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財団法人大学基準協会が平成16年度に実施した認証評価における勧告内容一覧（2）   青森 公立大学 沖縄国際大学 神奈川 工科大学 金沢工業大学 神戸学院大学 高野山大学 基準1 理念・目的             基準2 教育研究組織             基準3 教育内容・方法             基準4 学生の受け入れ         経済学部経済学科では、収容定員に対する在籍学生数比率（1.32）が高い、また過去5年の入学定員に対する入学者数比率の平均（1.26）が高いので、適正化を図られたい。 入学者・在籍数の定員割れが続き、収容定員に対する在籍学生比率は2003年度平成15年度）現在で0.57、過去5年の入学定員に対する入学者数比率の平均が0.60となっている。2004年度平成16年度）も定員割れの歯止めがかからず、入学定員に対する入学者比率は0.40となっているので、収容定員を満たすよう学生確保に一層の努力が望まれる。 基準5 学生生活             基準6 研究環境             基準7 社会貢献             基準8 教員組織           大学全体として大学設置基準に必要な専任教員が2名不足しているので改善されたい。 基準9 事務組織             基準10 施設・設備             基準11 図書・電子媒体等             基準12 管理運営             基準13 財務           私立学校法第37条では理事の業務執行の状況についても監査が求められているが、監事の監査報告書にこの点についての記述がないので改善されたい。 基準14 点検・評価             基準15 情報公開・説明責任     財務情報の公開については、広報誌「KAIT」およびホームページで消費収支計算書と貸借対照表を図解と解説を用いて、わかりやすく公開しているが、財務三表そのものの公開も実施されるように勧告する。         芝浦工業大学 淑徳大学 清泉女子大学 桐蔭横浜大学 名古屋 学院大学 日本大学 基準1 理念・目的             基準2 教育研究組織             基準3 教育内容・方法             基準4 学生の受け入れ システム工学部における収容定員に対する在籍学生数比率は1.28、過去5年の入学定員に対する入学者数比率の平均は1.26で、改善が必要である。 1）社会学部の各年度の入学定員に対する入学者数比率が、1999年度平成11年度）1.25、2000年度平成12年度）1.29、2001年度平成13年度）1.26、2002年度平成14年度）1.27、2003年度平成15年度）1.27となっており、ここ5年間は毎年1.25を超えている。社会福祉学科と心理学科でも同様の傾向がみられるので改善されたい。 2）国際コミュニケーション学部経営コミュニケーション学科が、未だ完成途上とはいえ、2003年度平成15年度）における収容定員に対する在籍学生数比率は1.52となっており、是正が必要である。本年度においても1.45となっているので今後の改善を期待したい。 過去5年間の入学者数が、募集定員の1.25〜1.46倍と大幅に高くなっている。学科によっては、1.50倍を超える年度がある。また、在籍学生数は収容定員の1.33倍であり、地球市民学科は1.41倍と高い。入学者数および在籍学生者数の基準超過の改善方針として出されている数値も1.20倍や1.25倍である。目標の設定値そのものを下げる必要がある。     2004年平成16年）5月1日現在においても収容定員に対する在籍学生数比率が1.30を超える学部・学科が存在する。とくに文理学部、経済学部、国際関係学部においては、定員比率の超過の調整が必要である。（全体） 基準5 学生生活             基準6 研究環境             基準7 社会貢献             基準8 教員組織           大学設置基準上の必要専任教員数は上回っているものの、専任教員（107名）1人あたりの学生数（7,662人）が70人を超えている。2004年度平成16年度）より入学者数の抑制が図られ始めたが、学生の学修条件を向上させるためにも継続的な改善努力が必要である。（経済学部） 基準9 事務組織             基準10 施設・設備             基準11 図書・電子媒体等             基準12 管理運営             基準13 財務     私立学校法第37条では理事の業務執行の状況についても監査が求められているが、監事の監査報告書にこの点についての記述がないので改善されたい。   私立学校法第37条では理事の業務執行の状況についても監査が求められているが、監事の監査報告書にこの点についての記述がないので改善されたい。   基準14 点検・評価             基準15 情報公開・説明責任     財務諸表の公開については、広報誌を通じて消費収支計算書および貸借対照表の公開が教職員・学生・父母・卒業生に対してなされているが、資金収支計算書を含めた財務三表すべてを広く公開されたい。         広島修道大学 広島 女学院大学 宮城学院 女子大学 立教大学 立命館大学 基準1 理念・目的           基準2 教育研究組織           基準3 教育内容・方法           基準4 学生の受け入れ 1）商学部経営学科における、収容定員に対する在学学生数比率が1.31であるので、改善されたい。 2）法学部国際政治学科における、収容定員に対する在籍学生数比率が1.30であるので、改善されたい。     1）文学部（1.36倍）、法学部（1.31倍）について収容定員に対する在籍学生数比率が高いので是正されたい。　2）理学部については、収容定員に対する在籍学生数比率（1.30倍）が高く、また、過去5年間の入学定員に対する入学者数比率（1.26倍）も高いので是正されたい。   基準5 学生生活           基準6 研究環境           基準7 社会貢献           基準8 教員組織           基準9 事務組織           基準10 施設・設備           基準11 図書・電子媒体等           基準12 管理運営           基準13 財務 私立学校法第37条では理事の業務執行の状況についても監査が求められているが、監事の監査報告書にこの点についての記述がないので改善されたい。 消費支出比率、人件費比率、自己資金構成比率、退職給与引当預金率が文系学部とその他の学部を設置する私立大学の平均に比して悪い。 また、2003年度平成15年度）決算（法人ベース）では、帰属収入と翌年度繰越消費支出超過額の割合が100パーセントを超えている。この解決のために中・長期的な計画を策定し、財務面での早急な改善が望まれる。       基準14 点検・評価           基準15 情報公開・説明責任   広報誌を通じて消費収支計算書の公開が教職員・学生・父母・卒業生に対してなされているが、資金収支計算書および貸借対照表を含めた財務三表すべてを広く公開されたい。 財務諸表については、財務三表（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表）を教職員のみならず、学生・父母および卒業生をはじめとした関係者や社会一般に対しても積極的に公開されたい。     ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ

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