平成31年1月21日（月曜日）15時00分～17時00分
文部科学省3階3F2特別会議室
（座長）川嶋太津夫座長 （座長代理）前田早苗座長代理 （臨時委員）市川太一，佐野慶子の各臨時委員
蝦名高等教育局高等教育企画課長，石橋高等教育政策室長 竹中高等教育政策室室長補佐 他
【川嶋座長】 央教育審議会大学分科会の認証評価機関の認証に関する審査委員会をこれから開催します。
本日は，認証評価機関が行う自己点検・評価について，評価機関に対するヒアリングを行うこととなっております。
報道・カメラ等のカメラの撮影は，議題（1）に入る前までの冒頭部分のみとさせていただきますので，よろしくお願いいたします。
まず，事務局の方から，本日の配付資料の確認をお願いします。
【竹中高等教育政策室室長補佐】 本日の配付資料は二つでございます。
資料1が短期大学基準協会の機関別認証評価事業に関する自己点検・評価報告書でございます。
資料2が日本ソーシャルワーク教育学校連盟の分野別認証評価事業に関する自己点検・評価報告書でございます。
また，机上資料といたしまして，6種類の資料を配付いたしております。
平成30年度認証評価機関の自己点検・評価報告書概要，また，認証評価機関へのコメント案，その他，前回のヒアリングにお呼びした認証評価機関における自己点検・評価報告書でございます。
【川嶋座長】 それでは，本日の議題（1）の平成30年度認証評価機関が行う自己点検・評価に係るヒアリングに入りたいと思います。
まず，ヒアリングの進め方につきまして，事務局の方から説明をお願いします。
【竹中高等教育政策室室長補佐】 本日は，二つの認証評価機関にお越しいただいており，一機関当たり約35分程度のヒアリングを予定しております。
各認証評価機関に対しては，それぞれのヒアリングの内容を踏まえたコメントを通知することを考えております。
当該審査委員会において，前回から継続しているこの各認証評価機関における自己点検に対するヒアリングを踏まえたコメントを付すことについては，法令上の行為ではございませんが，認証評価及び認証評価機関に対して知見のある委員の御意見を各認証評価機関の今後の改善に活用していただきたいという趣旨で開催しているものでございます。
そのため，各委員におかれましては，各認証評価機関と関係性を有している場合があるかと思いますが，コメントを付すことについては利害関係に影響を及ぼすものであるとは考えておりません。
一方，評議員や理事といった，組織としての意思決定を担い，その執行責任を負う立場にいらっしゃる場合は，意見を受けて改善を推進する立場でもいらっしゃいますので，御発言は控えていただくことも考え得るかと思います。
そこは各委員に御判断をお任せいたします。
【川嶋座長】 それでは，早速ヒアリングに入りたいと思います。
最初は，短期大学基準協会からヒアリングを行います。
あらかじめ委員の皆様には自己点検・評価報告書を御確認いただいておりますので，その内容等について御質問があれば，自由に御発言をお願いします。
【佐野委員】 3点，3ページと6ページと10ページについて，お伺いします。
まず，1点目として，10ページについて，初めの方に，平成24年に一般財団法人として発足したとございます。
公益法人化にしているところもある中で，一般財団を選択した法人としての理由を御教示いただければと思います。
それから，2点目として，3ページに関しましてですが，上から三つ目のパラグラフについて，書面調査と訪問調査後の評価員から意見を聴取する旨の言及がございますので，訪問調査はどのような時に実施しているのか，あるいは，すべからく実施しているのか御教示いただけませんでしょうか。
最後に，3点目として，6ページの下から三つ目のパラグラフにおいて，訪問調査時の面接調査には，理事長及び学長をはじめ，監事の出席を求めることとして御記載いただいているかと存じます。
また，下から二つ目のパラグラフにおいて，学生への面談調査について御説明をいただいております。
この辺のインタビューのポイントをそれぞれ御教示ください。
併せて，これらの調査については，今後の改善計画として記載いただいておりますが，どのようなことを念頭に置いて記載したのか御教示願います。
加えて，この6ページに関連しましては，最後のパラグラフの評価方法に関して，高等学校関係者以外の者の参画を検討する旨の記載がございます。
この検討状況と，どのような趣旨で参画を求めようとしているのか御説明願います。
【短期大学基準協会】 1点目の御質問である3ページの書面調査及び訪問調査実施後に評価員から意見聴取を行うことについては，全ての評価校に対して訪問調査を実施しております。
6月末までに評価校より自己点検・評価報告書の提出があり，提出された後に，7月初旬に評価員研修会を2日間で行います。
評価員研修会を終えて，8月にかけて書面調査を実施し，学生が夏季休暇を終える8月下旬から10月下旬に訪問調査を実施しております。
書面調査と訪問調査を行った後，評価員から報告書が提出され，分科会において審議を実施するという流れです。
2点目の御質問である6ページについては，以前より，訪問調査においては，理事長及び学長の出席を求めてきたところです。
加えて，今後は監事のガバナンスが重要になってくることに鑑み，監事の出席をもとめることとしたものです。学生の面談については，今回の第3サイクルに入り，学生の面談を行うということを決定して，進めるようにしております。
この導入の経緯としては，やはり学生個人から大学の教育状況について聞き取りを行うことでその学習成果が向上するような学生指導が行われていることを確認するという趣旨でございます。したがって，学生の面談においては，学生に対して直接確認することが一番重要であると考えています。
【佐野委員】 訪問調査において監事の出席を求めることについて，ガバナンスの観点から非常に重要ということは御説明のとおりかと存じます。
管理運営の質問が中心になると思われますが，監事に対してどのような御質問を想定しているのか御教示ください。
【短期大学基準協会】 やはり私立学校法の関係で，監事の職務内容の確認や理事会等への出席など適切に行われているかなどについて聞くようになるかと思います。
それから，高等学校以外の関係者については，取りあえずは高等学校で進めておりますが，それ以降，これからどのようにするかというのはまだ検討していくという段階です。
【佐野委員】 何か必要性を感じたというのはどんなところに，高等学校関係者以外の参画を求めるかどうかの検討のポイントになったんでしょうか。
【短期大学基準協会】 認証評価に対して，いわゆるステークホルダーの関係を有する者が審議に入ってくるようにという趣旨です。
【佐野委員】 これは評価方法について，コンテンツの問題ではなく，評価そのものに加わるという趣旨でしょうか。
【短期大学基準協会】 そうですね。
最終的な評価結果をまとめるときに，そのときに，審議の中で意見等があったら言っていただくような形の会議になります。
【佐野委員】 なるほど。
文章からは，評価方法の見直しに当たって，社会一般からの御意見を求めるというふうにも読めたんですが，そうではなくて，評価自体に参画を求めるという方向で検討しようということでしょうか。
【短期大学基準協会】 貴見のとおり，そのような御指導の中で考えていることでございます。
【佐野委員】 6ページ，もう一点お伺いしたいと思います。
今申し上げた三つの丸のそのすぐ上に，「評価員が評価作業に集中できるよう付随業務についての軽減を図る」ということが書かれているんですけれども，評価業務以外の付随業務というのはどのようなことがあったのでしょうか。
【短期大学基準協会】 これは評価員の先生が先方のALO，短期大学の先生と訪問調査日程を調整するなどの作業を行っております。
マニュアル自体の分量が，先生方の御意見を踏まえて，増えてきたという経緯がございますので，それが今度はチェックリストといった目で見てすぐ分かるようなものを作っていったら，少しそういう面で，マニュアルを一々全体を読まなくても，必要なときに読んでいただくというのがいいのではないかと考えているところです。
先ほど申し上げた日程調整についても，今の事務体制が9名しかいないため，なかなか事務方もそこまで作業ができないところがあり，どの範囲まで我々ができるかというのを検討していこうということでございます。
【佐野委員】 事務局のマンパワーの不足分を補う部分が，評価員の方にも課せられているわけですね。
