資料3　法科大学院の改善状況調査について（案）

 1．経緯及び趣旨

　平成21年4月に中央教育審議会法科大学院特別委員会がとりまとめた「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（報告）」において、「各法科大学院において，教育活動が法令に従って適切に行われているか、又改善のための真摯な取組が推進されているかについて、フォローアップを行う」ことが提言されたことを踏まえ、第3ワーキング・グループにおいて、各法科大学院の改善状況調査を実施し、その第1回目の調査結果を平成22年1月に公表した。
　その結果、各法科大学院では、特別委員会報告を踏まえて教育の改善が進められている一方、入学者選抜における競争性や授業内容、成績評価、教育体制に深刻な課題を抱える法科大学院も存在することなどが指摘された。
　特に、実地調査を実施した26校については、12校が「改善の努力の継続が必要」、14校が「大幅な改善が必要」とされた。
　第3ワーキング・グループにおいては、これらの法科大学院の改善状況について引き続き調査するとともに、平成22年度法科大学院入学者選抜の結果を踏まえ、入学定員の見直しをはじめとした各法科大学院の入学者の質の確保のための取組についても調査を実施することとする。

2．調査内容

第3ワーキング・グループにおいては、本年夏ころまでを目途に、以下の調査を実施することとする。

（1）第1回改善状況調査の結果を踏まえた改善の取組の調査

　改善状況調査の結果において、「改善の努力の継続が必要」とされた12校及び「大幅な改善が必要」とされた14校について、調査結果を踏まえた改善の取組について書面やヒアリング等による調査を実施する。 

（2）平成22年度法科大学院入学者選抜の結果を踏まえた調査

　平成22年度法科大学院入学者選抜の結果、課題があると考えられる法科大学院について、入学定員の見直しや法科大学院適性試験の活用等に関する入学者の質の確保のための取組について調査を実施する。