資料3-4　法曹養成制度検討会議取りまとめ（関係部分抜粋）

第3　法曹養成制度の在り方
2　法科大学院について
  （1）　教育の質の向上，定員・設置数，認証評価
・　個々の法科大学院についてみると，充実した教育を行い，修了者のうち相当程度が司法試験に合格している法科大学院もある一方で，司法試験合格率が低く，入学者数が定員を大きく下回るなど課題を抱える法科大学院もあり，法科大学院間のばらつきが大きい。教育状況に課題がある法科大学院は，教育の質を向上させることが必要である。また，法科大学院は，前述の使命を果たし，それにふさわしい教育を行うものであることが求められるという観点から，課題を抱える法科大学院については，定員削減や統廃合などの組織見直しを更に促進する必要がある。

・　現在の教育力に比して定員が過大な法科大学院が相当数あり，また，全体としても定員が過大であるといわざるを得ない。教育の質を向上させる努力を払いつつも，まずは教育力に見合った適正な定員削減を行うべきである。そこで，入学定員については，現在の入学定員と実入学者数との差を縮小していくようにするなどの削減方策を検討・実施し，法科大学院として行う教育上適正な規模となるようにすべきである。その上で，その後は法曹有資格者の活動領域の拡大状況，法曹に対する需要，司法試験合格者数の推移等を見つつ，定員の見直しを行うべきである。

・　文部科学省においては，司法試験合格率や入学競争倍率などにおいて深刻な課題を抱える法科大学院の自主的な組織見直しを促進するために，公的支援見直しを実施しており，これまでに8校が学生募集停止を実施又は公表しているものの，いまだ深刻な課題を抱える法科大学院は存在していることから，現行の施策の効果を見極めつつ，これを更に促進する方策を加速・強化するとともに，連携強化や改組転換等を促すなど積極的な改善策についても進める必要がある。また，このような課題を抱える法科大学院への裁判官及び検察官等の教員としての派遣についても，同様に見直しを行うべきである。

・　教育状況に課題のある法科大学院については，公的支援の見直しの更なる強化をはじめ，その浮揚に向けた総合的方策を展開し，組織見直しを加速させる。こうした施策を講じても一定期間内に組織見直しが進まないときは，課題が深刻で改善の見込みがない法科大学院について，法曹養成のための専門職大学院としての性格に鑑み，組織見直しを促進するため必要な法的措置を設けることとする。法的措置の内容を含めた具体的な制度の在り方については，大学教育の特性に配慮するとともに，認証評価による適格認定の厳格化など認証評価との関係にも留意し，司法試験合格状況，教育状況その他法的措置を行う際の指標の在り方も含め，第4で述べる新たな検討体制において検討し，2年以内に結論を得るべきである。
　なお，法科大学院の地域的配置や夜間開講等の特性を有する法科大学院に対する配慮についても検討が必要である。