資料3-5　「公的支援の更なる見直し」の強化に関する主な論点（案）

【主な論点】

1． 減額の対象額に関し、現行の法科大学院の設置時に措置した額（但し学生経費相当分を除く）を考慮して減額調整する仕組みについて、これを強化する観点から、これまでの考え方や方法について、どのような見直しが考えられるか。

2． 抜本的な組織見直しを強く促す観点から、27年度以降の学生募集停止・統廃合・改組といった抜本的な組織見直しを決定した法科大学院については、「公的支援の更なる見直し」の強化策の適用の在り方に関し、工夫することが考えられないか。

3． 近年の入学者数の減少傾向の中で、入学定員の見直しを行うべきとの強い要請を踏まえて、競争倍率、入学定員充足状況等の指標の取扱いについて検討が必要ではないか。

【その他論点】

4．減額の方法に関し、現行の合格率と競争倍率の指標に該当した場合の減額を1とし、その他は指標の該当状況に応じて1/2ずつ減額幅を縮小する仕組みについて、これを強化する観点から、これまでの考え方や方法について、どのような見直しが考えられるか。

5．「公的支援の更なる見直し」の強化策は、極めて厳しい措置になることとが見込まれることから、その適用期間等について、考え方を整理する必要があるのではないか。