資料3-4　第5回法曹養成制度検討会議での主な意見

【法学未修者教育の改善方策全体を通じて】

• 法学未修者教育の充実の方向性に賛成。司法試験の受け控え状況を見ると、法学未修者と法学既修者に大きな差があり、全国レベルでは法学未修者教育が不十分であることは明確。

【法科大学院全体を通じた厳格な到達度判定の仕組みについて】

• 専門家に不可欠な知識等を早い段階で評価できるとともに、進路変更の機会にもなる。医学部での取組を参考に、各LSが連携して進めてほしい。
• これまで学生や教員にのみに委ねられてきた学習の成果を全国的に評価することができる。
• 全国での自分の立ち位置を把握することができる。ただ、「試験」が増えるので、ふるい落す試験ではなく、あくまで「到達度判定試験」であってほしい。択一式になると思うが、知識だけでなく、論理力等も問えるように工夫してほしい。

【基本的な法律科目の重点的な学習について】

• 法学未修者の1年目に憲法、民法、刑法を重視することは大切。その他の科目については余裕が出てからでもよい。
• 非法学部や社会人出身者には展開・先端科目等を一部免除し、基礎に力をいれることを示したことは重要な視点。

【入学者選抜の改善について】

• 適性試験における選抜性の向上が重要。一定の相関関係がみられることが分かったが、これまでやってきたことを更に有意義に関連付けてほしい。
• 適性試験で法律の内容を問わないことに違和感がある。例えば学部と組み合わせて、基礎を学んでからLSを受けるようにしてはどうか。司法試験のレベルは高く、基礎がしっかりしていないと受からない。

【法学未修者における法学部出身者について】

• 法学未修者の中に多くの法学部出身者がいるため、カリキュラムが中途半端になる。実現可能かどうかよく検討しないといけないが、法学未修者は非法学部や社会人の出身者に限るべき。
• 法学部から法学未修コースへの入学には何らかの制限をかけたほうがよい。また、法学未修者を受け入れるLSを絞ったほうがよい。
• 法学部での教育は、法曹養成に特化しているわけではなく、様々な役割を担っている。法学部だけで法曹の基礎が十分養えるわけではないため、法学部出身者を法学未修コースに受け入れてもよい。