資料2-1 認証評価制度の見直しの検討の方向性(案)

 認証評価機関の取組等をもとに、細目省令等の制度の見直しとして考えられる事項を中心に、下記のとおり方向性を整理。評価の実態・効果や評価を受ける大学等の関係者のニーズ等も踏まえつつ、制度以外の評価の充実のための取組(客観的な評価指標の開発等)も含め、認証評価制度全体の在り方について検討を行うことが必要。

(1)学修成果や内部質保証を重視した評価の在り方(資料2-2 P2~P7参照)

教育研究環境を重視した評価から、教育研究活動の状況や学修成果、内部質保証(各大学における成果把握とそれによる改善等)を重視した評価への発展を促進するための認証評価制度の在り方

(現状)

・各認証評価機関では、第2サイクル(平成23年度~)にあたり、評価項目に学修成果や内部質保証を設定
・認証評価機関の認証基準(いわゆる細目省令)では、評価項目として8項目を規定(○1教育研究上の基本となる組織、○2教員組織、○3教育課程、○4施設及び設備、○5事務組織、○6教育研究活動等の情報公表、○7財務、○8その他教育研究活動 等)

(方向性)

 認証評価機関の取組を促進するための環境整備
⇒・学修成果の把握のための客観的な評価指標や評価の具体的方法の開発
 ・学修成果や内部質保証を、認証評価制度における共通の評価項目に位置付け

(2)機能別分化の進展に対応した評価の在り方(資料2-2 P9参照)

特定の教育研究活動に重点を置いた評価など、大学の多様性に対応した評価を行うための方策

(現状)

 各認証評価機関では、共通に評価すべき内容に加えて、各大学が特に重視する教育研究活動の状況を適切に評価するための取組を実施(大学評価・学位授与機構の大学機関別選択評価、日本高等教育評価機構の各大学の使命・目的に応じた独自基準による評価、短期大学基準協会の選択的評価基準)。

(方向性)

 特定の教育研究活動(国際的な教育活動、教養教育、地域貢献等)に重点を置いた評価を実施。その際、当該評価を受ける大学について、共通の評価を簡素化することも検討。

⇒認証評価の実施方法または特例として、特定の教育研究活動に重点を置いた評価を位置づけるともに、その際の共通の評価項目の扱い(簡素化等)を規定

(3)評価結果を改善につなげる仕組み(資料2-2 P11~P14参照)

評価結果のフォローアップなど、評価結果を具体的な教育活動の改善につなげるための方策

(現状)

・認証評価機関では、評価において改善すべき点として指摘した事項については、一定期間経過後に改善の進捗状況を確認する取組を実施(再評価、追評価等)

・評価結果の報告書では、判定結果とともに、改善すべき点や特に優れた点に言及

(方向性)

 評価結果を各大学の改善に活かしていくため、認証評価機関の共通の取組として、以下を位置づけ
・評価結果のフォローアップ
評価機関は、課題として指摘した事項について、一定期間経過後に検証し、その結果を公表
・評価結果を踏まえた情報提供
評価機関は、評価を通じて把握する各大学の優れた取組や課題解決事例を幅広く情報提供

(4)評価の効率化(資料2-2 P16~P20参照)

   情報公表や評価制度間の連携など評価業務の効率化のための方策

(現状)

・平成23年度の学校教育法施行規則改正により、各大学が公表すべき教育情報が明確化。各大学では、ホームページ等を通じて情報公表を実施。 さらに、来年度には、教育情報の公表・活用の共通枠組み(大学ポートレート(仮称))が構築される予定。
・国立大学法人評価における中期目標期間の教育研究の状況の評価については、(独)大学評価・学位授与機構に評価を要請し、その結果を尊重することとされている。

(方向性)

・評価の提出資料等の負担軽減
 ※国立大学法人評価における認証評価の評価結果や提出資料等の活用、認証評価や国立大学法人評価における大学ポートレートのデータの活用

(5)評価における社会との関係の強化(資料2-2 P22~P23参照)

 高等学校関係者をはじめ幅広い関係者の声を評価に反映するための仕組みの在り方

(現状)

・大学進学率の上昇や新規就業者の過半を大学卒業者が占める状況において、大学に関する評価においても幅広い関係者の意見を踏まえることが必要。
・認証評価により様々な改善の成果が出されているものの、認証評価の取組が十分に認知されていない。

(方向性)

 認証評価機関の共通の取組として、以下を位置づけ
・評価にあたって、高等学校や自治体、産業界など幅広い関係者の意見を聞くこと。
・認証評価機関は、その活動状況を積極的に社会に公表すること。
・認証評価機関は、大学評価をはじめ質保証に関する調査研究を行い、評価の質を継続的に向上させるよう努めること。

(6)その他の検討課題(前回会議等における意見)

・各大学の改革を支援するための評価の在り方(各大学が自ら掲げる目的・水準等に対する評価(達成度評価)の重視等)
・評価結果の活用の在り方(不適格判定を受けた場合の措置等)
・認証評価機関に対する評価の在り方(メタ評価、認証評価機関の定期的なレビュー等)

 

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