１．
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学校教育法上の職務（主たる職務） |
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教育研究の支援
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| ⇒ |
具体的な内容 |
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| ○ |
講義・演習・実験・演習の補助（授業での実演・指導、準備等） |
| ○ |
大学院生・学部学生への日常的な支援・指導 |
| ○ |
教授等の教育（講義・演習・実験・演習）の一部分担 |
| ○ |
教授等の研究の補助（観測・測定、実験機器の制作等） |
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| （注） |
学校教育法上の職務（主たる職務）について |
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学校教育法上の規定は、一般的に、（新）助手が担うこととなる主たる職務を規定したものであり、各（新）助手が担う具体の職務は、各大学が定めるものであり、その中には、主たる職務以外の職務も含まれ得る。 |
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| ２． |
処遇等 |
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| ○ |
教育研究職か教育支援職等を含め、給料表の適用関係については、これまでの経緯や実際に（新）助手が行う職務の実態を踏まえて、各大学の判断により定めることが適当。
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| ※ |
従前からの職務の実態が上記の具体的な内容である場合には、基本的に処遇は変わらないものと考えられる。
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| ※ |
各分野・大学の実情に応じて、各大学の判断により、独自の体系((例)主任助手等）を設けることも考えられる。
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| ※ |
この位置付けは制度上のものであり、個々の(新)助手の実際の資質・能力に基づき、各大学の判断により准教授や講師に採用することは可能。 |
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| ３． |
（新）助手は、大学に置かなければならないこととするかどうか。 |
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| ○ |
（新）助手を置かなければならないこととするが、特別の事情のあるときは（Ｐ）、置かないことができることとする。
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| ※ |
大学の方針や分野の特性により、合理的な理由がある場合には、置かないことができることとする。 |
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| ４． |
資格 |
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