1．大学教育の質的転換と全学的教学マネジメントの確立を推進するための評価の在り方
（大学評価基準への項目追加）
・内部質保証や学修時間等のラーニングアウトカムを重視した評価への発展・移行
（評価方法の改善）
・法令適合性のみならず、よりきめ細かなPDCA サイクルを促す評価の在り方について
（内部質保証や学修時間等の評価の際に、客観的データ・指標等を活用することについて）
・評価において重視すべき事項を新たに設定することについて
・法令遵守事項に係る評価方法の簡略化について
（その他）
・分野別評価の推進等の在り方について
2．認証評価制度の運用の改善・充実
○評価結果を活用した改善の促進
・大学の自己改善を促進することを目的とした評価制度において、①指摘事項の改善を義務付けること、②評価結果を資源配分に活用することの位置付けについて
・フォローアップの実施の在り方・根拠となる規定の創設について
（受審期間、フォローアップの体制・規定の整備を法令で評価機関に求めることについて)
○認証評価機関の評価の質の向上
・評価機関の評価の質の向上に向けた、評価機関の評価の定期的な確認等の必要性について
（定期的な確認を行う場合、どのような事項を対象として行うべきか。）
・評価機関の自己点検等の義務化について
○評価における社会との関係の強化
・ステークホルダーを評価へ参画させる仕組みについて
（評価者に加えるか、評価の過程でヒアリングを行う、大学側に自己点検において実施させるか 等）
・評価結果の様式を見直す場合の観点について
・評価制度や評価結果（優れた取組を含む）の周知、発信方策について
（優れた取組等については、どのような発信が効果的か）
○評価人材の育成
・各認証評価機関共通のセミナー等の実施の促進について
・大学側の評価人材の育成について（評価機関との人事交流による研修 等）
・評価員拠出機関への負担軽減策について
○評価の効率化
・大学ポートレートの情報項目の充実及び機能の拡充について
・年度間の評価校数平準化のための方策の是非について
（平準化に向けた取組として国が果たす役割、機関が果たす役割は何か。）
・国立大学法人評価等の他の評価結果の相互活用について（評価資料、評価結果の活用の可能性について）
○その他
・ＡＣにおける指摘事項を認証評価において重点的な評価事項とすることについて
・国による学修時間の全国的な調査の実施と、比較可能な客観的なデータの認証評価への積極的な活用について
（教学面に加え、財務面等でもベンチマークとなるような指標は何か。）
・大学院を含む修了者の進路把握・公表状況を評価することについて
（就職者等の「数」にとどまらず、より詳細な状況の把握を大学に求めることについて）
・諸外国の評価制度の現状を踏まえた制度改善について
（段階的な評価の導入について）
【これまでの主な御意見】
1．高大接続改革(大学教育の質的転換、大学入学選抜改革)等を推進するための評価の在り方について
（三つのポリシーに係る認証評価の改善に関すること）
○ 三つのポリシーの策定とそれに基づく取組状況の評価は今後も重要であり、重点的に評価すべきではないか。質保証の仕組みとしてどのように実現できるのかという視点で検討すべきでないか。
（大学教育の質的転換と全学的教学マネジメントの確立に関すること）
○ 多様な大学の特性も踏まえ、大学の機能強化を促進させるための評価を行うべきではないか。
○ 法令等の評価と達成度の評価を明確に区分した上で、法令等の評価は簡略化し、達成状況の評価に重点を置いた評価を行うべきではないか。
○ 法令要件に関わる事項についてはデータの提出のみとしてはどうか。その際、法令遵守に努めており、過去に指摘がない大学かどうかを分けて考える必要があるのではないか。
○ 内部質保証を実質化させるため、内部質保証が定着しているかについて重点的に評価すべきではないか。
○ 内部質保証システムが機能しているかどうかは、達成すべき目標やレベルが明確に示されていることが必要であり、かつそれらが適切に設定されているかを評価する必要がある。
○ 学修成果の評価については、各大学の学位授与の方針を踏まえ、課程修了時に修得が期待される能力を身に付けさせているかを重点的に評価すべきではないか。また、各大学が学生の学修成果を評価する手法の可視化が必要ではないか。
○ 財務力の評価項目についてもしっかり評価すべきではないか。
○ 大学の評価については、単にアウトカムを見れば良いだけではなく、適切なシステムが整えられているのかといった点も考慮して評価する必要があるのではないか。
○ 日本の教育が入学のレベルで評価されるのではなく、卒業時の学生の成果が広く社会に知られ、評価されるようになるべきではないか。
○ 日本の高等教育の質保証の観点から、各大学のミッション等の目的準拠型の内部質保証を確認することで十分とは言えないのではないか。