【短期大学基準協会】 御指摘のとおりです。
ほとんどそういう面で先生にお願いしている次第でございます。
また，10ページの一般財団法人と，公益財団法人として運営していくか選択をしたときに，やはり公益財団法人を掲げた方が客観性が高くて，機関としては社会的な評価が高いのではないかといった考えもございましたが，やはり動きやすいのは一般財団法人の方が良いのではないかということで決定していった流れだったと思っています。
【佐野委員】 一般財団法人の方が動きやすいのはどの辺に差があるのでしょうか。
【短期大学基準協会】 事務局よりお答えさせていただきます。
【短期大学基準協会】 公益財団法人となることのメリットと，一般財団法人として運営していくことと比較をして，そこまで変わらないという結論に達しました。
そうすると，動きやすい形態の方がいいだろうということで一般財団法人として運営しております。
将来的には公益法人への考え方を止めたものではありません。
【市川委員】 全体，丁寧に問題点とその対応が書かれているように思いました。
二つほどお伺いをさせていただきます。
一つは，8ページにある表2についてですが，各年度，平成23年度から平成29年度まで，評価校数がずっと書かれており，平成29年度の場合には48の評価校数，評価を受けたと記載されています。その中で「特に優れた試み」の数が189校ということで，「特に優れた」のが他の年度に比べて少ないように感じています。
それから，逆に，三つの意見の三つ目の「早急改善」のところですけれども，これは48校が受けて23校となっています。
これは必ずしも一校について一つの「早急改善」が付されているということではないので，一つの短期大学で数多く発生しているところあり得るかもしれませんが，平成29年度がそういう意味で言えば，「特に優れた」が少なくて「早急改善」が多いような理由というのはあるのでしょうか。
もしあれば，どういう理由があるのか教えていただければと思います。
全体とすれば，ずっと平成24年度ぐらいから，「特に優れた」，「早急改善」の辺りを見ると，「早急改善」の比率が平成27年度とか平成28年度から平成29年度というふうに比率的に多くなっているようです。この辺は特に平成27年度，平成28年度は記憶が薄いかもしれませんが，平成29年度辺りで多い理由というのは，受審が遅いということも理由の一つにあるのでしょうか。
【短期大学基準協会】 先延ばしした学校が「早急改善」を付されているということではなく，平成27年度から学校教育法の改正がありまして，その改正の対応が十分ではなかったことが理由の一つであると思っております。
それで，平成28年度，平成29年度と，教授会の役割等評価基準に含まれるようになり，また，短期大学基準協会は平成24年度から三つの方針と学習成果を中心に自己点検・評価をお願いしていますが，だんだんとその内容が法律の中に厳しく入ってきたので，審議する中でも厳しい結果が出たというのが現実だと思います。
それから，特に優れた取組も時間の経過に伴い，これは当たり前の取組という形になっていって，最初の方は優れた取組として取り上げられていたものが，最後の方はもう取り上げられないというような状況になっています。
それらの理由により，そういう増減が生じてきているんじゃないかなと思います。
【市川委員】 遅く受けた方が厳しくなるということでしょうか。
【短期大学基準協会】 厳しいということではなく，短期大学基準協会は会員制を取っていまして，その評価の結果の報告を，ニューズレターなどで出していますので，それらをしっかりと御確認いただき，いわゆる自己点検・評価のPDCAサイクルの中で取り組んでいただいていれば，何も問題なかったのではないかと思っております。
【市川委員】 それから，11ページの表3の会員校数の推移のところですけれども，平成23年度には329校であったものが，平成29年度は289校まで少なくなっています。
これは原因としては短期大学が廃止されたりとか，あるいは，4年制の大学になったりとか，場合によっては他の認証評価機関に移ったというような理由が考えられますがどのようにお考えでしょうか。
【短期大学基準協会】 貴見のとおりです。
【市川委員】 一番大きい理由はどのようなものでしょうか。
【短期大学基準協会】 大きな理由としては四年制の大学に変わっていくことと短期大学の廃止が多いと思います。
【前田座長代理】 この第3期の評価からは，三つの方針が義務化されて，それに基づく点検・評価ということになったのと，内部質保証を評価機関は重視するということになりましたが，三つの方針については第2期からすでに実施されていたということなので，内部質保証について重視するために，どのような点を変更されたのか御教示ください。
例えば認証評価機関は大体，四年制の大学の評価機関は大学評価基準を変更しており，その中で内部質保証の位置付けを変えたり，評価方法を変えたりしているのを確認してきたのですが，短期大学基準協会の場合はどのような対応をされたのかということをお伺いします。
【短期大学基準協会】 内部質保証という言葉がでてきて，それに対応しなければいけないということになりましが，短期大学基準協会の考えとしては従来の基準ⅠのCのテーマ自己点検・評価そのものが内部質保証であるとしました。
各短期大学において，前年度の点検・評価による改善状況に5月1日現在の情報を含めて提示していたものが自己点検・評価報告書であり，，認証評価を受審するする際には数年にわたってのPDCAによる改善の状況を短期大学基準協会の自己点検・評価報告書に書いていただくことになっています。
短期大学基準協会の基準1の中に，自己点検・評価をどういう仕組みで行っているか，いわゆるアセスメント・ポリシー等を記述していただくのですが，それを内部質保証という重点項目に変更し，特に新しく基準を入れるのではなく，元からある評価基準のテーマの自己点検・評価を内部質保証として考え，その判定にルーブリックを取り入れました。
自己点検・評価報告書の全体の中で，アセスメントを行う際に中心に置くのは学生の学習成果でございますから，学習成果を表明して，その獲得状況をどのように査定してどう評価して改善しているかということを記述していただいております。
また，アセスメントと，三つの方針との関係を全体の自己点検・評価報告書の中に，四つの基準に分けて点検・評価をして改善をした結果を記述していくという形でありましたので，特に新しく基準を設けるといった形にはしておりません。
【前田座長代理】 8ページの表2なんですけれども，ちょっと見方が分からないところがありまして，多分，「保留」の関係と思うんですが，評価校数と「適格」の数が同じ年と，例えば平成28年度においては，評価校数が64で「適格」が67とあります。
この差は再評価があるからでしょうか。
【短期大学基準協会】 貴見のとおりです。
【前田座長代理】 「保留」を足すとそうなるということでしょうか。
例えば平成27年度においては，47と6で53ですが，「適格」が50で「保留」が3と読んでいけばよろしいでしょうか。
【短期大学基準協会】 貴見のとおりです。
【前田座長代理】 その場合，平成26年度は56に再評価校数が1校で合計をしたところ57となる一方，で「適格」が56で，ここは数が合わないというか，この表の読み方がちょっとよく分からないというのが一点でございます。
その平成25年度も，また再評価校数と「保留」の校数が一緒になっており，たまたま一緒なのかなとも思ったりするんですが，そこがどのような読み方をすれば良いのか伺いたいと思います。
2点目は，「保留」になっている大学は，その後，どの大学も受審しているのか，そのままになっている大学があるのかということと，「不適格」が一つもないんですけれども，「不適格」というのはどういう場合に「不適格」というふうにお考えになっていらっしゃるのかお伺いします。
【短期大学基準協会】 まず，この「保留」がある，ないで合計数に差異が発生しています。
平成26年度の数字については確認させます。
一度，「保留」というものが出たときに，翌年，その3年後にとかいう形になりますけれども，その保留校がまた同じ状態だったら，まだ駄目ですねという形で再度評価を受けていただいたという経緯が理由であると思います。
それから，「不適格」が今まで出てきてないというのは，いわゆる「適格」か「不適格」かの判定でいくと，短期大学基準協会においては，その「適格」の認定というのは，認証評価を受けた翌年の入学生が2年後に卒業できるかどうかということを見ていますので，卒業できる状態にあれば，「不適格」という判定ではなく，改善を促していくというような，そういうような形の評価になっています。
