資料3-2　第70回特別委員会における適性試験に関する主なご意見

受験者の負担感について

• 法科大学院のある都道府県に受験会場が限定されていることや、会場によっては実施回数が1回であることは問題ではないか。
• 高額な受験料が、試験の実施時期・回数と並んで受験のあい路となっていないか。
• 適性試験の見直しによる志願者増加のメリットの方が、現行のデメリットよりも大きいのではないか。

試験の有効性について

• 適性試験受験者が法科大学院の総入学定員とほぼ同数となった今では、適性により志願者を絞る当初の役割は既に終わったのではないか。既修・未修ともに抜本的な見直しが必要。
• 若年層が優位で、社会人には不利な試験ではないか。
• 極端に適性の無い人を排除する機能はあるが、数点の違いで選別機能を持つとは思えないというのが多くの先生方の実感ではないか。
• 第3ワーキング・グループにおける調査では、適性試験下位15％で入学した学生の学業の到達率は相当に疑問であった。適性試験の効果が全くなかったとは考えにくい。

他の試験での代替可能性について

• 既修者に関しては、既修者認定試験で大部分判断可能。未修者に関しては、法科大学院で学びながら適性を判断することの検討も必要で、進級判定の厳格化によりある程度代替していけるのではないか。
• 受験者が減少し、丁寧な入試ができる現状において、適性試験を使うことの是非は検証が必要ではないか。
• 現行の入学試験の中で代替的に能力を測っていくことができるのかを検証することも必要ではないか。
• 別のチェック方法として、共通到達度確認試験による進級の厳格な判定が挙げられる。

予備試験経由者へは課されないことについて

• 法科大学院における履修の前提である判断力・思考力・分析力・表現力等の資質を試す試験であれば、予備試験受験者には課されていないことの合理性はあるのか。

慎重な検討の必要性について

• 現在5月と6月に実施されている試験の間隔を空けることや、年度毎の試験の難易度の差を収れんする必要があるが、試験結果に複数年効力を持たせることをまずは考えてはどうか。直ちに廃止せよとの議論は余りにも拙速な感じがする。
• 法科大学院志願者の増加は司法試験合格者の増加以外に切り札はなく、適性試験の廃止の効果は薄い。一旦やめると再度の導入は困難であり、余り短期的に最終結論を出すのは危険である。
• 適性試験を十分に代替する措置や、今まで下位15％未満の者を入学させてはならないと指導をしてきたこととの整合性などについての考慮も必要であり、慎重な議論が必要。また、試験の一層精度を上げる方向での検討も必要ではないか。