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財団法人大学基準協会が平成16年度に実施した認証評価における勧告内容一覧（1）

  青森県立保健大学 大阪薬科大学 吉備国際大学 九州東海大学 県立長崎
シーボルト大学
基準1 理念・目的          
基準2 教育研究組織          
基準3 教育内容・方法          
基準4 学生の受け入れ   　薬学部における収容定員に対する在籍学生数比率が1.26、過去5年の入学定員に対する入学者数比率の平均が1.23と、ともに高いので、適正化に努力されたい。   1）工学部全体における全収容定員に対する在籍学生数比率が0.7を下回っており、特に宇宙地球情報工学科で0.67、電気電子システム工学科で0.53、都市工学科で0.54と低い数値を示している。また、工学部では志願者数が募集定員に充たない学科もある。これらの問題を改善するために、抜本的な対策を早急に検討し、実施するなどの取り組みが強く望まれる。  
基準5 学生生活     1）ハラスメント相談員を設け、また、問題があった折りには苦情処理委員会で対処しているものの、後者は常設ではなく、また、学内での閉じた処理機構となっていて問題である。表に出た事象だけでもこの2年間に3件あるというにもかかわらず、ガイドラインの設定や講習会の開催も行われていないとのことであり、意識改革を含めて、早急な改善が必要である。    
基準6 研究環境          
基準7 社会貢献          
基準8 教員組織          
基準9 事務組織          
基準10 施設・設備          
基準11 図書・電子媒体等          
基準12 管理運営          
基準13 財務          
基準14 点検・評価          
基準15 情報公開・説明責任          

  神戸市看護大学 埼玉県立大学 聖マリアンナ
医科大学		 中部学院大学 東京家政大学
基準1 理念・目的          
基準2 教育研究組織          
基準3 教育内容・方法          
基準4 学生の受け入れ         1）家政学部全体における収容定員に対する在籍学生数比率は1.23、家政学部児童学科における収容定員に対する在籍学生数比率は1.37、同学部環境情報学科の比率は1.27、同学部造形表現学科の比率は1.35、および文学部心理教育学科における収容定員に対する在籍学生数比率は1.30と高いので是正されたい。
基準5 学生生活     1）学生を対象としたハラスメント防止規程などは未整備で、専門的な相談窓口がなく、早急に対策を講じることが強く望まれる。    
基準6 研究環境          
基準7 社会貢献          
基準8 教員組織          
基準9 事務組織          
基準10 施設・設備          
基準11 図書・電子媒体等          
基準12 管理運営         1）家政学部教授会は併設短期大学教授会と合同で開催されているが、学務に関する議題と議決は分ける必要がある。また、それぞれの教授会運営の独立性を確立する必要がある。
基準13 財務     1）消費支出比率（大学ベース）が140パーセントに近い状態の推移で私立医学系単科大学の平均値に比し見劣りがする。自己資金構成比率は30パーセント以下の推移（ただし、2003年度かっこ平成15年度）は32.1パーセント）で、総負債比率、流動比率にも問題がある。また、帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合が100パーセントを越えており、財務面での早急な改善が強く望まれる。   1）改正前の私立学校法第37条においては理事の業務執行の状況についても監査が求められていたが、2003年度かっこ平成15年度）までの監事の監査報告書にはこの点についての記述がなかった。改正後の私立学校法では報告書の提出が義務付けられることから、今後同法の趣旨にそって改善されたい。
基準14 点検・評価          
基準15 情報公開・説明責任       1）広報誌を通じて消費収支計算書の公開が教職員・学生・父母・卒業生に対してなされているが、資金収支計算書及び貸借対照表を含めた財務三表すべてを広く公開されたい。

2）大学院についての自己点検・評価がまだ行われていない。院生による授業評価や外部評価を含めて自己点検・評価活動の体制を整備するとともに、点検・評価の結果を広く社会に公表することが必要である。次回、相互評価申請の際に作成される自己点検・評価報告書には、大学院についての点検・評価結果を遺漏なく記述されたい。		  

  東洋英和
女学院大学		 名古屋
外国語大学		 日本獣医
畜産大学		 福井県立大学 藤女子大学
基準1 理念・目的          
基準2 教育研究組織          
基準3 教育内容・方法          
基準4 学生の受け入れ 人間科学科の収容定員に対する在籍学生数比率が1.34と高いので、是正されたい。 2003年度の収容定員に対する在籍学生数比率が、国際経営学部国際経営学科については1.31と高くなっているので是正が必要である。新設の現代国際学部国際ビジネス学科では同様の状況にならないよう配慮が求められる。 過去5年の入学定員に対する入学者数比率が、獣医学部1.28、応用生命科学部1.30と両学部ともに高いので、適正化に向けて改善されたい。また、収容定員に対する在籍学生数比率も獣医学部1.24、応用生命科学部11.21と高いので是正されたい。    
基準5 学生生活          
基準6 研究環境          
基準7 社会貢献          
基準8 教員組織          
基準9 事務組織          
基準10 施設・設備          
基準11 図書・電子媒体等          
基準12 管理運営          
基準13 財務     1）学校法人ベースでは、総負債比率が漸減傾向にはあるものの、2003年度かっこ平成15年度）決算時の状況で、まだ63パーセントと高い数値を示しているので改善が望まれる。

2）貴大学を設置する学校法人については、2003年度かっこ平成15年度）における、翌年度繰越消費支出超過額（1,004億円）の帰属収入（737億円）に対する割合は136パーセント、また総資産（999億円）に占める割合についても101パーセントに達しているので、改善されたい。		   改正前の私立学校法第37条においては理事の業務執行の状況についても監査が求められていたが、2003年度かっこ平成15年度）までの監事の監査報告書にはこの点についての記述がない年度のものがあった。改正後の私立学校法では報告書の提出が義務付けられることから、今後同法の趣旨にそって改善されたい。
基準14 点検・評価          
基準15 情報公開・説明責任   大学全体の自己点検・評価の公表を実施すべきである。      


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