資料5　平成25年度の法科大学院入学状況等を踏まえた文部科学省等における取組について

○　昨年9月、文部科学省において策定・公表した「公的支援の更なる見直し」に基づき、現在、課題を抱える法科大学院を中心に、本年度の入学状況等を踏まえて26年度入学定員の見直しが行われているところ。
○　この検討結果は、本年6月末までに文部科学省に対し、報告される予定。

2．中教審・改善状況調査WGによる教育改善などの取組促進の実施

○　中教審・法科大学院特別委員会の下に、改善状況調査WGを設置し、全ての法科大学院に対する書面調査を実施した上、必要に応じてヒアリング、実地調査を実施。

○　これまで計7回の調査実施・結果公表を通じて、課題を抱える法科大学院の教育改善に係る取組を促進。

〔新たな取組〕

3．全ての法科大学院に対する情報提供、検討依頼の実施

　現在、文部科学省から、全ての法科大学院（※）に対し、

1. 法曹養成制度検討会議中間的取りまとめに関する情報提供とともに、
2. 25年度の入学状況等も踏まえた入学定員の適正化や組織見直し

などに関する検討依頼を実施中。

（※）学生募集停止を公表している法科大学院5校は除く