以前，「保留」となった短期大学があったのですが，その短期大学がその後廃止され，再度，受審することがなかったといケースがありました。
【前田座長代理】 2年後，短期大学としてちゃんと卒業生が出せるかという判断について，詳細を御教示ください。
【短期大学基準協会】 判断の要素として，最も大きいのは財務です。
財政が破綻となると，これは無理という判断をしています。
【川嶋座長】 何点かお伺いしたいと思います。
一つは，認証評価は7年以内に一度ということになっていますが，短期大学は2年で教育が1サイクルとして動いていくということがあるので，この7年以内に受審ということを考えたとき，短期大学の標準修業年限である2年との関係をどうお考えなのか御教示いただきたいと思います。
受審して2年後の教育がうまくいっていればというようなお話もありましたけど，そういう点で，一つは7年という受審期間をどうお考えかということと，7年を縮めて，もう少し大学自身の教育改善のサイクルを短くして回して，その受審を7年よりもっと，5年とかで再受審している短期大学などの例はあるんでしょうか。
【短期大学基準協会】 受審時期を早めた短期大学もございます。
受審時期を早めた理由としては，第2サイクルのときに，新しく四つの評価基準に変更したことを受け，受審時期を早めたという経緯です。
それから，7年の受審期間と，短期大学教育の2年の関係ですけれども，法令においては受審期間が7年とされておりますので，短期大学基準協会が7年間という期間そのものを認証評価結果として保証できるのか，質保証ができるのかと考えたとき，7年という期間では，多くの法令の改正も予想されることから，7年間認証評価結果を保証することは無理であると考えたところです。
やはり責任持って「適格」という評価が言えるのかということについては，当然，受審した大学も受審結果をPRしますので，当該短期大学が「適格」認定されているという理由から入学した学生がちゃんと卒業できるかどうかというところまでは責任を持たなければならないと考え，そういう見方をさせていただいています。
その後どうなるかというのは，やはり理事会等で方針が変わって四年制の大学となることであったりとか，短期大学でなくなったりすることも考え得るところですが，法令の規定に従（したが）って，受審しているというような現状でございます。
【川嶋座長】 多分，四年制の大学と比較して短期大学においては，教育課程の変わり方も早いサイクルで回っていくと思うので，受審して2年後でさえ，もう新しい教育課程で教育を行うという場合も考え得るかと思います。
【短期大学基準協会】 教育課程については，教員免許の再課程認定を受けておりますが，四年制の大学においても，短期大学においても同じことなので，法令の規定が変わった場合には，受審後の教育課程変更も十分想定できるかと思います。
特に短期大学の場合は厚生労働省関係の学科が多いので，それらの法令に改正があった場合，また変わってくるということもあります。
【川嶋座長】 今まさにお話出ましたけど，いわゆる高等教育の質保証とその資格関係の質保証ということについては，この認証評価の中ではどのように考えていらっしゃいますか。
【短期大学基準協会】 やはり短期大学基準協会は機関別の認証評価機関ですので，栄養士養成とか，保育士とか，そういったものまでは評価をしておりません。
ただ，評価に行く際には，それぞれの短期大学において，厚生労働省関係の資格を取得できる学科に関して知見を有する評価員が行って，その中の仕組み等もしっかり見てくるということはやっております。
【川嶋座長】 それと，第2サイクルから，学修成果というところに焦点化して認証評価をされているんですが，今，多くの大学がいろんな工夫をしながら，学修成果のアセスメントの測定に取り組んでいるんですけれども，その中，先行的にその認証評価の中にそういう取組をされてきた短期大学基準協会としては，学修成果のアセスメントということについて，何が課題というふうにお考えでしょうか。
【短期大学基準協会】 やはり学習成果については，最初の頃は，学習成果というのは結果だろうという考えが非常に多かったんですけれども，今は目標を示し，それをいかに獲得させていくのか，その獲得できたものをどう評価するかという考えになっています。
このことを踏まえると，やはり卒業生，学生を採用した側に学習成果をちゃんと認めてもらえるのかどうか調べないと難しいだろうというふうに考えています。
短期大学の場合には小さな組織でございまして，就職先も大体限られていきますので，そういった情報は得やすいです。
したがって，その辺りは，専門の資格を取得して卒業する人たちの学習成果の確認というのはやりやすいと考えています。
ただ，資格免許に関係ない部分での学習成果というのをどこに置くのかというのが，課題になってきて，どうやって確認するかということが大きな問題じゃないかなと思っています。
【川嶋座長】 学修成果に限らず，この認証評価自体，これまで2サイクルやってこられて，その成果と，受審校からのコメントも含めて，どういうところに，現行の認証評価制度の課題があるかというふうにお考えでしょうか。
【短期大学基準協会】 評価委員の研修とか，ALOの研修とか，いろいろやりますけれども，一番大きな課題は，やはり7年に一度ということで，その学内の評価を担当する人が異動してしまうので，いわゆる評価基準というものがどうしても浸透していかないと感じています。
そういうのが私の中では一番大きな課題じゃないかなと思っているんです。
やはりそういう苦労が多く，評価をする側においても，担当者が変わることによって，認証評価の今の基準の理解，解釈をやり直すということになりますので，今まで積み上げたものがまた崩れて，もう一度底辺から始めなきゃいけないようなことが起きたりするので，その辺は課題だなと思っています。
【川嶋座長】 評価する方もされる側も継続性の問題が大きいということも理解しました。
また，委員会について調査研究委員会と広報委員会というのが自己点検・評価委員会のほかにもあるんですけど，この広報委員会というのは，先ほど少しニューズレターでというお話もあったんですが，それは会員校に対するニューズレター作成を担っているということでしょうか。
【短期大学基準協会】 関係機関にはお送りしておりますが，会員校を対象として作成しております。
【川嶋座長】 ほかの認証評価機関も同じ課題かと思うんですが，この認証評価自体が，いわゆるステークホルダーにはどの程度認知されているとお考えでしょうか。
【短期大学基準協会】 今までの広報活動の中で，認証評価をいわゆるステークホルダーに対してどう認知をしてもらうかというところまではいってなかったと思います。
もともと短期大学基準協会は，日本私立短期大学協会を母体とする組織ですが，そちらの方の広報委員会を使って，一昨年前ぐらいから，認証評価というもの，短期大学教育の，高等教育としての短期大学教育の質保証について『短期大学教育』という冊子があるんですけれども，それは短期大学協会ができてからずっとやっているものですが，その中に認証評価のことを取り上げ，それから，アメリカの大学の2年制のカレッジと短期大学の違いと類似点と，それから，専門学校の違いとか，そういった，学位とは何であるのかといった内容を取り上げています。
やはり高等教育における国際通用性について，学位や，学習成果が国際的に評価，比較検討ができるようにすることが大切とか，そういうような媒体を通じて，認証評価を広く理解していただこうという動きには今なってきております。
【川嶋座長】 評価疲れという話も本当によく聞くので，認証評価をもう少し効率化するなり，優れた結果を出している大学には評価期間を長くするとか，リスクベースの評価をしてはどうかとか，いろいろ議論は出ていますけど，その辺についてどうお考えでしょうか。
【短期大学基準協会】 評価疲れについては，評価する側でも負担感を感じていますし，自己点検・評価を指示する側でも疲れるんですけれども，例えばアメリカのように，いい自己点検・評価報告書を作って，いい成果が上がっているところは，受審の期間を7年ではなく10年に一度にするとか，一部だけを出すとか，そういうような形にできれば各大学はもっともっといい自己点検・評価をするんじゃないかなと思います。
