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3 学修評価

1 履修科目登録の上限設定

   21世紀の大学像と今後の改革方策について(答申)(平成10年10月26日 大学審)
 
 履修科目の登録に際しては,履修科目が過度に多くならないよう学期毎の登録単位数の上限を設けるなど,履修制度の整備や学生に対する適切な履修指導を行う必要あり。その上で,学習成果の評価に当たっては,教育理念や目標を踏まえて厳格に学習成果を評価し単位を認定することや,複数の教員によりあらかじめ評価基準を協議し,単位認定に際しての客観性を確保することなど,成績評価に対するより一層責任ある姿勢が求められる。
 学生の履修科目の過剰登録を防ぐことを通じて,教室における授業と学生の教室外学習を合わせた充実した授業展開を可能とし,少数の授業科目を実質的に学習できるようにすることにより,単位制度の実質化を図る必要あり。このため学生が1年間あるいは1学期間に履修科目登録できる単位数の上限を各大学が定めるものとする旨を大学設置基準において明確にする必要あり。

2 単位認定,厳格な成績評価

   平成12年度以降の高等教育の将来構想について(答申)(平成9年1月29日 大学審)
 
 卒業に関しては,教育の内容・方法の一層の充実を図り,教育理念や目標を踏まえて厳格に学習成果を評価し,単位を認定することによって,卒業生の質の確保を図っていくことが強く求められている。

 21世紀の大学像と今後の改革方策について(答申)(平成10年10月26日 大学審)
 
 学生の卒業時における質の確保を図るため,教員は学生に対してあらかじめ各授業における学習目標や目標達成のための授業の方法及び計画とともに,成績評価基準を明示した上で,厳格な成績評価を実施すべき。
 厳格な成績評価については,例えばGPAと呼ばれる制度を活用した取組を行っている大学もあり,各大学においては,このような例も参考としつつ,各大学の状況に応じた厳格な成績評価の仕組みを整備していくことが必要である。なお,厳格な成績評価の実施により最低限の質の確保を行うと同時に,優秀な成績を修めた学生には表彰を行うなど,学生の学習意欲を刺激するような仕組みを導入することも重要。

 教育改革国民会議報告(平成12年12月22日 教育改革国民会議)
 
 学生の学習意欲を喚起し,自ら考える力を育てる観点から,成績評価の厳格化を図るための成績評価制度の導入や,水準に達しない学生の落第,退学など,それぞれの大学にふさわしい学習を促す取組を進める。

 大学等における社会人受入れの推進方策について(答申)(平成14年2月21日 中教審)
 
 長期履修学生に対しても,厳格な成績評価を実施するなど,安易な単位認定や卒業を抑制することにより,教育水準の維持向上を図ることが必要。

 新時代の大学院教育−国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて−(答申)(平成17年9月5日 中教審)
 
 課程制大学院の本来の目的,役割である,厳格な成績評価と適切な研究指導により標準修業年限内に円滑に学位を授与することのできる体制を整備することが必要。
 大学院の課程の修了時における質の確保を図るとともに,教員の教育能力の向上を図る観点から,教員は,学生に対してあらかじめ各授業における学修目標や目標達成のための授業の方法,学位論文の作成や審査に至るプロセス及び課程の年間計画等を明示することが必要。また,学修の成果に係る評価及び修了の認定に当たっては,学生に対してそれに係る成績評価基準をあらかじめシラバス(講義実施要綱)などに明示するとともに,当該基準に沿って厳格な成績評価を実施することが必要。これを踏まえ,各大学院における成績評価基準等の明示等について,大学院設置基準に規定を置くことが適当。(再掲)

3 単位累積加算制度等,システムの柔軟化

   大学教育の改善について(答申)(平成3年2月8日 大学審)
 
