資料5　今後法科大学院特別委員会として検討を要する事項（案）

○　組織見直し促進に関する検討ワーキング・グループの調査検討経過報告を議題として、組織見直しを促進するための具体的方策、特に、認証評価の抜本的見直しの具体的方策や、連合・連携、改組転換の促進の具体的方策などについて、特別委員会としての議論を更に実施

○　共通到達度確認試験等に関する検討ワーキング・グループの調査検討経過報告を議題として、共通到達度確認試験（仮称）の基本設計、法学未修者が基本的な法律科目をより重点的に学ぶことを可能とするための仕組みについて、学生の適性等に応じ法曹以外への進路を目指す者に対する取組の充実について、特別委員会としての議論を更に実施

○　更に、上記ワーキング・グループの調査検討経過報告を踏まえた議論に加えて、今後、以下に掲げる点についても議論を深めていくことが考えられる。

•  今後目指すべき法科大学院の将来像について
•  法科大学院による法曹有資格者の活動領域拡大に向けた積極的な取組について
•  法学部教育も含めた法曹養成期間の短縮、例えば早期卒業や飛び入学の積極的な運用の在り方について
•  法科大学院における法律実務基礎教育の質の向上に向けた取組について
•  各法科大学院の特色を活かした継続教育機関としての役割の充実について

など