現状，短期大学基準協会が認証評価を実施しても，指導力も何もないので，いい成果がでているから10年にしましょうねということはできないと思います。
認証評価の改善を要するところは，認証評価機関にもっとある力を持たせるべきじゃないなかというふうに考えます。
【佐野委員】 事務局体制が少ない人数であり，運営を会員校の会費で賄っている中で，評価機関として財政的な面においても大変だと思うんですけれども，その辺で何かこうした方がいいとかお考えはありますでしょうか。
例えば，補助金があるべきだとか，補助金をもらうとやりにくいから，会員校，若しくは，受審校の負担にすべきだとか，そういった辺りはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
【短期大学基準協会】 認証評価委員会を構成しておりますが，旅費等は結局自前でやっているような状態です。
要するに，短期大学がいわゆる自前で経費を出していただかないと成り立たないという状況です。
評価をする人たちに対する謝金については，これは会費と受審料から出るわけですけれども，結局のところ，短期大学基準協会からの持ち出しもが多いです。
そういったところはやはり助成金を出していただくとありがたいとは思います。
理事会で議論をした際，，それは評価料を上げればいいんじゃないかという議論になったりするんですけれども，評価料を上げた場合においても，受審する短期大学が少なくなれば，財政的に厳しくなりますし，いわゆる大学の経営と同じような状況になっているんじゃないかなと思います。
【前田座長代理】 報告書の3ページの一番下の丸のところなんですけれども，詳細な内容を御教示いただけませんでしょうか。
条件を付した事項について，「条件付き適格」の評価は，「短期大学の修業年限等との関係から一定期間を経過した時点での評価は，条件が付されていない他の基準との関係において，また，質保証との関係からも適切なのか等の課題が提起された」という御記載について教えていただければと思います。
この御記載いただいた内容については，「条件付き適格」をなくしたことと関係があるのでしょうか。
【短期大学基準協会】 「条件付き」というのは，これは二つの種類がありまして，一つ目の種類は，改善が必要な問題点があっても，その年度内で改善が可能である場合，条件付きでその改善を促す内示をして，改善がなされた場合，「適格」という形になる「条件付き」と，二つ目の種類は，先ほど申し上げましたように，財務というのはなかなか改善できませんので，そういった場合には，その3年後にもう一度評価を行う形にしております。
また，3年後の再評価ということについては，サイクルの終わりに受審をした場合，例えば3年後に次のサイクルにまたがってしまった場合，その再評価の基準は，最初のその条件が付いている最初のサイクルの評価基準で判断がなされますので，次のサイクルの評価基準と併せて適用するわけにはいかないといった難しさが出てくるということを記載しています。
加えて，評価基準が四つありまして，そのうちの一つが財務となっております。
この財務の問題について，3年後の結果を見ましょうというのが「条件付き」で，あとの評価基準は「適格」であるという場合，この改善状況を見て判定しましょうというのが「条件付き適格」なんです。
これを3年後に評価するときは，ほかの評価基準については，判定しておりません。
3年後に判定をする際，ほかの評価基準がどうなっているか判定をしなければならないのではないかというような議論もありまして，この「条件付き適格」というのは，この第3サイクルからはもう「適格」か「不適格」か，その計画なり，意気込みを見て判定しましょうという形に変えたんです。
そもそも，その「適格」というのが，1ページの真ん中辺りに書いてありますけれども，「適格」という判定は，評価時点の翌年度に入学した学生が学習成果を享受して卒業できると判定するということで，いったん「条件付き」とし，後に改善されているということであれば条件を解除するというような形をどういうふうに捉えていくかという意見も上がったため，第3サイクルからはその時点で判定しましょうという形に変えたということを記載しています。
【前田座長代理】 そうすると，財務のところは厳しく確認する旨，理解しました。
【川嶋座長】 それでは，これで短期大学基準協会からのヒアリングは終わりたいと思います。
【短期大学基準協会】 一点訂正がございます。
平成26年度の数字は，「適格」は57が正しい数字となっております
【川嶋座長】 表2の訂正について承知いたしました。
（短期大学基準協会退室）
【川嶋座長】 それでは，引き続き，日本ソーシャルワーク教育学校連盟のヒアリングを行いたいと思いますので，関係者の方を入室させてください。
（日本ソーシャルワーク教育学校連盟入室）
【日本ソーシャルワーク教育学校連盟】 日本ソーシャルワーク教育学校連盟でございます。よろしくお願いします。
【川嶋座長】 よろしくお願いします。
お座りください。
それでは，これから，日本ソーシャルワーク教育学校連盟の自己点検・評価書の内容について質疑を行いたいと思いますので，委員の方々，御質問等があれば，お願いしたいと思います。
【市川委員】 評価基準の1の1）のところに，「検討課題として以下の三点を示している」ということが書かれています。
この点について，項目だけしか上げてないので，なぜ検討課題としたのか，あるいは，どういった問題があるのか，例えばこの三つについて，シラバスの作成の在り方であるとか，教育研究環境の更なる整備，図書館時間の開館の延長について記載されておられますが，具体的に中身を教えていただけませんでしょうか。
【日本ソーシャルワーク教育学校連盟】 今回，反省点も含めてですけれども，評価の視点のレベルを，標準基準にありますように，「レベル1」，「2」，「3」というふうに，それぞれ法令事項，基本的事項，また，特色を伸長するために必要な事項というところで，それぞれで検討課題という形で評価を行っておりました。
検討課題の表記が3点，今ありましたように，シラバスの作成の在り方，教育研究環境の更なる整備，図書館開館の延長ということで，これは全て「レベル2」，基本的事項に関することだったわけですが，その辺りが少し分かりにくかったかなというのが反省点でございます。
具体的な検討課題に関しましては，自己評価報告書の方に記載しておりますが，シラバスに関しては形式であるとか表記の内容について整合性が取れていないということで，これは大学においても，表記の事項であるとかチェックの仕方であるとかを相当やっているわけですが，こういう専門職大学院の在り方としてはかなり課題があるということで，厳しく指摘をさせていただき，専任教員に関しては，シラバスを改善しているという報告がございました。
また，教育環境の整備に関しては，前回の認証評価でも指摘があり，かなり改善されていましたけれども，更に教員と学生が相談するようなスペースについて，もう少し改善が必要だろうという御指摘を検討事項としていたしました。
学生に対するインタビューでも特にありましたのが，サテライトキャンパスで土曜日午前中授業があり，普段通学をしている清瀬キャンパスに戻った際に，土曜日は図書館が午前中で閉まってしまうため，開館時間を延長して欲しいという学生の要望も非常に多くございましたので指摘を行いました。
この土曜日の図書館の開館時間の延長については，一部改善されているようですけれども，予算，財政的な面から今後について，検討している旨の報告がありました。
全て専門職大学院に求められる基本的な事項というところで，検討事項としてはこの3点は御指摘をさせていただいた点であります。
【佐野委員】 拝見させていただきまして，認証評価機関としての組織体制のところがよく分かりませんでした。
これは自己点検されているということなので，その部分について，もう少し詳細な記載があれば分かりやすかったかなと思いながら読ませていただきました。
まず，機構という体制を設けているわけではありませんし，評価機関としての事務体制というのはどのようになっているのでしょうか。
委員会についても，いろんな委員会があるようですけれども，その事務体制と，それから，評価メンバーの委嘱体制，それらについてはどのようになっているのか，また，財政構造はどうなっているのか，この辺りを教えていただけますでしょうか。