 単位制の趣旨を踏まえつつ,その計算方法の見直し,運用面の改善を図ることや学生の学習を適切に評価することが重要。
 科目登録制(特定の授業科目の単位修得を目的とする学生を受け入れる制度),コース登録制(コースとして設定された複数の授業科目の単位修得を目的とする学生を受け入れる制度)を新たに導入することが適当。
 科目登録制,コース登録制により大学の単位を修得した学生が,改めて大学の正規課程に入学した場合,入学した大学の判断により,本制度によって修得した単位を,その大学の単位として参入できるようにすることが適当。
 大学以外の教育施設等における学習成果であっても,大学教育に相当する一定水準以上の者については,各大学が教育上有益と判断した場合には,自大学の単位認定の対象とする制度を新たに導入。

 平成5年度以降の高等教育の計画的整備について(答申)(平成3年5月17日 大学審)
 
 一定の単位の累積により学位授与の途を開くいわゆる単位累積加算制度の導入についても検討課題となる。

 平成12年度以降の高等教育の将来構想について(答申)(平成9年1月29日 大学審)
 
 学生が自主的に学習することを促すためにも,転・編入学や単位互換など,高等教育機関の間での学生の流動性を高めることや,履修形態に選択の幅を広げることが望ましい。

 21世紀を展望した我が国の教育の在り方について(中教審第二次答申)(平成9年6月 中教審)
 
 学生が,大学入学後,自らの生き方を真剣に考え,積極的に進路変更を希望する場合には,できるだけこれにこたえていくことが望ましく,同一の大学における学部や学科の変更,さらには他の大学からの転入学について,一層柔軟かつ積極的な対応をしていくべき。

 高等教育の一層の改善について(答申)(平成9年12月18日 大学審)
 
 平成9年度から,大学間相互単位互換協定に基づき,国立大学が公私立大学と相互に学生を受け入れ,派遣する場合には,授業料を不徴収とすることができることとなったことを踏まえ,さらに単位互換を推進することも必要。
 各大学等の判断により,認定する単位数に応じて,当該大学等の科目等履修生としての学修期間のうち相当年数を在学期間に通算できるようにすることが適当。

 「遠隔授業」の大学設置基準における取り扱い等について(答申)(平成9年12月18日 大学審)
 
 学生の卒業の要件として修得すべき単位数のうち「遠隔授業」によって修得する単位数については慎重な取扱いをすることとし,当面,一定の制限(30単位を超えない)を設けることが適当。

 21世紀の大学像と今後の改革方策について(答申)(平成10年10月26日 大学審)
 
 我が国の学位水準の国際的通用性を維持するため大学の修業年限は原則4年としつつ,例外措置として,早期卒業の希望を持ち厳格な成績評価の下で通常の学生よりも多くの授業科目を優れた成績で修得できる者については,大学が適切と判断した場合には3年以上4年未満の在学での卒業を認めることができるよう法改正を行うことが必要。
 単位互換及び大学以外の教育施設等における学修について単位認定できる単位数について,今後は入学前,入学後にかかわらず合わせて60単位に拡大するよう大学設置基準を改正することが必要。また,大学以外の教育施設等における学修を自大学の単位としてみなし得る範囲をより拡大することが必要である。併せて,「遠隔授業」によることができる単位数の上限も30単位から60単位に拡大するよう大学設置基準を改正することが必要。
 単位累積加算制度について,その実施に向けて学位授与にふさわしい履修の体系性の確保等に関し,学位授与機構における調査研究の成果を踏まえ,本審議会において検討を続けることが適当。

 グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について(答申)(平成12年11月22日 大学審)
 
 いわゆる単位累積加算制度(複数の大学等で随時修得した単位を累積して加算し,一定の要件を満たした場合,大学卒業の資格を認定し,学士の学位を授与する制度)については,国際的に通用するものとして整備するために,なお検討を要する。

 我が国の高等教育の将来像(答申)(平成17年1月28日 中教審)
 
 生涯学習社会の実現,多様な高等教育機関の発展等の観点から,いわゆる単位累積加算制度を,学位授与にふさわしい履修の体系性の確保等に留意しつつ設けることは,今後の重要な課題である。



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