○ グローバルな視点、国際的な同等性の中で認証評価も実施していくべきだ。
○ 評価結果に応じた次回評価の弾力化については、慎重な検討が必要ではないか。
○ 分野別評価については、人員の養成・確保がすぐには困難なことから、導入にあっては慎重な検討が必要ではないか。
○ 日本学術会議の分野別参照基準等も取り入れて検討していくべきである。
2．評価結果を活用した改善の促進
○ 大学評価基準を満たさなかった大学（いわゆる「不適合」「不適格」の大学）に対して、指摘内容を実現化するための法的枠組みの整理が必要ではないか。
○ より良い評価を受けるための大学のインセンティブとペナルティーを検討すべきではないか。段階別評価の導入、課題があった場合の評価の保留・再評価や今より短いサイクルでの受審義務化や、良い評価結果の場合には、評価サイクルを長くすることや、提出資料の軽減等が考えられるのではないか。
○ 評価結果を資源配分に活用するのは未だ早いのではないか。評価の在り方自身がまだ確定されておらず、また評価結果が適合・不適合と中間段階がない。
○ 認証評価で大学の取組をしっかり見るとともに、評価結果の資源配分への活用が必要ではないか。
3．認証評価機関の評価の質の向上
○ 認証評価機関に対する評価の在り方については、評価機関の自主性・独立性の観点から慎重な検討が必要ではないか。
○ 評価機関も自ら自己点検をしなければならないのではないか。
○ 評価機関同士での競争原理が担保されているような制度とすべきではないか。
4．評価における社会との関係の強化
○ ピアレビューの原則を確保した上で、評価に社会（ステークホルダー）の声を反映できる仕組みを整備する必要があるのではないか。裁判員制度同様、大学の在り方も一般の人の視点を取り入れることにより大きく変わるのではないか。
○ 一般社会人を評価に加えることは重要だが、大学の実地調査の評価委員になるには相当研修が必要であり、全体評価の検討の際の参加が妥当ではないか。
○ 学生が大学の自己点検・評価に参画するのは良いが、第三者機関の評価活動にまで参画を求めるのは、学修時間の確保の観点から適切ではないのではないか。
○ 社会一般の人に対しても大学の状況をより分かりやすく伝えるため、ポイントをアピールするような形で評価を公表するなど、評価結果の様式の見直しが必要ではないか。
○ 評価制度や評価結果について高等学校や産業界への一層の周知が必要ではないか。
○ 社会が大学に求める情報は必ずしも細かい情報ではない。社会のニーズにあった提供内容を考えるべきではないか。
5．評価人材の育成
○ 設置基準等の法令に関する専門的知識の共通的な理解を深めるため、全評価機関の評価員を対象としたセミナーなどの実施が必要ではないか。
○ 評価人材の育成も人材育成の全体像の中で検討すべきである。大学の専門家として必要な機能を洗い出すことや、また専門人材の流動性の促進の観点から、資格や認証制度等も考える必要があるのではないか。
○ 評価員のインセンティブを高める方策や、評価員を拠出する機関（主に大学）の負担軽減が必要ではないか。
○ 大学側の評価人材の育成も必要ではないか。
○ 認証評価機関に対する支援として、評価員の育成に対する助成が必要ではないか。
6．評価の効率化
○ 大学ポートレートについては、認証評価でも活用できるよう情報量の一層の充実が必要ではないか。
○ 大学ポートレートの情報は各大学が入力しているものに過ぎないことから、根拠が曖昧で評価に使用するのは慎重な検討が必要ではないか。
○ 大学ポートレートの掲載内容はもっと充実すべきである。大学のトップページに、当該大学の基本情報が見えるなど、国公私立共通した表示の仕方等も改善すべきではないか。
○ 大学がPDCA のDo をしっかりやることが大切。チェックばかりを精緻にし過ぎると全体のバランスを崩すのではないか。
○ 大学の負担軽減のため、提出資料の電子データ化の徹底や、評価実施期間の短縮を検討してはどうか。
○ 年度間の評価校数の平準化を図るための方策が必要ではないか。
○ 他の評価制度との連携による評価の効率化として、例えば、国大評価との更なる連携や評価結果の相互活用などを進めてはどうか。
7．その他
○ 質保証の観点から、ＡＣ（設置計画履行状況等調査）での指摘事項と認証評価制度を連携させることが必要ではないか。
○ 設置認可やＡＣでの留意事項全てを認証評価の際にフォローアップすることは 困難である。設置時の条件が大学学部等であれば4年間固定されるのは大学改革の流れからしても困難であるとの視点も踏まえ、認証評価をすべきではないか。
○ 例えば、学生の学修時間などの客観的なデータを集めて、それに基づいた評価を実施することが必要ではないか。
○ 大学院修了者の進路状況や活躍状況の把握・公表状況などの評価を促進すべきではないか。
○ 諸外国の最新の状況も参考としながら制度改善を検討すべきではないか。
高等教育局高等教育企画課高等教育政策室