(1) |
法科大学院設置に伴う2つの課題 |
|
法学部の在り方 法学研究者養成の在り方 |
(2) |
法学部の在り方をめぐる問題 |
|
* |
法学系学部の現況(平成18年4月1日) |
|
法学部 |
|
93学部 |
|
入学定員 |
34,598名 |
法経学部 |
2学部 |
入学定員 |
540名 |
法文学部 |
4学部 |
入学定員 |
1,425名 |
現代法学部 |
1学部 |
入学定員 |
250名 |
|
36,813名 |
|
|
法学士の進路と教育の在り方 |
(従来の在り方) |
法曹に限定されない多様な進路 ←法学士に対する社会のニーズ |
→法学部教育 |
法曹養成への対応 リーガル・リテラシーの習得を目指すジェネラリスト教育 |
→社会におけるリーガル・リテラシーの底支え |
|
(今後の動向) |
新しい法曹養成制度の下での法曹人口の増大 |
→法曹の役割の拡大 |
法学士に対する社会的ニーズの実態は? |
|
|
|
(3) |
法科大学院教育と法学部教育との関係 |
|
高度専門職業人教育としての法曹養成教育は、原則として、法科大学院で行われる。 |
|
→法学部教育は、法曹養成教育それ自体を行う場ではない。 |
|
(問題) |
|
法学既修者を対象とする2年修了コースの存在 |
|
→法学部教育は、法曹養成の基礎教育を担う現実 |
(4) |
高度専門職業人教育の在り方 |
|
専門職業人教育における専門職大学院と学士課程・修士課程との役割分担 |
|
専門職大学院 |
:法曹(法科大学院)、行政官等(公共政策大学院)、経営者等(経営大学院) |
6年制学士課程 |
:医師(医学部)、歯科医師(歯学部)、薬剤師(薬学部) |
修士課程 |
:エンジニア(工学系研究科修士課程など) |
|
|
専門職大学院に相応しい高度専門職業人教育とは何か? |
|
→その前提となる学士課程教育とは何か? |
|
専門職業人教育の高度化の要因 |
|
 |
専門職に固有の知識・能力の高度化 |
 |
専門職に外在的な知識・能力の重要性 |
|