【日本ソーシャルワーク教育学校連盟】 日本ソーシャルワーク教育学校連盟が認証評価機関として認証されることとなった経緯としては，専門職大学院で社会福祉を教育しているということにした場合，どこかが認証評価機関としてお引き受けをするということを考えたときに，日本ソーシャルワーク教育学校連盟が最も適切であろうと考え，認証評価機関として申請をさせていただいたという経過がございます。
一方で六，七名の職員で仕事をやっておりますので，職員のサポートを，事務的な体制の中では得ながら，業務を実行しているといった次第です。
【佐野委員】 認証評価に携わる事務体制として，六，七人の職員を配しているということでしょうか。
【日本ソーシャルワーク教育学校連盟】 認証評価に携わる独自の職員を置くというようなことが厳しい状況となっております。
【佐野委員】 なるほど，連盟の中でそういう一つのグルーピングを設けているということで理解いたしました。
【日本ソーシャルワーク教育学校連盟】 貴見のとおりでございます。
そして，委員会の教員につきましては，それぞれの領域で，この6ページの内容を御確認いただければと存じますが，ソーシャルワーク教育学校連盟に属している教員にお願いをする場合もあれば，ステークホルダー相当するような方に御参加いただいて，認証評価委員会と判定委員会，異議審査委員会というものを設定しています。
また，アウトサイダーには，職能団体であるとか，福祉の経営の団体であるとか，職能や経営団体の方にもお入りいただいて構成をし，適切な評価，判定を行うよう，進めさせていただいているという次第でございます。
【佐野委員】 そうすると，日本ソーシャルワーク教育学校連盟においては，区分経理がないかと思いますが，その辺の財政はどのように賄っていらっしゃいますか。
会員校からの会費というのは連盟に加入していることへの会費になるわけですよね。
【日本ソーシャルワーク教育学校連盟】 貴見のとおりでございます。
【佐野委員】 これは受審料をもって，その認証評価に充てているという理解でよろしいんでしょうか。
【日本ソーシャルワーク教育学校連盟】 はい，受審料をもってその認証評価に充てております。
【佐野委員】 それでは，入会していない大学においても受審することが今後あり得るんですか。
【日本ソーシャルワーク教育学校連盟】 現状，該当する分野の専門職大学院というのは日本社会事業大学だけですが，専門職大学院の設置をすることによって経営が成り立つかどうかというところがございます。
社会福祉分野の場合，どのような形態になるのか分かりませんが，今後，専門職大学が新設されるであろうと考えております。
その上で，日本ソーシャルワーク教育学校連盟としてはどう対応するのか検討しなくてはならないと考えております。
【佐野委員】 今後の課題ということですか。
【日本ソーシャルワーク教育学校連盟】 はい，検討課題というように考えております。
【佐野委員】 そうすると，公平性や，認証評価機関としての透明性というのは，さっきおっしゃったステークホルダーも含めてやっていることによって，担保されているということでしょうか。
【日本ソーシャルワーク教育学校連盟】 御指摘のとおり，ステークホルダーにできる限り御参加いただくという形で，透明性，公平性を確保したい，こういうように思っています。
【前田座長代理】 今後の状況について，専門職大学が新設されることを考慮されていることについては，なるほどと思いました。
最初に御質問として，5年サイクルで動いていくときに，1大学しかないという中で，この評価機関としての5年スパンの活動というのはどのようにお考えでしょうか。
つまり，一度受けてから，その大学が次受けるのは5年後かもしれないんですが，その間にいろいろ制度や，法令が変わるということもございますし，年間計画というのはどのような形でお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
5年を一つの期間として考えることもあり得るとは思いますが，その辺りをお聞かせいただければと思います。
【日本ソーシャルワーク教育学校連盟】 対象となる大学が一校のみであるということは非常にコストフルであるということも現実問題としてあるかと思います。
一方で，5年という期間を経過する中で，それぞれの段階でモニタリングを進めていきたいと思っているところです。
【前田座長代理】 例えば職員の方について，先ほど六，七名の事務体制である旨を御説明いただいたところですが，この方たちが継続して業務を担当するのか分かりかねますが，その人たちの評価に対する技量とか知識とか，こういうものを一定程度維持していくということも考えられますが，その辺りは，どちらかというと，5年に1回近くなったら，また頑張っていただくというような形になっているのでしょうか。
【日本ソーシャルワーク教育学校連盟】 親委員会である認証評価委員会については，理事会の方の御理解を頂きまして，常設で設けているところでございます。
御指摘のとおり，会計的には，300万円でどこまでできるかという問題はあるんですけれども，そのような体制の中で，次の5年間に向けた準備はしていこうというふうに思っています。
【前田座長代理】 加えてお伺いしたいんですが，2の認証評価の実施状況について，資料1の前なんですけれども，最後から4行目ぐらいのところに，「異議申立期間の後に，判定期間の変更について，申請者から問合せ等が発生した」という記載の詳細を御説明いただけませんでしょうか。
【日本ソーシャルワーク教育学校連盟】 これは認証評価結果の有効期間をいつからいつにするのかということで，日本ソーシャルワーク教育学校連盟と受審校の間に認識の隔たりがございました。
受審校の認識では今年度から，日本ソーシャルワーク教育学校連盟としては認証評価の日付として考えておりましたがその辺に理解の齟齬（そご）がありまして，結果的には今年度の4月1日から認証評価結果の有効期間の始期とすることとしたという意味でございます。
【川嶋座長】 運営について，引き続きお伺いいたします。
連盟の運営体制は理事会を設けているようですが，どのような体制となっているのでしょうか。
【日本ソーシャルワーク教育学校連盟】 運営体制については，約273校の社会福祉士，精神保健福祉士を養成している学校に御入会いただいておりますので，大学だけではなく，社会福祉士や精神保健福祉士等の国家資格の課程認定を受けている専門学校等も御参加いただいてできている組織でございます。
申請をさせていただくときにも申し上げたわけですが，日本ソーシャルワーク教育学校連盟は新しくできた組織であり，これまで日本社会福祉教育学校連盟という組織と，日本社会福祉士養成校協会，日本精神保健福祉士養成校協会，この三つが合併をしてできた組織でございます。
併せまして，先ほど述べた283校が会員となり，会員校の教育や，資格者養成教育をサポートしていく目的で設立いたしました。
当然，組織は会員制で構成されておりますので，会費で運営をしているというのが日本ソーシャルワーク教育学校連盟でございます。
【川嶋座長】 日本ソーシャルワーク教育学校連盟の会員校は会費，認証評価を受審する場合は受審料だけということでしょうか。
【日本ソーシャルワーク教育学校連盟】 貴見のとおりでございます。
【川嶋座長】 日本ソーシャルワーク教育学校連盟の諸活動と認証評価の活動との関係性について御教示いただけませんでしょうか。
【日本ソーシャルワーク教育学校連盟】 認証評価については，当然，定款にも明記しておりますので機能の一つとして位置付けているところです。
日本ソーシャルワーク教育学校連盟の第一の目的は，ソーシャルワーク及び社会福祉士，精神保健福祉養成教育の充実，発展，質的水準の保証と向上の促進をすることとして，位置付けているところでございます。
【川嶋座長】 常設の認証評価委員会というのは，組織上でどのように位置付けているのでしょうか。
【日本ソーシャルワーク教育学校連盟】 先ほども申しましたように，常設の委員会として位置付けているところでございます。
【川嶋座長】 認証評価の対象校が1校だけということですが，認証評価を行わない4年間はどうするという御質問があったと思うんですけれども，日本ソーシャルワーク教育学校連盟としては，専門学校もあったり，大学もあったり，短期大学もあったりという，社会福祉関係の専門家を育成するという機能を有していると考えています。
そういう教育を改善するという役割，機能はまた別に連盟の中に例えば教育改善委員会といったような委員会があるのでしょうか。
