資料3　今後検討すべき法科大学院教育の改善・充実に向けた論点整理（案）

今後検討すべき法科大学院教育の改善・充実に向けた論点整理（案）

本特別委員会として、昨年7月に行われた政府の法曹養成制度関係閣僚会議決定を踏まえ、今後、法科大学院教育の改善・充実に向けた検討を実施するにあたり、以下のような基本的な方向性を前提に、検討すべき事項を整理し、議論していくことが必要ではないか。

• 今後、法曹有資格者の活動領域や今後の法曹人口の在り方とともに、法曹養成制度の在り方として「法曹養成課程における経済的支援」「法科大学院」「司法試験」「司法修習」について政府全体の議論を前提にすること。
• このうち、法科大学院については、今後目指すべき法科大学院の姿を念頭に置きながら、入学定員・実入学者数の動向や司法試験の合格状況などの現状分析を行った上で、規模の適正化、教育の質の向上、優れた先導的な取組を行う法科大学院の支援に加え、養成に係る時間的コストの軽減、実務基礎教育の充実、継続教育の充実、職域拡大への関与など、総合的な検討を行うこと。

［検討事項1］　今後目指すべき法科大学院の姿について　

（1）現行制度を基本とした法科大学院を中核的機関とする安定的な法曹養成制度の確立を目指す

• 改革の基本的な方針として、当面は公的支援の見直しの強化策をはじめとした「運用上の取組の徹底」を通じ、法科大学院の組織見直しに向けて自主的・自律的な経営判断を促すとともに、教育の質の向上に取り組むことを基本とすべきではないか。

（2）今後目指すべき「規模」の在り方を提示

• 司法試験の適正な運用の下、法科大学院全体でこれまで司法試験合格者を相当数輩出してきた事実を踏まえ、組織見直しWGより経過報告された通り、法科大学院全体の入学定員について当面3，000人程度を目途に見直しを促進すべきではないか。（なお、現在、政府全体で議論されている法曹人口の在り方の検討結果が出た場合はそれを踏まえ見直すこととする。）
• 改善状況調査WGのこれまでの調査結果報告で指摘されているように、入学者数が著しく少ない法科大学院の授業や学修環境に対する懸念が示されているため、著しく学生が少ない中で教育が行われている状況の改善が必要ではないか。

（3）今後目指すべき「教育方法・内容」の在り方を提示

• プロセス養成の中核的な教育機関である法科大学院の教育の質保証を行う観点から、法科大学院においてこれまで以上に充実した教育を行い、司法試験における合格状況の改善はもとより、修了生が社会の様々な分野において活躍できるよう、学生が安心して法科大学院で学修に取り組めるような環境作りに向けた取組が必要ではないか。

［検討事項2］　今後検討すべき改善・充実方策について　

（1）優れた先導的取組の推進を通じた法科大学院教育の充実方策の提示

• 当初の司法制度改革で目指されていた法学未修者教育の充実、国際化対応、職域拡大など改めて推進すべき優れた先導的な取組を推進すべきではないか。

（2）法科大学院の規模の適正化に関する改善方策の提示

• 公的支援の見直しの強化策などを活用し、課題が深刻な法科大学院に対する連携・連合、改組転換を促進するとともに、「適格認定の厳格化」など認証評価結果に応じた組織見直しの促進を図るべきではないか。
• 今後提示される予定である法曹人口を踏まえ、今後の法科大学院の総定員の在り方や法的措置を含めた組織見直しの更なる促進方策の在り方を整理する必要があるのではないか。

（3）法科大学院教育の質の向上に関する改善方策の提示

• 共通到達度確認試験（仮称）の基本設計・試行、法学未修者が法律基本科目を重点的に学べる仕組みの具体化とともに、共通的な到達目標モデルを活用した教育課程編成の徹底や、実務家教員のFD活動など法律実務基礎教育の充実、研究者教員と実務家教員の割合の在り方など法科大学院における教員体制の充実が必要でないか。
• 法科大学院の適格認定をはじめとする認証評価がより効果的に機能するよう、評価期間、基準、評価方法等の見直しが必要ではないか。
• 学生に対する教育上の効果を踏まえ、各法科大学院の適正な規模の在り方について検討する必要があるのではないか。
• 学生の希望や適性を踏まえ、法曹以外の法律関係専門職や企業法務、公務部門など進路変更への対応とともに、時間的コスト軽減も視野に入れた法学部と連携した教育も検討すべきではないか。

（4）法科大学院の教育力を活用した法曹養成の支援方策の提示

• 各大学における積極的なエクスターンシップの展開など教育内容の充実とともに、展開・先端科目群の弁護士への積極的な提供や弁護士に対する研修機能の充実など法曹有資格者に対する継続教育の提供機能の充実が必要ではないか。