係を確保する必要がある。その際，迅速かつ機動的な政策手法の活用に留意すべきである。 （各高等教育機関の経営の改善） ○ 　各高等教育機関が自ら行う経営改善のための努力を支援する必要がある。また，経営状況の悪化した機関への対応策の充実を図るため，関係機関の協力体制を作っておく必要がある。 高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化についての関連施策   （入学者選抜・教育課程の改善，「出口管理」の強化） ○ 　大学・短期大学への進学率が約50パーセントに達し，高等専門学校や専門学校を加えた進学率が約75パーセントに達している状況を踏まえ，各高等教育機関の個性・特色の明確化を通じた機能別分化を促進すべきである。特に，各機関ごとのアドミッション・ポリシー（入学者選抜の改善），カリキュラム・ポリシー（教育課程の改善），ディプロマ・ポリシー（「出口管理」の強化）の明確化を支援する必要がある。 （留学生交流の促進・充実） ○ 　留学生交流を一層促進・充実するため，留学生の質の確保，在籍管理の徹底をはじめとする受入体制の充実，渡日前から帰国後に至る体系的な留学生支援体制の充実，卒業後の活躍の場の拡大等を総合的に推進する必要がある。 高等教育の質の保証についての関連施策   （大学等の設置認可や認証評価等における審査内容や視点の明確化） ○ 　事前・事後の評価の適切な役割分担と協調による質の保証に関し，大学等の設置認可や認証評価等における審査の内容や視点の明確化を図る必要がある。   （例えば，学位授与機関たる大学にふさわしい教員組織，学問分野に応じた十分な学問的経歴等を有する教員（研究者教員）の配置，「専任教員」の教育・研究や管理運営上の責任，「実務家教員」の実績評価方法，教養教育の実施方針の明示，設置後の学校法人の経営状況など） 各高等教育機関の在り方についての関連施策   （教養教育や専門教育等の総合的な充実） ○ 　教養教育や専門教育等の在り方の総合的な見直しを通じて，「21世紀型市民」の育成を目指し，多様で質の高い学士課程教育を実現する。このため，充実した教養教育の実施や分野ごとのコア・カリキュラムの策定等を支援する必要がある。 （大学院教育の実質化） ○ 　体系的な教育課程の実施による充実した大学院教育の実現を支援すべきである。また，大学院教育の実質化のための将来計画を策定するなどにより，大学院における教育の課程の組織的展開の強化を図る必要がある。 （世界トップクラスの大学院の形成） ○ 　大学の選択に基づく機能別分化を促進する中で，世界的研究・教育拠点の形成を支援し，トップクラスの大学院を目指す必要がある。 （助教授・助手の位置付けを含めた教員組織の活性化） ○ 　教育・研究を組織的に展開するとともに若手教員が自らの資質・能力を十分に発揮して活躍できるよう，助教授・助手の位置付けを含めた教員組織の見直しによる活性化を図る必要がある。 高等教育の発展を目指した社会の役割についての関連施策   （高等教育への支援の拡充） ○ 　高等教育への公財政支出の拡充と民間資金の積極的導入を図るべきである。特に，教育基本法及び教育振興の在り方の検討を見据えつつ，欧米並みの公的支出に近づける努力が必要である。 （多元的できめ細やかなファンディング・システムの構築） ○ 　高等教育への財政的支援は，国内的のみならず国際的な競争的環境の中で高等教育機関が持つ多様な機能に応じた形に移行し，機関補助と個人補助の適切なバランス，基盤的経費助成と競争的資源配分を有効に組み合わせること（デュアル・サポート）により，多元的できめ細やかなファンディング・システムの構築を図る必要がある。   ・ 国立大学支援 ・ 私立大学支援 ・ 公立大学支援     ・ 国公私を通じた競争的 ・ 重点的支援 ・ 競争的資源配分 ・ 学生支援 （学生支援の充実・体系化） ○ 　高等教育を受ける機会を実質的に保障して「ユニバーサル・アクセス」を実現する見地から，学生の多様な需要や社会的要請を踏まえつつ，学生に対する効果的な経済的支援のための関連施策の充実・体系化を図る必要がある。特に，大学院レベルでの国際的に有為な人材の育成に留意すべきである。