【日本ソーシャルワーク教育学校連盟】 日本ソーシャルワーク教育学校連盟の中には様々な委員会がございまして，例えば，国際の委員会や，あるいは大学院の専門委員会があり活動しているということでございます。
【川嶋座長】 もう少しちょっと認証評価の実態についてお聞きしたいんですけれども，自己点検・評価書を提出していただいて，認証評価委員会，あるいは，その下の判定委員会，判定委員会が実際には認証評価の審査を行うことになるかと思われます。
この審査に当たっては，書面審査と実地調査をされているという理解でよろしいんでしょうか。
これらの結果を踏まえ，判定委員会で原案を，評価の結果の取りまとめを行い，認証評価委員会に報告して，認証評価委員会で了承を受けその結果を受審校に伝達を行うという認識でよろしいでしょうか。
【日本ソーシャルワーク教育学校連盟】 最終的には，理事会の御決定も頂いた上で評価結果を決定しております。
【川嶋座長】 その最終的な評価結果を決定する前に，受審校に対して，結果の確認を行って，御意見があったという理解でよろしいでしょうか。
【日本ソーシャルワーク教育学校連盟】 御指摘のとおり，賛否があるかもしれませんが，手順上，判定委員会が報告書の案を作りました段階において，案に付き受審校に対して提示し，意見申し立てをいただくこととしております。
そちらも踏まえて，最終的には，判定委員会が最終まとめをして，評価委員会，理事会の決定を受けて通知をするというふうなことになっております。
【川嶋座長】 そうすると，最終的な結果の通知は理事会名で受審校に出されるということでよろしいですか。
【日本ソーシャルワーク教育学校連盟】 貴見のとおりでございます。
【市川委員】 ただ今の御説明に関連してお伺いいたします。
この認証評価委員会と判定委員会の関係について，何かこの二つを区別している意味はどこにあるのでしょうか。
先ほど最終的な評価結果については，理事会で決定されるということなので，この辺の理事会と認証評価の判定委員会の権限をどのように区別されているのでしょうか。受審校に対して認証評価結果の案を事前に確認いただいているという御説明がありましたので，あえてこれを二つ置く理由があるんだろうかと思いました。
【日本ソーシャルワーク教育学校連盟】 判定委員会は実務を担っており，6人のメンバーが九つの判定基準に基づいて，三つのグループに分け，二人ペアでお互いにチェックをするといった本当に実務的な作業をしてまいりました。
初めての作業となりましたので，文言の記載ぶりについても受審校から疑問が呈されましたけれども，何せ受審対象が1校しかありませんので，相対的な評価もできず，受審校からの申立なども含めて，もう少し客観的な立場で，認証評価の在り方であるとか，今後の改善の在り方であるとか，体制の在り方とか，そういうものを日本ソーシャルワーク教育学校連盟の認証評価委員会は今後検討していただく組織かなというふうには考えております。
【川嶋座長】 認証評価において受審校の財務関係はどのように判断されているんでしょうか。
【日本ソーシャルワーク教育学校連盟】 受審校の財務関係は，当初，認証評価機関として認証を受けるため申請をさせていただいたときには，項目に入っていたんですが，たしかちゃんとした人を張り付けられないんだったら外してもいいのではないかといった御意見をいただいたので，評価項目からも外しております。
【川嶋座長】 専門職大学院については，プロフェッショナルを育成するプログラムなので，大学関係者以外の外部有識者として，社会福祉関係の実務を担っている団体の方が入っていることに関しては，専門職大学院の認証評価として非常に適切と思うんですが，例えば，専門職団体以外のステークホルダーといったそれ以外の社会の目を評価に入れるというようなお考えはないんでしょうか，
【日本ソーシャルワーク教育学校連盟】 御指摘をいただいた財務の議論をする場合，財務関係の専門家にもお入りいただくということも必要になってくるというように思います。
一方で，アウトサイダー，ステークホルダーとしてイメージしているのは，確かに福祉領域の経営であるとか，職能であるとか，要するに，専門職大学院を出て，社会からどういうふうに評価をされているのかといったことをイメージしております。そういう人たちにお入りいただいているステークホルダーをもう少し広げていくというのは考えていかなければならない課題だと認識をしております。
例えば，財務とか，そういうものを評価するということが求められるとするのであれば，それらの事情に精通方をメンバーとして入れさせていただくということになるかと思います。
補足ではございますが，以前に第三者評価を実施した際，財務状況もある程度確認をしており，実は非常に入学定員の充足状況が厳しいということで，改善をしております。
大まかなところですが，収入と支出に関しては確認しており，前回に比べたらかなり改善はされている一方で，財務状況的には厳しい状況があるという確認をさせていただいています。
財務は基本的に外していいということもありましたので，確かにほかのところの監査等もあるかと思いますので，専門職大学院に関しては，大まかな財務状況だけ確認をさせていただきました。
【川嶋座長】 分野別評価というのは，新しい分野の専門職大学院が設置された場合それに対応した形で，認証評価機関を作らざるを得ないという状況があります。
こういう状況について，どういうふうにお考えでしょうか。
【日本ソーシャルワーク教育学校連盟】 そういう意味では，スケールメリットがある方が望ましいと考えております。
先ほど申し上げたとおり受審大学院がない空白期間は，職員にとっても5年に1回忙しくなるということで大変な状況です。
もう少し定型的な業務として取扱いをできれば望ましいと考えておりますが，一方で多くの大学の認証評価を引き受けるだけのキャパシティを有しているのかどうかという不安もあります。
そういう意味で，今は1校，こういう形でお引き受けをするという形で進めていくしかないのかなと考えているところです。
一方で，専門職大学が設置された際，組織としてどうしていくのか，検討事項ということにしているところでございます。
【川嶋座長】 御苦労なさっているのは非常によく分かりました。
最後に，何か認証評価の制度そのものについての課題とか，何か現状の認識があれば，お伺いしたいと思いますけれども，いかがでしょうか。
【日本ソーシャルワーク教育学校連盟】 受審校が日本社会事業大学大学院のみであることから，受審対象校もこの認証評価はかなり意識されて，準備も含めて，教育対応自体は非常に熱心にやっているということは伺えたと思います。
ただ，やはり日本における専門職大学の制度自体が全体も含めて疑問に感ずる部分がありまして，当該専門職大学院においては標準修業年限が1年となっておりますが，実際は，職業を辞めないで進学していますので，長期履修により2年間で修了する方が多いという状況になっております。
そのような事情があることから，最後の方には，その辺りの仕組みの在り方を含めて，踏み込み過ぎじゃないかという御意見をいただいたところです。
大学院生や社会人の学生を見ていく中で，やっぱり1年間で専門職を養成する教育は基本的に無理だと思っているわけです。
その辺で，基本的な枠組みの在り方について，疑問を持っているんですが，そういうことを含めて，制度の在り方を議論する大変重要な機会ではないかなというふうに思いました。
そういうこともあって，本来の在り方というか，受審校の学内で議論していただけるような機会になればという思いで，評価報告書は書かせていただきました。
日本ソーシャル教育学校連盟も大学関係者ではありますが，認証評価については，形式として行うのではなくて，やっぱりしっかり学内で議論する，そういう意味では重要な機会であると認識しております。
【川嶋座長】 これでヒアリングを終わりたいと思います。
（日本ソーシャルワーク教育学校連盟退室）
【川嶋座長】 それでは，今の日本ソーシャルワーク教育学校連盟のヒアリングをもちまして，今年度予定した5機関からのヒアリングは終了しましたので，残りの時間で，各機関に対するコメントを頂きたいと思います。
机上資料に，前回の3認証評価機関の自己点検・評価書も含めてございます。
まず，大学基準協会について，前回コメントをお聞きする機会がございませんでしたので，何かお感じのことがありましたらお伺いしたいと思いますが，いかがでしょうか。
なお，前回のやり取りの内容については，事務局の方で整理していただいた机上資料2の別紙というところに整理してあります御確認いただければと存じます。
