資料4　今後の審議の基本的な方向性について（案）

平成25年1月16日

今後の審議の基本的な方向性について（案）

　次期（第7期）の中央教育審議会における審議においては、以下のような事項について継続して審議されることが望ましいと考えられる。

 

（1）政府に設置された法曹養成制度検討会議の審議の動向を見極めつつ、改革に関する提言がなされた場合には，それを踏まえた法科大学院の更なる改革に向けた検討を行う。

（2）現在設置されている二つのワーキング・グループについては、概ね以下に掲げるような方向で引き続き調査・検討を継続する。

1. 法科大学院教育の質の向上に関する改善状況調査ワーキング・グループ
   これまでの取組を検証し、より効果的かつ効率的な調査方法を検討した上で集約的な形での調査の実施を目指す。
2. 法学未修者教育の充実のための検討ワーキング・グループ
   今般取りまとめた報告のうち、特に「システム改革」を中心に更なる具体化に向けた検討を実施し、可能な限り早い時期での実現を目指す。

（3）その他、昨年7月に取りまとめられた「法科大学院教育の更なる充実に向けた改善方策について（提言）」の中で検討すべき旨を指摘された事項について審議を継続する。