資料3　法科大学院における組織の自主的・自律的見直しの促進

 

平成22年1月22日
中央教育審議会大学分科会
法科大学院特別委員会
第3ワーキング・グループ

1 多くの法科大学院が、平成22年度の入学定員の見直しや修了認定の一層の厳格化を図るなど、法科大学院の教育体制の改善は着実に進んでいる。

【参考】平成22年度入学定員の見直し状況

平成22年度募集人員：5,765人→4,904人（△861人、△14.9％）
（内訳）
　国立：1,760人→1,361人（△399人、△22.7％）
　公立：  140人→  125人（△  15人、△10.7％）
　私立：3,865人→3,418人（△447人、△11.6％）
   ※ 平成22年度に見直しを実施していない法科大学院17校でも、平成23年度の見直しを検討中。

2 新司法試験と法科大学院教育との連携にはいまだ課題が残されている。ただし、新司法試験の合否のみにより法科大学院の教育成果のすべてを評価することは適切でないのは自明のことである。しかし、平成21年新司法試験の結果を含めて、合格率が2年連続して平均合格率の半分にすら満たない法科大学院の数が全体の4分の1近くにも及んでいる。法曹養成機関としての法科大学院の責務に鑑みると、この事実は極めて重く受けとめなければならない。

【参考】合格率が2年連続して平均合格率の半分以下の法科大学院数  
　18校（24.3％）
　（内訳）国立5校、公立0校、私立13校

3 本ワーキング・グループの調査結果を踏まえると、2に該当する法科大学院の多くでは、教育内容や教育体制に多くの課題を抱えているにもかかわらず改善が進んでいないと思われる。よって、昨年４月の本委員会報告で提言し、同年9月の座長談話でも強く求められた入学定員の見直しや他の法科大学院との教育課程の共同実施・統合などを含めた組織の自主的・自律的見直しを一層促進するべきである。

4 このような取組を一層促進するためには、引き続き各法科大学院に対して自主的・自律的見直しを促すことが重要である。加えて、国における法科大学院に対する支援の在り方の検討が座長談話で求められていることなども踏まえ、平成22年の新司法試験の結果に速やかに対応できるよう、新たな促進策を講じる必要があると思われる。