【前田座長代理】 資料を拝見し，また質疑を通じて感じたところといたしまして，一つ，資源配分といいますか，認証評価をやっていくということについて，非常に財政的に大変だという意見がございました。
資源配分は直接，評価機関にしない方がいいんじゃないかという考え方と，やっぱりしてほしいというところとあるんですけれども，この辺というのは難しいところだなというのを非常に感じたという思いがございまして，認証評価機関ではなくて，大学に直接配分したら良いのではないかと思ったところです。
その方が，認証評価機関はもう少し余りお金に縛られず認証評価できるのではないかと思ってしまいまして，各機関へのコメントではございませんが，一つ意見として述べさせていただければと思います。
【川嶋座長】 共通した御意見になりますでしょうか。
【前田座長代理】 これらの内容については，何回か認証評価機関へのヒアリングを文部科学省の中や認証評価機関の認証に関する審査委員会の中でもされていると思うんですが，認証評価機関によってすごく温度差がここにあるところだなと思っています。
特に財政面に関しては，本当に大変なところだと思いますので，何かいい方法があるといいなというのを非常に，常日頃，感じております。
【川嶋座長】 ほかにいかがですか。
共通の課題なり，印象でも結構です。
【佐野委員】 資源配分について，全くおっしゃったとおりだと感じました。
例えば東京都の専修学校なんかは，評価を受けると，その評価費用の半額が補助金として学校側に出るという制度を取っています。
専修学校の認証評価については，まだ法的に受審することが義務付けられている認証評価ではありませんので，推奨する形で，そういった方法も一つあるのかなと思いました。
一方で，ピアレビューという中で，補助金をそういうことに費やしていいのかなという疑問もあるところです。
我が国の認証評価制度を維持していくのに，各認証評価機関がボランティアベースでやっているということが果たして長続きをする事業として認知されるかなという懸念はどうしても拭えないという思いがございます。
あと，今回の議論として感じたところとして，ほかもそうですけど，おおむね加盟校の母体となる団体が認証評価をやっているところもあれば，機関の中の一つの事業としてやっているところもあるという中で，その辺が特に今回のように一校のために認証評価をやることが社会的に認証評価というものが公平性を保てていると言えるのか疑問に思えたところもあります。
だからといって，別機関というのもなかなか難しいし，大学改革支援・学位授与機構の方でやるとなると，これはまた全く違う話になりますし，ちょっとその辺が各認証評価機関の苦労がはっきり見て取れるということが分かったところです。
もう一つ，コメント案として頂いたものは，それぞれ前回のヒアリングを踏まえてあった話ですが，これは各認証評価機関にだけに通知されるのでしょうか。
【竹中高等教育政策室室長補佐】 基本的には各認証評価機関に対してのみ通知する予定です。
【佐野委員】 承知いたしました。
例えば，大学基準協会であるとか，日本高等教育評価機構などには認証評価制度の認知度の向上が期待されるということではなく，それに向けた方策を先駆的に示して，他の認証評価機関の模範となるような事例分析であるとか，そういったものを出してほしいというような期待感が出るような文章にしてもいいのかなというふうに思ったところです。
【川嶋座長】 この内容については公表するのでしょうか。
【竹中高等教育政策室室長補佐】 議事録として，各委員のコメントについて公表します。
【佐野委員】 委員のコメントについては全部公表となるのでしょうか。
【竹中高等教育政策室室長補佐】 基本的には公表を予定しております。
【石橋高等教育政策室長】 これは御相談ですけれども，コメントに関して，他の認証評価機関に対するコメントを一緒に通知はしないまでも，この委員会として各団体に対してコメントを付した旨を公表することは，当該審査委員会が公開されていることも踏まえて，それも一つの考え方かなと思っております。
まだ御相談ができておりませんが，もし委員の先生方の御了解があれば，今回の自己点検・評価に関して，こういうコメントを持ったということを公表するやり方はあると思います。
そうすると，通知されたコメントだけでなく，ほかの認証評価機関が付されたコメントについても，見ることができますので，そこは御判断いただけたらと思っております。
【佐野委員】 公表された場合，誰でも見ることができる議事録となる認識でよろしいでしょうか。
【石橋高等教育政策室長】 そうですね。
ただし，コメントをまとめたものではなく，全体の議論を示した議事録を見ていく形になります。
【佐野委員】 より具体的なやり取りということでしょうか。
【石橋高等教育政策室長】 おっしゃるとおりです。
これらのやり取りを議事録として公開することを予定しております。
【川嶋座長】 設置審査においては，最後に，総括したコメントがあるかと思いますが，そのような形でしょうか。
【石橋高等教育政策室長】 イメージとしては，それぞれの認証評価機関に対して，委員会コメントという形になると思いますが，まとめて出すということは御判断だと思っています。
おかしいということでもないと思いますし，実際，当該審査委員会は公開なので，ほかの認証評価機関においても傍聴することが可能です。
また，一点補足といたしまして，補助金や会費の議論もありましたけれども，これは全体の仕組みや設計上の問題にもなってくるかと思っております。
第10期中央教育審議会において，大学設置基準の改正も含めて，質保証全体の議論をしていかなければいけないと事務局として考えているところです。
そのときに，今回のような御意見を提示していただきながら御議論をしていただくということも考えられます。
事務局としても，答えがないものでもありますが，今回のヒアリングを通じて各団体で非常に御苦労がある中，認証評価をしていただいている部分はありますので，また御議論いただくというやり方もあるのではないかというふうには思っております。
【川嶋座長】 アメリカのアクレディテーションについては自主的な取組なので，それに対して，州なり連邦政府から補助金が出るということは当然あり得ないんですけど，日本の場合，認証評価制度というのは国の制度なので，難しいと思うけれども，補助金の支弁についても考える余地はあるかなと個人的には思います。
それに関連して，各認証評価機関において一番共通して苦労されているのは，やっぱり受審校が毎年不安定なので，そこを会費制で何とか平準化しようという努力をされている機関が多かったようには思います。
その部分について調整ができると，評価の負担も含めて，その辺が現実的には今後の大きな課題かなとは，聞いていて思いました。
【市川委員】 コメント案について，これはこれでいいと思いますが，やはり2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）に鑑みても，認証評価機関が非常に多様化しているので，そうすると，ある認証評価機関の評価を受けたら認証評価の適合が受けられ，別の認証評価機関の基準では不適合となってしまうというようなことも考えられますし，それから，受審期間を7年ではなく，良い評価結果を判定された大学においては何年か延ばすというふうなこと考え得るかと思われます。
これだけ評価基準が多様化していると，その辺の整理が大変なのかなと感じました。
改めてここに出ているものと，事務局レベルではもう整理されているのかもしれませんが，ここに今出ているデータだけでも，各大学の受審校数であるとか，設置校別，国公私立がそれぞれどうなっているのかというようなこと，それから，特に財政的な側面において，これから各認証評価機関も，評価機関がたくさんできればできるほど収入が減るわけですから，非常に困難な課題が山積です。
各認証評価機関については，文部科学省が認証するという意味だと統一化されいてるわけです。例えば国立大学法人評価は統一的に評価がなされていますが，認証評価においては一つの機関で大学や短大などをトータルに見ているわけではありません。これらのことを考えますと，各認証評価機関に対するコメントは特徴を踏まえていますが，それ以上に一歩踏み出して，今の財政の問題であるとか，受審期間を延長するなどを導入する際には検討しなければいけない課題が山積みであると，改めて各認証評価機関に対するヒアリングを通じて感じました。
【川嶋座長】 認証評価制度の第2サイクルが終わって，もう第3サイクルに入っているんですけど，認証評価制度自体を見直すというか，検証することも重要であると考えています。
今は各認証評価機関から検証結果を頂いているんですけど，認証評価制度自体の検証というのも今後やらなければいけないという御意見だったと思います。
もともとの我が国の認証評価制度の発想は，競争原理に基づき複数の認証評価機関を立ち上げて，その中で各大学が選んでいくという方式で認証評価の質も各大学の教育も向上するという前提で認証評価制度が始まっているかと思います。
一方でヒアリングを通じて，例えば短期大学基準協会においては，これまで受審していた大学がほかの認証評価機関を受審し，変な言い方だけど，ほかの機関に取られたという実情もあったかと存じます。
ある意味，競争的な状況の中で，この認証評価制度は，そういうやり方でいいのかとか，いろいろリスクベースの話もあるし，少し総括して，質保証の在り方全体を見直す中で，認証評価制度自体も見直しができたらいいというふうに思います。
そのほか，個別でのコメントはいかがでしょうか。
公開の場では言いにくいところも，個別案件ではあるかもしれませんけれども，例えば社会との認知度を上げるためにもっと具体的な取組をといった意見もございましたが，このコメントは大学改革支援・学位授与機構に対してでしょうか。
【佐野委員】 本当の思いとしては全ての認証評価機関に対してです。
一方で，歴史的に考えても，大学基準協会などに担っていただきたいという思いはありますけれども，大学基準協会のところだけ強調した場合，ほかの認証評価機関が出待ちになってしまうので，うまく記載していただければと思います。
【市川委員】 そういう意味では，どの認証評価機関も最終的には認知度の向上というのを考えているので，そういう文言が入っているのでしょうか。
【川嶋座長】 各認証評価機関においても，例えば大学基準協会は研究所を設けたことや，大学改革支援・学位授与機構は研究開発部が，それから，日本高等教育評価機構は私立大学協会の私学高等教育研究所に研究委託をしているというようなことがあって，そういう認証評価の実施に係る情報共有だけではなくて，評価に関する研究開発の情報共有ができるような仕組みも今後必要かと思います。
特に今回ヒアリングを行った日本ソーシャル教育学校連盟等の組織は規模的にその辺は難しいだろうなと思いますので，そういう意味で，助けられるところはお互い助け合うという仕組みも必要なんではないかなと思います。
【佐野委員】 文章のくくりとして，例えば今の社会的認知度のところは，社会的認知度の向上が期待されるという文章になっているんですけど，これは各認証評価機関を対象としたコメントとして扱うのであれば，社会的認知度の向上を期待する，向上できるような何々を期待するといった文言にしないと，誰がやるのかがはっきりしないので，ちょっとその辺，工夫していただければと思います。
【前田座長代理】 内部質保証というのは今，重要だということになっていますが，大学基準協会の方向性と大学改革支援・学位授与機構の方向性は違うところです。
個別の学部学科，学部・研究科等の評価は大学自身で行うこととして，もう今までのようにやらないというのが大学基準協会で，大学改革支援・学位授与機構は，個別の学部学科，学部研究科等の評価を，今までやっていませんでしたが，やることにしています。
これは随分大きく違うなという気がしています。
その一方で，内部質保証を行うに当たって，どこの大学もとにかくルーブリックを作ろうとしている点が気がかりです。
つまり，内部質保証は学修成果で，学修成果はルーブリックといったように，すごく単純にルーブリックの作成をやればいいみたいになっていくのが怖いかなというふうに思っています。
ルーブリックが有効でないというわけでは全くないんですが，それさえやっておけばいいとか，もしかすると，何かをやらないと減点されてお金が来なくなるとか，そういう内部質保証が大事なんだということが育まれないままに，何か形式だけが先へ進んでいくのがとても怖いなというふうに思っています。
【佐野委員】 短期大学基準協会とほかの認証評価機関の方向性が違うというお話に関連して，短期大学基準協会においては，今年度の認証評価結果については，学生が入学した後，2年間保証されるという点が気になりました。
その2年間の先行きについて，財務面も含めて教育保証をするというのは，それを4年制大学に置き換えた場合，4年間，7年のサイクルの中で，今年度に適合の認証評価を得た場合，4年間は大丈夫というのを与えることになりますが，それで果たしていいのかなというのはちょっと気になりました。
例えば大学基準協会では4年間保証という形は取ってないですよね。
【前田座長代理】 大学基準協会においては認定マークがありますが，あのマークが4年間を保証する意味というふうに考えてはいけないというようなことで，そこはやっぱりすごく難しくはあるところだと思います。
つまり，7年後に認証評価を受審しなければならないというだけですので。
【川嶋座長】 難しいところであると思います。
なぜ7年なのかというのも教育の変わるタイミングとしては，4年教育やって，あとは3年ぐらいの4プラス3で7年としたというようなお話をお伺いした気がします。
第2サイクルにおいて，短期大学基準協会はかなり先駆的であったと思います。
学修成果に焦点を当てて評価をするというふうに，大幅に基準も四つに少なくしてされたという非常に先駆的な取組だと評価しています。
認証評価に関する法令等に準拠する限りであれば，全ての評価機関が，皆等しくするという制度でもないので，評価の基本的方針や方法は，機関ごとの考え方でやっていただいて，その結果として，我が国の高等教育全体の水準が向上すれば良いと考えています。
先ほど申し上げたように，研究ベースでいいので，お互いどう考えているのかということも，それぞれの認証評価機関のホームページを見れば，それぞれ大学評価基準とか考え方は書いてあるので分かるんですけれども，それだと表面的な相互理解にとどまるので，もう少し率直に意見交換するというなんかもあってもいいのではないかというふうには思いました。
ルーブリックについては，いろいろなレベルがあると思いますが，まさに学修成果の測定としてのルーブリックもあれば，大学基準協会が言っているのはWASCの質保証のルーブリックのようなこういうことはできているかというルーブリックもあるかと思われます。
【前田座長代理】 そういう意味では，研究の方がいろいろ進んで，各認証評価機関情報共有が進み，大学にいろいろ支援をすることが期待されます。
【川嶋座長】 おっしゃるとおりです。
大学基準協会の大学評価研究所に大いに期待したいと思います。
そのほか，大学改革支援・学位授与機構及び日本高等教育評価機構に対するコメントはありますでしょうか。
特に後者が一番多様な大学を対象にしていると思われます。
短期大学基準協会もそうですが，財務が一番評価結果に影響して，本来とは違うところで評価結果が出てしまうと感じています。本来は教育の中身とか水準に対する評価であるべきところ，財務で認証評価が通らないというところは認証評価だけで何とかなる問題ではなくなっている気がします。
【前田座長代理】 やはり財務が危ない大学は，教育面も含めていろいろなところに支障が出てきていると思います。
【川嶋座長】 インフラが駄目だと全面的に影響してくるということでしょうか。
【前田座長代理】 そうですね。
それがやっぱり見えてくる上で，財務と組み合わせると難しいということになるかなという気がします。
【川嶋座長】 本日，ほかに御意見とか御質問ございませんようでしたら，終了したいと思います。
追加の御意見，コメントがあれば，事務局の方にお送りいただければ思っております。
それでは，最後に，今後の日程等について，事務局から御説明をお願いします。
【竹中高等教育政策室室長補佐】 それでは，本日御議論いただいたコメントについては，事務局で取りまとめの上，御確認をお願いしたいと思います。その際，追加の御意見がございましたらお知らせください。
コメントについては，座長とも御相談の上，確定した上で，各機構へ通知するとともに，認証評価機関の認証に関する審査委員会のコメントとしてホームページ等に公表するということでよろしいでしょうか。
【川嶋座長】 御了承いただいたものとさせていただきます
それでは，本日の認証評価機関の認証に関する審査委員会を終了させていただきます。
――了――
高等教育局高等教育企画課